エンジェル千代子の「富士見に元気を連れてこよう！」

新リサイクルセンターは本当に必要でしょうか！？

昨年の１１月の末に「ごみ処理基本計画（案）」が出来上がってきています。

茅野市・原村・富士見町の首長に意見を聞いた後で、各市町村の議会にも説明があり、
その後、各市町村の「審議会」に説明し意見を聞いています。

各市町村とも、住民の意見を公募しています。
公募期間は、平成２１年１２月１５日（火）から平成２２年１月１５日（金）まで（必着）です。
ぜひ、皆さんにも関心を持っていただきたいと思いお知らせいたしますます。

基本計画の変更は「灰溶融炉建設」が中止になったことが大きな理由です。
でも、こういった「計画」は、行政にとってとっても大切なものです。
「計画」に盛り込まれないことは出来ないし、「計画」に沿って粛々と事業は進められるものです。

募集については、富士見町のホームページにも載っています！
トップページの「今日のお知らせ」
「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）について、ご意見をお寄せください。」のところです。

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（案）の公開と意見募集　実施要綱

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画のないようです。

資料の閲覧は、下記の施設で資料を直接閲覧できます。
・ 富士見町役場 建設課生活環境係（２階）
・ コミュニティプラザ
・ 井戸尻考古館

意見の公表について
平成２２年２月中に、ホームページ上で公表する予定です。
なお、ご意見に対して、個別の回答はいたしません。
また、同様のご意見は集約することがあります。

↓１月の広報にも載っています。

（せめて、決定事項だけでも載せて欲しかったんですが、残念！！）

★上記のごみ処理基本計画を全部読んでいただければそれに越したことはないのですが、（ちょっと大変ですよね。　＾＾；）
↓大切なのは、９３ページ、最後の第８章「新ごみ処理施設の建設計画」です。

第１節　施設整備の基本方針
１．ごみ処理の一元化
　ごみ処理の効率化、循環型社会の構築を実現するため、茅野市、富士見町および原村における将来のごみ処理は、事業主体を諏訪南組合に一元化します。
既存最終処分場の運営管理は、更新施設としての新たな広域リサイクルセンターの整備にあわせて、資源化処理の一元化を図ります。

２．リサイクルセンターの整備
　循環型社会の構築に向け、省資源化や省エネルギー化を推進するため、平成２７年度の稼動を目指して、資源物、不燃物、粗大ごみの資源化処理を行うリサイクルセンターを本地域内に整備します。

３．最終処分場の整備
　既存最終処分場の延命に勤めることを基本としますが、埋立容量には限界があることから、本拠地域内に新たな最終処分場を建設します。
最終処分場は、資源保管方の施設整備も視野に入れながら、平成２８年度を目標に用地選定を行っていきます。

４．焼却施設の延命使用
　３市町村の可燃ごみを共同処理している諏訪南清掃センターの使用期限について、改定前の計画では平成３０年度までの２０年間とし、平成３１年度に焼却施設を更新稼動する方針としていました。
しかし、近年の厳しい財政事情や上位計画である諏訪広域連合における焼却施設の広域化の進捗状況を踏まえて、使用期限の２０年度に限定せず、出来る限り長期間使用するものとします。
そのため、今後も適正な維持管理を継続するとともに、長寿命化計画を策定して延命使用に向けた適切な設備更新などを行っていきます。
　また、将来の更新に向け、焼却＋溶融、炭化、メタン醗酵＋堆肥システムの技術動向等を調査・研究していくものとします。

★この計画を読んだ、私の素朴な疑問です。
リサイクルセンターの建設が本当に必要だろうか。
ごみ処理の方法を３市町村で合わせることが（ごみ処理の一元化）が本当に必要なのでしょうか？

今のままの方法ではどうしていけないのでしょうか？

ちなみに富士見町と原村で協働の粗大ごみの処理施設で行われているのは、
アルミ缶の選別、粗大ごみの破砕、磁選別・圧縮くらいで、その他のものはすべて委託です。

２００８年９月３０日の記事で、茅野市にある南信美装に見学に行った時のことを報告しています。。
地域でこうして頑張っている中間処理業者をひとつの産業として利用して行く方法でいいんじゃないでしょうか。
自治体がリサイクルセンターを建設して、維持・管理・運営するよりも、地域のこうした業者を支援すると言う考え方だってありますよね。

せめて、委託した場合とリサイクルセンターを建設して維持管理していく方法と、財政負担はどうなるのかのデーターくらいは提示して欲しいです。

どんなものを作るのかもわからない状態で、「リサイクルセンターは平成２７年の稼動を目指す」
「新たな広域リサイクルサンターの整備に合わせて、資源化処理の一元化を図る」と明記しています。

灰溶融炉建設が中止になり、合わせて各市町村の費用負担も人口割りから排出割りに変りました。
つまり、皆さんがごみを減らせば、ごみ処理に関わる費用を減らす事になります。
直接費用負担に反映されると言うことです。

富士見町では一人一日のごみの重さを３００ｇにしようと目標を持って取り組んでいます。
容器包装プラスッチックの収集に網の袋にしようと検討しているところです。
茅野市と原村でも、各市町村がそれぞれの抱える問題を検討してごみを減らすことに努力している最中です。

農村部だったら、生ごみは自家処理をすすめるべきでしょうし、都市部だったら回収や持ち込みも考える必要があります。
その地域の特性を生かした処理方法を、模索している最中です。

それを、一元化してリサイクルセンターを作ろうと言う計画には納得できません。

せっかく灰溶融炉の建設を中止すると言う決断をしたんです。
大きな施設は作らずに、身近な問題を解決していくような小回りの効く仕組みづくりを目指したいではないですか。

広域でごみ処理を行おうとするから、ごみ収集区分・方法の統一が必要になります。

行政が、本当に必要とする施設は何なのか、そんな議論はどこでもされていません。
私の個人的な考えですが、最低、粗大ごみの破砕施設があれば、そのほかのものは委託でいいんじゃないかと思います。
いろいろ意見はあると思いますが、この件できちんと話し合うべきだと思います。

この基本計画については、富士見町一般廃棄物等減量検討委員会でも意見を聞いています。
審議会での皆さんの合意した総意として
「一元化ならびにリサイクルセンターの具体化については、別途に住民参加の検討委員会を設置して検討する」と言う内容です。
このことは、とても大切なことだと思います。
ごみの問題については、さまざまな立場から富士見町でのあり方について検討してくださっている皆さんです。
その審議会から、こうした意見が出たことを、尊重していただきたいですね。

みなさんは、どのようにお考えになるでしょうか？

南諏衛生施設組合の視察

１１月４～５日
南諏衛生施設組合の視察で、愛知県尾張旭市と豊橋市に行ってきました。

《豊橋市資源化センター》

豊橋市の人口はおよそ３８万人。でかい！

この施設は、熱分解・燃焼溶融施設です。
発電して場内利用、あまった電気は売電しています。
平成２０年度の発電電力量がおよそ３６００万ｋｗｈ
　　　　　　　売電電力量がおよそ　４００万ｋｗｈ
その差が利用されているということです。

あまりに分かりやすい図で思わずパチリ！
バリバリ！　っと、ごみを細かく砕いている図です。　＾＾

初めて見ました！
熱分解ドラムの内部模型です。
長さ２８ｍ、直径３ｍ。
ここでごみは４５０度で蒸し焼きにされ、ガスを発生させます。
４５０度だと、アルミや鉄は酸化されずに回収できて、価値のある状態で売られます。。

資源センターの余熱利用施設として、豊橋りすぱで、お風呂やプール等で活用されています。
また、隣接の温室でトマト栽培に利用もされています。

質疑応答で、
「住民に負担をかけて分別を細分化するのではなく、技術革新でごみをすべて集めてから分別すると言う方法について情報は」
と言う内容の質問が出ました。
思わず参加者から異論が出て、視察団の中で喧々諤々の紛争になりそうでした。　＾＾：

分別して集めるのではなく、集めてから分別する。
当然、そういった考え方はあるし、夫の話だと以前カナダのノバスコシアの職員からも同じような意見があったそうです。

でも、現在どの自治体も「ごみをいかにに減らすか」と言う点で努力しているはずです。
分別する手間がなく、どんなごみでも捨てられたら「ごみを減らす」と言う基本的に一番大切な意識が失われてしまいます。
ごみが増えれば当然、お金がかかります。
大きな施設を造れば、莫大な建設費・維持管理費がかかります。

富士見町を含めたごみ処理事業を行っている諏訪南行政事務組合は、「灰溶融炉施設の建設」を中止しました。
その経過を考えると、上記の質問は私にとっては、びっくりしてひっくりかえりそうなほど不適切な質問でした。＠＠

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《尾張東部衛生組合》
瀬戸市、尾張旭市、長久手町の事務組合です。
人口はあわせておよそ２５万７千人（平成１７年　１０．０１）
ストーカー炉です。

説明をしてくださった職員の方のテンポのよさに圧倒されました。
ごみ関係の職場に２０年以上関わっていらっしゃるのだそうです。納得！
こういった専門職が絶対に必要ですよね。
以前、前町長に提案しましたがけんもほろろでしたが。

クレーンを操作する部屋は、床の端がガラス張りで下が除けるようになっています。
こういったアングルでごみピットを見るのも面白い。
二つのクレーンを上手に操作して、拡販・移動しています。
その場面だけ見ていると、まるでＳＦの世界です。

これまた初めて見ました。
バクフィルターです。
焼却ガスの中の細かい灰などを取り除くためのフィルターです。
触った感じは、厚めのフェルトっぽい布ってところでしょうか。
これで、気化した重金属まで取り除けるものなのか！？

中央制御室

建物の窓からのぞくと、都市の中に造られているのが分かります。
製紙工場が隣接していて、そこに蒸気を売っているそうです。
すごく条件がいいですね。

平成２０年度の発電電気量が、およそ１１００万ｋｗｈ。
受電電力量がおよそ７万８０００ｋｗｈ。売電電気量が４８８万ｋｗｈ。所内使用電気量が６４３万ｋｗｈ。

金額にすると、受電電力料金が１２３０万円、売電電力料金がおよそ３８００万。
なかなか効率がいいですね。

今回視察した両施設とも発電して利用していましたが、これが私たちの自治体に合うかというと疑問です。
発電して、近くですぐに利用できればいいのですがそれもなかなか難しい。
私たちの市町村は、出来る限りごみを減らして、基本的な小さなストーカー炉の導入でいいのではないでしょうか。

ごみ問題、まだまだ気が抜けません。

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《トヨタ博物館》
視察で時間をオーバーして、予定していた「トヨタ博物館」はキャンセルになりそうでした。
車の中から「行きたい！！」と言う声が多数あり、結局見学できました。　＾＾

このマーク、
すこぶるかっこいいです。
ずっと使っていて欲しかったなぁ～

面白い自動車を発見！
「木炭自動車」です。

第２次世界大戦の前後に、日本で多く使われていた木炭自動車の復元したもの。
実際に走行実験のビデオも流れていました。

私は車は色くらいでの識別しか出来ません。
軽自動車に乗り換えたら、車を降りて帰るときに自分の車が見つからずに困ることがしばしばあります。（これはボケの始まりか・・・？）

でも、これだけの車が並んでいると、見ているだけで楽しい。
日本の古い車の陳列場所では、参加議員の中で「このトラックに乗っていた」などの話が弾みました。

ごみ処理の一元化

ブログ更新がおろそかになっています。
６月定例会はすでに１６日に終了しました。
遅くなりましたが、随時ご報告。

すっごく難しい問題なのですが、避けて通れません。
現在進められようとしている、ごみの共同処理について一般質問に取り上げました。
質問でいつも逃げられてしまうので、今回は聞きたい項目を先に全部出しておきました。

★町長の答弁は、長野日報の記事を参考にしました。

１．ごみ減量化政策について
①なぜ諏訪南行政事務組合で「ごみ処理基本計画」を策定する必要があるのか

現在、富士見町では一人一日３００を目指してごみの減量に取り組んでいます。
茅野市・原村もそれぞれに減量に向けて努力しているときです。
それぞれの自治体にさまざまな事情があります。それを諏訪南主体で基本計画を作る必要があるのでしょうか。

６月定例議会に諏訪南行政事務組合議案が提出されています。
なぜ、今回諏訪南行政事務組合で計画を策定する必要があるのでしょうか？

今までのように、３市町村協同で基本計画を作るという形でいいのではないかと思いますが、
今回、諏訪南でどうしても作らなければいけないという必要性についてお伺いします。

　　　町長：富士見町だけで、ごみ処理を最終処分まで処理できない。
　　　　　　将来的な施設整備や維持管理を考えると共同処理は避けて通れない。
　　　　　　

②ごみ処理基本計画策定のタイムスケジュールは？

③基本計画策定にあたり、住民の意見を聞くべきではないか
実際にごみの分別は住民がやることです。
その住民の意見を無視した計画はありえません。
基本計画策定のための委員会を作るのかどうか。
どのような手法で基本計画が策定されるのか、
いずれにせよ、住民の声の反映されら計画であるべきです。

　　　町長：計画の見直しは基本的には住民を交えて行う。

④基本計画の中にも、住民の意見を聞く仕組みを担保すべきではないか
また、同じように、できた計画を実行していくのは各市町村であり住民一人ひとりです。
富士見町には、富士見町一般廃棄物減量等推進審議会や衛生自治会・クリンアップふじみなどがありますが、
同じように各市町村ごとに設置されているごみ処理を考える場からの意見を随時反映できるシステムを盛り込むべきだと思います。

　　　町長：審議会や各種団体の意見を聞くため、改めて担保すべきとは考えていない。

⑤負担割合について結論の目途は
諏訪南すでに答申が出されてからすでに時間が経過しています。
このことについては何度か伺っていますが、前回の答弁は「事務レベルでの協議が始まっている」というものでした。
ごみ処理施設の一元化が「ごみ処理基本計画」に盛り込まれる予定であると思うのですが、
各施設建設・運営費の負担割合については当然一緒に議論されなければならない事ではないでしょうか。

　　　町長：負担割合は人口割り８０％ではなく、処理実績割を８０％という提言があった。
　　　　　　現時点では、結論のめどは立ってない。

⑥一元化の前に、ごみ処理一元化した場合としない場合のシュミレーションをしてデーターを提示すべきではないか

現在、南諏施設組合（富士見町・原村）では、アルミ分別機等の処理施設を持っています。
茅野市では、紙の圧縮梱包機と布団・畳などの破砕機など。

そのほかの処理については、各市町村ともそれぞれに業者に委託しています。
現在も、各自治体、多くのものを業者に委託して処理をしています。

行政が施設を持つ必要が本当にあるのでしょうか？
小さな自治体では施設がもてないからとなれば当然大きな施設を持つことになり、それに伴って費用も大きくなります。
各自治体が、減量化に向けて進めているまだ道半ばの状態です。
現行の地域でできる単位でやることの方が、財政的にも環境的にも負担が少ないのではないかと思われます。

最低限、一元化すればどういうメリットがありデメリットがあるのかを提示すべきではないでしょうか。
費用対効果はどうなのか
現行と一元化したときの比較をきちんとしたデータを出しすことが、判断材料として絶対に必要です。
そして、それが本当に住民にとって利益のあることなのか、検証する必要があります。

一元化を進めるなら、本当に住民にとって本当にメリットのあることなのか、その根拠を示すべきです。

　　　町長：一元化の比較検討は考えていない。
　　　　　　

⑦一元化により、決定権は諏訪南行政事務組合、責任は各市町村と言った、ねじれが生じる可能性があるが、どう考えるか
ごみを実際に処理するのは住民、一人ひとり。
収集や減量の責任や実行は個人や各自治体にありながら、決定権が一部事務組合に移行するということに納得できません。

何のための一元化なのかと考えた時に、住民にとって一番の利益を考えなければならないと思います。
住民の立場に立ったとき、この一元化についてはどうでしょうか？

同じように、諏訪南が事業主体だった灰溶融炉建設について、私の質問に町長は
「事業主体は諏訪南行政事務組合で、議会もあり、組合長もいる独立した自治体です。
富士見町長の答弁することではなりません。」
と、答え続けています。

私はそのことを非常に残念だと思っています。
どの首長も同じような態度をとるのかといえばそうではありません。
ちゃんと質問に答える首長が多いようです。
しかし、これも残念なことですが、町長の対応は間違っていないのです。
しかし、条例や規約といったものは誰が首長になろうと、住民にとって利益になるようなものでなければなりません。
でも、一部事務組合のことについて、構成市町村の議会では予算に関わることについてしか聞けないのです。

ごみ処理を諏訪南行政事務組合を事業主体にすれば、同じことがおきます。
この富士見町議会で質問しても、「答えることではない」という返事が返ってくるということです。
ごみ処理、という住民にとって身近なことについて富士見町議会で聞けなくなります。
身近でなければならない住民から、遠くなります。

事業主体が諏訪南で決定されます。
そしてごみを分別したり収集の責任義務は各住民であり自治体です。
決定権がなくなり、責任だけが残ることに疑問を感じます。

　　　町長：合意して初めて足並みが揃う。
　　　　　　ねじれが生ずるとは考えていない。

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６月議会に提出されていたこの議案は可決されました。
反対は私と名取武一議員でした。

以下は、質問と同じ内容ですが私の反対討論です。

この議案に関しては一般質問でも取り上げましたが、町長の答弁にもあったように、諏訪南の議会で決定したことを富士見町の議会で否決することは困難です。
基本計画を諏訪南行政事務組合で作成することにより、ごみ処理に関する事業主体が諏訪南に移り、富士見町町民から遠くなることが懸念されます。

現在でも、茅野市では大きなものとして古紙・ペットボトル圧縮梱包施設・布団・畳の破砕機など、
南諏衛生施設センターではアルミ缶選別機・ベルトコンベアーなどを有していますが、そのほかの多くのものは中間処理業者に委託しています。
ごみ処理を一元化して新リサイクルセンターを建設し、集約して処理することが本当に環境的にも経済的にも住民にとって利益になるのか、その検証が必要であると考えます。

ごみ処理の一元化がＨ１７年度作成の基本計画にすでに盛り込まれてありますが、社会情勢も変化した現時点で、一元化がその理由として挙げられている「経費の削減と効率化」が図れるのか、
現行と一元化した場合のシュミレーションのデーターを住民に示すべきです。　　
私たち、議員もそういった根拠を示された後に判断すべきではないでしょうか。

また、ごみ処理を一つの産業として捉えて、業者を支援していく選択肢もあるのではないかと思います。

灰溶融炉建設の廃止、あるいは今後共同で最終処分場について協議していくことについて異論を唱える者ではありませんが、それと、ごみ処理の一元化は切り離して考えるべきだと考えます。

以上の理由から、この４号議案には反対します。

し尿処理場の抱える問題

５月は議員の４年任期の半分、２年が終わり各委員会の改正があります。
それに伴って、一部事務組合の構成員も変わり、臨時議会がありました。
私は、引き続き社会文教委員になり、諏訪南行政事務組合と南諏衛生施設組合の議員になりました。

灰溶融炉建設反対の旗を掲げ、前期の諏訪南行政事務組合の議員で（おそらく）うるさい存在だったと思います。
もう絶対に諏訪南の議員にはなれないとあきらめていたのですが、意外と問題なく選出されました。
良かった！

５月は、新しい議員構成になってそれぞれの一部事務組合の議長・副議長を決める臨時議会がありました。
原村・富士見町の南諏衛生施設組合では、し尿処理・粗大ごみの処理・一般廃棄物埋め立て処理を共同で行っています。
議会の後に施設の視察がありました。

《し尿処理施設》

丁度、処理した水を検査していていました。

し尿処理の工程で、処理水をろ過するフィルターです。
写真で見て、縦に３系列になっています。
１系列を毎年順番に交換しているそうです。

し尿処理場は平成４年に竣工されています。
その当時はまだ下水道がそれほど普及していませんでした。
確か今の接続率は９７％くらいになっていると思います。
そのために、し尿処理の割合と、浄化槽などの汚泥との割合が大きく変わってきました。
すでに微生物などで処理されている浄化槽の汚泥には栄養分がほとんどありません。
しかも、し尿汚泥の物と違って、脱水してもうまく水分が抜けないそうです。

南諏衛生施センターでも微生物を使って処理しているので、浄化槽などの汚泥の割合がこれ以上多くなると、処理に問題が生じてきます。
現在の状態がぎりぎりのところだとのこと。

平成４年に施設が竣工していますが、処理能力は　
・し尿　　　　　：４０ｋ㍑/日　
・浄化槽汚泥：　２ｋ㍑/日　
・合計　　　　　：４２ｋ㍑/日　　　　し尿：合併浄化槽の割合が、「９５：５」です。

ところが、平成２０年度の処理実績は
・し尿　　　　　：４，５２６Ｋℓ　
・浄化槽汚泥：１，５３７Ｋℓ
・合計　　　　　：６，０６５Ｋℓ　　　し尿：合併浄化槽の割合が、「７５：２」　になっています。
すでに、処理能力からするとかなりの不都合が生じています。

これから大きくし尿の量が減ることはないでしょうが、浄化槽汚泥が増える可能性はあります。
いろいろ研究して処理し、処理前にアンモニアを投与する方法など、今後検討中とのことでした。
し尿処理場の抱える、大きな問題です。

もし、浄化槽などの汚泥がうまく別系統で処理できる方法があれば最終処分場に行く灰も減らせます。
そんなうまい方法はないものでしょうか・・・

《粗大ごみ処理》

今年、大きな予算としてアルミ選別機の購入があります。
集められた缶類を破砕してから、ベルトコンベアーで上げてから選別そうです。
アルミ選別機はこの写真の左奥で、外見では見れない場所にあります。

丁度、粗大ごみの回収の日でした。
運ばれた粗大ごみを手選別しています。
大変な作業ですね。

５月現在の最終処分場。

アングルがちょっと違うのですが、この写真は２００７年５月に見学に行った時の同じ最終処分場の状態です。
現在は焼却灰の処理を外部にも委託しているので、それほど増えていませんね。

昨年の埋め立て量は、２２９㎥。
諏訪南からの焼却灰の搬入は１回で、後は処理できない粗大ごみの破砕した物が埋め立てられています。

この最終処分場の埋め立て可能容積は２６，５００㎥。
平成２０年度末で　　　　　　　　　累計が１７，３８５㎥です。

この最終処分場の新設が喫緊の問題です。
候補地を決めるところから大変な作業です。
各市町村で、まずは候補地を出してもらってはどうかと思います。
本当なら、各自治体、自分のところの灰は自分の所で処理する場所を持つのが理想ではないでしょうか。

諏訪南行政事務組合　～今、なぜ一元化なのか？

３月３０日に諏訪南の議会がありました。
Ｈ２１年度の予算議会ですが、３市町村の議員に説明のあった
「今後のごみ処理の基本方針と事務手続きの規約変更」について質問をしようと思っていました。
ところが！　
「予算委員会だからそのことについて質問があっても受け付けない」と言われてしまいました。
しかも、原村では議会への説明をしたのですが、まだ結論が出ず、もう一度説明するとの事でした。

議会の前に、議長・副議長・特別委員会の委員長・副委員長の私で、当日の議事進行についての打ち合わせがあります。
そこで、原村は、まだ説明が終わっていない、と始めて聞きました。
「３市町村、足並みが揃っていないので、諏訪南では話ができない。
　しかも、今回は予算議会なので、質問をしても受け付けない」

「えぇ～！！　だって、３市町村のごみ処理の基本方針ですよ。
　これに基づいて事業だってやるのに、どうして議論できないんですか」
がんばったのですが、だめでした。
がぁ～ん・・・

でも、何とか質問しなくっちゃ・・・
それから、私の頭はパニック状態で、予算の質問にこじつけられないかと、フル回転。
う～ん・・・　でも、なかなか思い浮かばない。
他の議員さんが質問してる間も、ぐるぐる頭は回っていました。

しかし、他に質問がなく・・・仕方ない・・・手を上げて、まず、３点質問しました。
・循環型社会交付金について
・昨年立ち上げて情報を公開していく、と言っていたＨＰについて
・負担割合について、協議会で話し合われているのか

＊灰溶融炉を建設するために交付された循環型社会推進交付金は、まだ、継続中。
　灰溶融炉を建設するために富士見町にあった（南諏衛生施設組合）焼却施設を壊しています。
　この時に、交付金を使っているのですが、もし、その場所を使わないと交付金を返さなければいけません。
　返さなければいけない金額が全額なのか、交付された１/３なのか聞いたところ、使った１／３だそうです。
（この交付金については、環境省に質問に行った時の報告を、以前のページで書いています）
＊ＨＰは、とにかく現在ないので、何とか早く立ち上げていただけるようにお願いしていきましょう。
＊負担割合については、事務方レベルでの話し合いが行われているそうです。

同じ内容の質問を２回目でした時に、とぼけて負担割合に関係している協議会での話として、ごみの一元化について聞きました。
昨年の９月の諏訪南の議会のときに、私が「何で今、協議会を立ち上げる必要があるのか」と質問したときに、
協議会長の柳平茅野市長が
「・・・これからの方向性を踏まえて諏訪南として今までの事業のほかに何をしなければいけないのか、すべきなのか、・・・・・
・・・ごみ処理の一元化の問題だとか、あるいは施設・・・
　・・・・そういったことも含めて諏訪南の事業として、何をしていかなければならないのかというのを、この検討委員会の中で議論していただきたい・・・」
そんな答弁をなさっているのです。

でも、検討委員会では、一度もごみの一元化について話し合われていません。
私も、本当は検討委員会の中で議論されるべきだった、と思います。

協議会長が「これから作るごみ処理基本計画で検討しなければいけない」
と、言われたので、もう一度
「基本計画をつくる中で、議論していくんですね」と、確認しました。
すると、センター長が立ち上がって、
諏訪南のつくる基本計画の上にある、上位計画で詠われているので、諏訪南の計画でもそのとおり盛り込んでいく、と言う回答をしました。

「上位計画で詠われていても、この地域にあったごみ減量化の政策を進めるべきだ」、
とは、言ったのですが、上位計画について調べていなかったので、要望にとどめました。

本会議でも、Ｈ２１年度の予算については反対ではないので、賛成討論の中で要望としていくつかお願いしました。
まず、ホームページを早く立ち上げて、諏訪南で行っている、排ガスや土壌などのいろいろな調査結果を誰でもいつでも見ることができるようにすること。
特に、最終処分場近隣の皆さんには、これからも長くご迷惑をおかけすることになるので、情報公開については徹底していただきたいと言う点

もうひとつは、負担割合について排出割を入れるように、早く議論して欲しいということ

最後にごみの一元化については、一元化した場合としない場合とのシュミレーションを行い、そのデーターに基づいて議論する場所を設けること。

一元化を目指す規約変更については、各議員さんがたに、訴えました。
常に住民にとってどうなのか、と言う視点に立ち、住民からごみ問題が遠くなりかねない事務の共同についてそれぞれの議会で慎重に審議していただきたい、とお願いしました。

この、ごみ処理の一元化については、住民の皆さんにどのように訴えていけばいいのか悩みます。
「灰溶融炉」と、言うように、考える対象物そのものがあるわけではありません。
しかも小さな自治体でやるよりも共同してやったほうが財政的にも負担が少なくなる、と考えがちです。
でも、根本的に、ごみを減らしていく、事を考えると間違いです。

今、燃やすごみを減らすために、一生懸命に分別をしてリサイクルしています。
でも、リサイクルは、あくまでも途中経過で仕方なくするもので、目的はごみを減らすことです。
リサイクルすればするほど、自治体には財政的負担が増えます。

茅野市・富士見町・原村ともに、ごみ減量について、真剣に取り組んでいるその時期に本当に一元化に進むことが最良なのかは、とっても疑問です。
処理施設を行政で持たずに、業者に委託して、地域の産業として育てていくのも、選択肢の一つと考えます。

現在の私たちの決定により、将来を引き継ぐ人たちに、経済的にも環境面でも不利益が生じない選択が最も重要です。
どうやって皆さんに訴えていけばよいのでしょうか・・・・

３市町村のごみ処理問題

更新が空いてしまいましたが、引き続きごみの話。
茅野市・原村・富士見町の３市町村のごみ処理の今後です。
３市町村の議員に、それぞれの全員協議会で、ごみ処理の今後の基本方針の（案）が説明されました。

以下が、示された案です。

私が問題だと思った点。
２．の「・・・・最終処分場の整備・・・」に、検討委員の皆さんが拘った（等）がない事。
　このことについての質問には「最終処分場（等）」が入っているとの認識でいいそうです。
　つまり保管方を含むという意味です。

４．のごみ処理施設の一元化
　これは、かなり問題だと思います。
　現在、各市町村では、各市町村が主体でごみ処理事業を行っています。
　これを諏訪南行政事務組合を事業主体とした、一元化にするというのです。

　わかり易い例があります。　
　いままで、何度も富士見町の議会の一般質問で灰溶融炉建設について質問しました。
　灰溶融炉についての事業主体は諏訪南です。
　町長の答弁は
　「諏訪南行政事務組合は、独立した自治体です。独自の議会があり、管理者は茅野市長です。
　したがって、富士見町長としての回答ではありません。」
　と、言われ続けてきました。

　生活に密着しているごみ処理について、一元化するなんて、とっても心配です。

　しかも、そもそも、一元化する必要があるのでしょうか？
　今でも、富士見・原は南諏衛生施設組合で粗大ごみとし尿処理は共同で行っていますが、他の資源物については、各市町村別々です。
　茅野市から富士見へ（あるいはその逆へ）コストやエネルギーを使ってまで集約する必要があるのでしょうか？
　コスト面、環境面などきちんと研究しなければいません。

　大きくすれば、経済的にメリットがあると考えがちですが、それは違うと思います。
　大きくすることで施設も大きくなり、回収面積も広がります。
　ごみの問題は、生活にとっても身近な問題です。
　地域の小さな単位で、減量化にすぐに対応できるような政策を望みます。

　灰溶融炉建設では、問題意識を持って諏訪南の議会に参加しました。
　そして、市町村から選出の議員で構成されている一部事務組合の議会は、住民から遠いと感じました。
　だから、ごみ処理の一元化については、とっても危機感を持っています。
　

　３．の＊印にあるように、その先に６市町村の広域化がちらついているということですね。
　

「ごみ処理の一元化」の根拠となっているのが、このＨ１７年度に作成された「ごみ処理基本計画」です。
しかし、この計画は「灰溶融路建設」が結論になっているものです。
灰溶融炉建設が正式に中止となった今、この計画そのものが、白紙になったはず。
ところが、計画の中で中止になったのは灰溶融炉だけで、基本計画はこの計画のまま、と行政は言っています。

納得できないなぁ～

この、計画策定も「諏訪南行政事務組合」で行いたいということです。

これからの事務手続きです。
各市町村議会の意見を聞きましたので、各首長が意志決定をします。
それから諏訪南行政事務組合の構成市町村の、５月の議会で議決。
あくまでも決定機関は議会です。

富士見町では、町長の意志決定がなされた時点で、地元集落への説明をする予定だそうです。
ここで言う地元集落は、灰溶融炉建設の地元集落、花場・休戸・先能・瀬沢・大武川地区。

富士見町の全員協議会でも、意見は言ったのですが、疑問を投げかけたのは共産党と私くらいです。
後は町長の判断。
そして、議会の議決です。

ごみ減量化政策について

またまた、３月の一般質問で取り上げた問題です。
本当は、茅野市・原村・富士見町の３市町村の協議会で、どんな方針を打ち出してくるのか聞きたかったのですが、２月の全員協議会で
「３市町村、足並みを揃えて、３月の全員協議会で報告する」と言われ、正直にそれまで待つことにしました。
ところが、茅野市はすでに２月の全員協議会で説明があり、
原村も３月の全員協議会での説明、と言われたそうですが、３月の一般質問で取り上げています。
私も、ちゃんと３月の一般質問で取り上げて取り上げておくんだったと、反省。

３月１７日の本会議後の全員協議会で報告されるので、楽しみにしています。

４． ごみ減量化政策に向けて　
一回目
①「一人一日排出量３００ｇ」を達成するために、町の具体的な取り組みは
②小規模な事業系ごみの区分を明確にすべきではないか
住民には、各集落を回り、きめ細かな指導を行っているますが、事業者にはどのように減量化への協力を求めていくのでしょうか。
事業系ごみに関しては、富士見町の審議会の中でも、小規模事業者の区分が困難であることが問題になっていました。

Ｈ１９　１，１９８トン。可燃ごみの３１％が事業系となっています。
しかし、この中には、どの程度の事業者までが含まれているかは明確になっていません。
おそらく多くの小規模事業者はこの中には含まれず、一般家庭の焼却ごみとして出されているものが多いと思われます。
小規模な事業者の中には、事業を営むことによって発生したごみは、おのおの事業者が責任を持って処理しなければいけないという意識が薄いと思われます。
小規模事業者のごみについても区分を明確にし、事業者としての責任を持っていただき、そのために啓発活動をしていく必要があると思いますがいかがでしょうか

二回目
①「一人一日排出量３００ｇ」を達成するために、町の具体的な取り組みは
説明の中でもあったように、生ごみを減らすことで、かなりの減量が期待できます。
富士見町では、自家処理を基本として推進していますが、昨年に引き続き、堆肥化についての説明会をうということで、大変に高く評価しています。
我が家でも堆肥場を作っていますが、うまく堆肥にするには、かき混ぜる作業が大きなポイントであると思います。
電気で生ごみを乾燥させる方式については、本当にエコなのか、という疑問が各方面でもあがってきています。
行政として、その点をよく見極める必要があります。
そこで、電気も使わずに、手動で羽を回転させる方式のコンポストを町として推進してはどうでしょうか
また、諏訪市が実施しているように、いろいろな種類の処理機を貸し出して、各家であったものを購入するという方法も大変に有効だと思うがどうでしょうか

★富士見町は、本気でごみ減量化に向けて取り組んでいきます、という姿勢が見えてきていますよね。
　皆さんから要望の多かった、集落以外での回収についてもようやく一歩踏み出しました。
　燃えるごみの収集を週一回、資源物の収集も年４回行う予定です。
　また、ばねばかりを各収集ステーションに用意し、出す時に測って各自記録して、減量に努めていただく事業もスタートします。
　「はかりで測るなんて面倒くさい」とか「ばねばかりがなくなったら、どうするんだ」という声も聞かれます。
　しかし、これは審議会の皆さんと役場の職員が、実際に自分たちで実験をしてみた結果、取り入れた事業です。
　富士見町の平均がＨ１９年度でおよそ４５０ｇ。
　推進委員さんと建設課の職員でごみの減量に努めてみると、ほぼ２００ｇになりました。
　でも、２００ｇはハードルが高い。そうは言っても目標なんだから可能性はある程度の高い目標値、という設定で３００ｇになった経過があります。
　この目標設定到達までには、審議委員さんたちの熱い議論が一杯詰まっています。
　「測ってみたら、ごみの減量について気をつけるようになるし、実際にやってみれば結構減らせる」
　というはっきりした根拠があるんです。

　ちょっとひと手間かけて、ばねばかりで測ってみて下さい。
　介護をなさってオムツが大量に出る、というような各家庭での事情もあるとは思います。
　でも、まずは、富士見町が目標に掲げた「一人一日３００ｇ」に比べて、自分はどうなのか、知るだけでもずいぶんと違うはずです。
　どうか、皆さんのご協力をお願いします。
　住民にも、こうした協力を求めるので、事業者にも積極的な協力を求めて欲しいというのが、今回の私の質問の趣旨でした。

　もうひとつは、生ごみの減量について。
　こちらは、自家処理がうまくいけばそれに越したことはありません。
　でも、うまく発酵せずに、腐ってしまったり虫が大量発生してしまったりと、苦慮します。
　うまく発酵させるポイントは、「かき混ぜる」ことです。

　町では、コンポストや器械の購入に補助金を出していますが、電気を使ってかき混ぜたり、乾燥させることが本当に環境にいいのか、と疑問です。　
　同じかき混ぜる器械なら、手動でかき混ぜる方を、推奨して欲しいものです。
　今年も、コミプラで「生ごみ堆肥化」の説明会を行うそうです。　
　堆肥化に悩んでいる皆さんは、ヒントになると思います。
　こちらも、ぜひご参加ください。

可燃ごみの資源化・集落説明会

１月から３月まで、各集落で可燃ごみの減量と分別方法の説明会が開かれます。
担当の職員が、３８集落を回って、丁寧に説明をしています。
ぜひぜひ、ご参加をお願いします。

私の住む、池袋の集落でも説明会がありました。
以下は、説明会の様子です。

左のグラフが可燃ごみの組成（受け入れ重量）　右は「可燃ごみの水分量」です。
燃えるごみのうち、重さで見ると４５％が生ごみ（赤紫色の部分）です。

右のグラフでは、燃えるごみの水分のうち、８９％が生ごみ（赤紫色の部分）だということが表されています。
平成１９年度の受け入れ重量が２万３４４１トン、そのうちの１万２６３トンが水分です。
１万トンの水をお金をかけて運んで、燃やしているなんてばかばかしいですよね。
生ごみは自家処理を基本として、どうしても出さなければいけない人は、しっかり水切りをお願いします、という説明でした。
「出す前に、もうひと絞り！」　心がけたいですね！　　

当日の資料から
可燃ごみ、不燃ごみ・粗大ごみをあわせると、一人一年当たり　１万２３４９円。
ごみを減らせば、これらにかかる費用も、削減できますね。

重量比で見ると、生ごみが４５％ですが、ごみを乾燥させた状態で組成をみると、紙が４４％を占めます。
つまり。燃やした後で、灰として残る物は、紙が圧倒的に多いということです。
でも、分別されずに、ごみとして出されている紙類が、まだまだたくさんあります。
この表でいう、「その他紙」、ちょっとひと手間かけて、分別して出しましょう！

現在、容器包装・その他のプラスッチックは、富士見町指定の袋ならそのまま回収しています。
ところが、収集されるプラスチック類の状態があまりよくないそうです。
食べ残しや紙類・ビン類まで混ざっていて、そのために一緒に回収した物まで汚れてしまい困っています。
以前、茅野市の中間処理業者に見学に行ったときにも、いろんなものが入っていました。

そこで！
５月からは、写真左の大きなバックに、各自持ってきた袋からあけていただくことになりました。

容器包装プラの回収は、平成１９年度から始まっています。
当初は、各自持ってきた袋から、全部あけての回収方法をとっていました。
しかし、大きな集落など、いちいち袋を開けて回収するのに、朝の忙しいときに時間がかかり列になってしまうところもあり、苦情が出ました。
そこで、回収状況も、それほど悪くなかったので、現在のように、指定袋でも回収可能に変更となりました。

ところが・・・
中身の見えない袋のまま出せるので、分別状況が悪くなってしまったんですね。
そこで、５月からは、この大きな「フレコン」と呼ばれる袋で回収することになったそうです。
このくらい大きな袋なら、大きな集落でも列にならずに済みそうです。
同じ袋・方法で茅野市や原村ではすでに実施済み。成果が上がっているそうです。

皆さんのご協力をお願いします！　　ｍ（_　_）ｍ

３ヶ月で３８集落を回るとすると、単純に計算しても２～３日置きに１集落を回らねばなりません。
担当の職員さん、ご苦労様です。
でも、分かりやすくって、どうにかごみを減らしたい！という気持ちのこもった説明会でした。

６日　午後７時から
８日　午後３時から　　コミプラの大会議室で全体説明会が開かれます。

各集落で聞きそびれた方、集落に未加入の方、ご参加ください！

茅野市・富士見町・原村のごみ処理協議会

ごみ処理基本方針検討委員会からの報告書を受け、
３市町村の首長で構成されている広域のごみ処理協議会が１６日に開催され、報告書の内容が了承されました。

翌日の長野日報の記事です。

記事によると取材に対して、柳平会長は
「灰溶融路は正式に中止になった。最終処分場を造ることを盛り込んだ計画になるが、計画見通しは時間をかけずにできるだけ早く進めたい。
　最終処分場の設置ができないと、自治体としての責任が果たせない」と、コメントし
早ければ来年中にも具体化に向けて動き出したい考えを示したそうです。

検討委員会では「灰溶融路も含めた施設の検討」と、強調されていたので「灰溶融路が正式に中止になった」という柳平協議会長の言葉はうれしかったですね。

これからの進め方が気になったので、諏訪南のセンター長に聞きに行ってきました。

まずは、ごみ処理基本計画を見直すそうです。
平成１７年度の計画では、灰溶融路建設を建設することになっていますものね。

それに、ごみの減量目標の設定とか、人口予測など・・・数値を見直して計画の立て直す必要があります。

この計画の変更が平成２１年度に行われ、実際に具体的な処分場の検討に入るのは平成２３年度になるのではなか、という事でした。
用地選定委員会、のようなものを立ち上げるのか、どんなものにするのかから検討する予定。
そこに、住民の参加も必要ですよね。

その間に、住民側でもどんな焼却灰の処理方法がふさわしいのか勉強しておきましょう！

さて、協議会に提出された検討委員会の正式な報告書が、夫の手元に届きました。

おっと、失礼！　ミリチャの尻尾が一緒に写っていました　＾＾；

報告書、そのものは８３ページのものですが、最後の「まとめ」の部分だけ、スキャンして載せます。

ごみ処理基本方針検討委員会

ご報告が遅くなりました。
２月１０日に、検討委員会の報告書が、ごみ処理協議会会長の柳平千代一・茅野市長に提出されたそうです。

長野日報の１１日の記事です。
大見出しが「最終処分場整備を優先」というのは、ちょっと気になりました。
なぜなら、「焼却灰の処理が喫緊の問題。保管型の最終処分場についても検討して欲しい。」と言う意見があり、
そのために「最終処分場整備」の後に「等」を入れる事に、検討委員さんの何人かは拘っていたからです。
でも、報告書には、きちんと明記されているはずです。

内容については、第６回会議で決定された内容ですが、提出された報告書そのものをを読んでいないので、新聞記事から。
（上記の長野日報より）
「報告書では『まとめ』として『ごみ処理システムを検討する上で、最も重要であるのは安定性・安全性である』とした上で、
▽焼却灰の処理が喫緊の課題であり最終処分場等の整備を最優先する。
▽現在の焼却施設をできるだけ延命化し、将来の更新に向け技術動向を調査、研究する
ーを当面の基本方針とする。
　奈良副委員長は委員会内での検討内容が施設整備のハードのほかにソフト面の住民の取り組みにも及んだことに触れて
『ごみ減量化についても検討して欲しいという総意もあった』と報告した。
報告書は１６日、３市町村で組織するごみ処理協議会で改めて内容を確認し、今後の対応についての協議をする」
「柳平市長は『ごみの問題も日進月歩で、いかに時代に即応するかが課題。
　環境意識も高くなり、報告書の内容をきちっと形にする事が行政の役目だと思う』と話した」

★この新聞記事を読んで「なんだ、結局、問題の先送りをしただけじゃない」と言う人もいました。
しかし、結論が、現時点で「灰溶融炉」にならなかった事が、最大の功績。
そして、「既存の焼却施設を維持補修しながらできるだけ延命使用」と謳われている事は、当然、ごみの減量をしなくては実行できない事です。
何より、大きな施設を造ろう、と言う結論にならなかった事は、将来を見据えた、現時点での最良の結論だったと思います。

「灰溶融炉ありき」の時点では、「最終処分場の確保が困難」と、検討さえされていませんでした。
それが、どんな施設を造っても副産物の灰を処理する場所は必要なので、まず焼却灰の処理を考えなさい」と言う結論になった訳です。

いずれにせよ、柳平協議会長は新聞のコメントで
「報告書の内容をきちっと形にする事が行政の役目だと思う」とおっしゃっています。
これから用地設定からの議論から始まるはずです。
処分場の受け入れ地域住民の合意を得る上でも、保管型の処分場を取り入れて欲しいと思っています。
管理型の処分場では、どんなに性能の良いシートなどを下に敷いたとしても、永久ではありません。
水を流して灰を浄化する、と言う現在主流の最終処分場の考え方にはリスクが多すぎると思います。

１６日には、３市町村の首長（市町村長）の協議会が開かれるとの事。
引き続き、みなさんと一緒に注目して行きたいと思います。

ごみ処理基本方針検討委員会

第６回・３市町村（茅野市・富士見町・原村）のごみ処理基本方針検討委員会が２月３日、２時より諏訪南清掃センターで開催されました。
この日の委員会で、協議会に提出する報告書の内容が決まりました。

同じ日の１：３０から諏訪市文化センターで、諏訪地方選出の県議の呼びかけで「県立高校編成」についての勉強会が開催されました。
そちらの方も出席したかったので、検討委員会へは、遅れて傍聴に行きました。
音がしないように気をつけてこっそりと部屋に入ると、丁度、終盤の「総合評価」「まとめ」の議論中でした。

検討委員会では、
誤解を招くような言い回しはないか、
議論された内容がきちんと伝わるか、などなど・・・
細部にわたって、活発に意見がだされ議論されていました。

「今後のごみ処理基本方針」は、まとめとして３点が「案」として提示されていました。
①喫緊の課題として、新たな最終処分場の整備を優先して進める。
②可燃ごみの処理は、既存の焼却施設を維持補修しながらできるだけ延命使用し、将来の更新に向け、焼却・溶融・炭化・メタン醗酵・堆肥化シスてムの技術動向等を調査・研究していくこととする。
③資源ごみ、不燃ごみの処理は、現状の機能を統一した新リサイクルセンターを整備することにより処理の効率化を図る。

それに対して、委員さんからは次のような意見が出され修正されました。
①について
　喫緊の課題は焼却灰の処理であり、議論の中では「保管型の最終処分場」の提案も出されているので、「最終処分場」に限定しないで欲しい。
　→「・・・最終処分場等の整備を優先して進める」に訂正。（等を入れる）
★翌日の長野日報の記事では、「最終処分場等」ではなく「焼却灰処理施設整備が優先」と書かれていました。＾＾

③について
　新リサイクルセンターについては、検討委員会の中で議論していないので、報告書に入れるのは不適切。
　→削除
★ごみ処理基本計画で、すでに「新リサイクルセンター」は位置づけられて、その計画の中で検討されていたはずだから入れるべきだ、という意見もありました。
　しかし、私の意見ですが、そのごみ処理基本計画の結論は、灰溶融炉を造る、ってことです。
　灰溶融炉の再検討になったのですから、リサイクルセンターの計画はそのまま、って言うのもなんだか納得できない。
　減量化の目標数値も見直されていますし、　計画自体の見直しがされるべきだと思うのですが・・・
　しかも、検討委員会の中で、リサイクルセンターについての議論は全くされていないので、こうして結論に載せるのはおかしいですよね。
　委員さんがたの主張にうなづきました。

そのほかにも、「ごみの減量化への取組み」として、諏訪南ごみ減量推進会議から出されている提言書内容を「早期実現を求めるもの」として、具体的に提言（１）～（４）として明記していました。
しかし、検討委員会では議論していないので、削除する事になりました。
★この記述もよく理解できませんでした。
「ごみの減量化については『諏訪南ごみ減量推進会議』ですでに話し合われて、提言書が提出されている。検討委員会で話し合われるべき項目ではない。」
「検討委員会に付託されてもいない」
ということで検討されませんでした。

「セットで議論したい」と言う委員さんたちと議論にはなっていましたが、減量化の具体的なものは議論されていません。
検討委員会で議論していないのに、報告書に出すって言うのも、変ですよね。
削除されることになって、納得！

「総合評価」の中では、次のように述べられています。
「各システムの構成には一長一短があるが、ごみ処理システムを検討する上で、最も重要であるのは安定性、安全性である。
視察結果からも明らかなとおり、最新技術は未成熟である事が浮き彫りになり、その点、現行の焼却システムは多くの実績を持つ事から、現時点では本地域にふさわしいごみ処理システムと考える。
　本委員会の検討では、可燃ごみの処理について、各処理システムの技術の進歩は日進月歩であること、さらに、喫緊の課題が焼却灰の処理であり、どのシステムを採用するにしても最終処分場が必須である事から・・・（略）（まとめの結論へ）」

「報告書」は、１０日に協議会の会長である茅野市長に提出される事になりました。
しかし、報告書に訂正部分がかなりあり、もう一度、委員さんの確認の工程が入る事になりました。
委員さんのお仕事は、まだ続くんですね。
ご苦労さまです。
しかし、熱心な委員さんが多く、頭が下がります。

昨年の６月２４日に第一回めの検討委員会が開催され、委員長が挨拶でもおっしゃっていましたが、
「最初はどうなるかと思いましたが・・・」毎回、真剣な議論がされました。
ご苦労様でした。　
傍聴者としては、後ろでなかなか聞き取れずにイライラしながら・・・　＾＾；
「ええぇ～　　そんな事、言ちゃっていいのぉ～」と、時には、ハラハラ・・・ドキドキしながらも、毎回繰り広げられる活発な議論に、感心しておりました。
委員会終了後「あぁ～　疲れたぁ～」と、おっしゃる委員さんたちに
「後ろで傍聴していても、ぞっこん疲れました・・・」なんて、思わず言ってしまったこともあります。　＾＾；
委員会をまとめてこられた、委員長・副委員長さんにも、本当に感謝です。
大変な作業だったと思います。

皆さん、本当にお疲れ様でした。　ｍ（_　_）ｍ

ごみ処理については、これで終わったわけではなく、とりあえず結論を先延ばしした訳です。
この報告書を受け、協議会でどのような判断が下されるのでしょうか。

いずれにせよ、これからがごみの減量化をいかに進めていくかの勝負です！
どの市町村も本気で取り組んでいかなければなりません。
富士見町にとっても、大きな課題。
でも、ここで頑張って減量化に拍車が掛かり、ごみ減量の仕組みができれば、施設規模は当然縮小され、将来への財政的・環境的な負担軽減につながります。

今がチャンス！
気運を高めたいですね。

「家庭ごみ減量　積極的に」　～長野日報～

日報の記事が続きますが、２月２日の長野日報の３面です。（日報の回し者じゃありません！）
大見出しが、「家庭ごみの減量　積極的に」に感動しました。
小見出しは「現行の焼却システム延命利用　　あす正式報告書」

日報の記事に飛びます。

検討委員会には、毎回傍聴に行っています。

「ごみの減量」については、検討委員会の中でもずいぶんと議論されています。
ごみ処理システムについて議論する為には、減量についてもセットで議論しなければ意味がない、と言う内容です。
しかし、「具体的なごみ減量化への取り組み」は、「諏訪南ごみ減量推進会議」（茅野市・原村・富士見町）で、すでに提言書が出されているので、検討委員会で話し合う内容ではない、
と言うのが、検討委員でもある西沢センター長の主張です。
時間がなかったこともあり、ごみの減量化の具体的な話は、検討委員会の中では話し合われていません。

なのに、上記の新聞記事の大見出しが「ごみの減量化」だった事は、検討委員さんたちの議論のおかげです。

減量化の目標値についても、焼却ごみは２５％減量と確認され、その数値を基に各システムの予測工程表が作られています。
減量の目標をどこに置くかで、施設の規模も変わってきますものね。

検討委員の夫の所に来た資料をちょっと読みましたが、今まで委員会で議論されていなかった内容も、「案」として盛り込まれています。
ちょっと首をかしげてしまいますね。

明日の検討委員会に注目したいと思います。

汚泥焼却灰に埋蔵「金」～長野日報～

１月２９日の長野日報の一面です。
諏訪市の諏訪湖流域下水道・豊田週末処理場の「溶融飛灰」には、１㌧あたり、約１，９００ｇの金が含まれており、
これを売却し、約５００万円の収益を得る見込みだそうです。

記事のページに飛びます。

豊田の処理場には、以前、有志で見学に行っています。
そのときの報告はこちら（２００６．１．１３）

豊田の処理施設では、まず汚泥の水分を抜き、「脱水ケーキ」と呼ばれるものを作ります。
そして、脱水ケーキを焼却炉で燃やしてして「灰」にします。
その後「灰」を溶融炉で１４５０度位で溶かして「溶融スラグ」にします。
一般的な灰溶融炉は、この「溶融スラブ」が完成品です。

豊田の施設では、処理水に温泉排水が多く含まれるので「砒素」の含有量が高いそうです。
そのために、砒素をスラグ中に完全に封じ込める目的で、
「溶融スラグ」を、もう一度、１０５０度に熱して「人工骨材」にしている、と説明を受けました。
このスラグは、敷地内に引かれたり、下水道工事の埋め戻しに使われるそうです。

灰溶融炉の建設に反対運動をしている時に「豊田だってやってるじゃないか！　あっちはいいのか！」と、よく言われました。
でも、こちらで処理されているのは、下水汚泥です。
ごみを燃やしてできる「焼却灰」とは、危険度も質も違います。
しかも、豊田では溶融スラグにもう一度高温をかけて、有害物質を閉じ込めています。

話を新聞記事に戻します。
今回、話題になっているのは、煙突から出る気体から有害物質を取り除いた「飛灰」です。
溶融炉は１０００度を越す高温になるので、重金属などの有害物が気化して空気中に舞います。
その有害物質を煙突から外に出さない為に、特殊な「バクフィルター」と呼ばれるもので取り除きます。
この「飛灰」には、当然、有害物質が多く含まれ、危険なので特別に管理される産廃として処分されます。

私たちが見学に行った時にも、ドラム缶にはいった「飛灰」がすらりと並んでいました。
この「飛灰」の中の「金」の「含有量」が、「優良な鉱石と同程度」だそうです。

長野日報の記事から
「建設事務所流域下水道課によると、売却は昨年１０月から開始。
　今月末に初めて収益を得るが、汚泥焼却灰を高温で溶かす過程で出る「溶融飛灰」には１トン当たり約１，９００グラムの金が含まれており、約５００万円が入るという。

　ただ、この処理の過程で出る溶融飛灰などは人工骨材化できず、これまでは特別管理産業廃棄物として処分。
　年間７００万円近くの処理費用が掛かっていたが、今回の取り組みでこの経費を削減できる利点もあるという。

信濃毎日新聞から
「同事務所によると、金めっきを手掛ける事業所は現在数カ所あり、各事業所から金を流出させない対策を取っているが、一部は下水道に流出するという。
　同事務所は、下水汚泥に金が含まれる原因がこのほか、温泉成分に由来する可能性を指摘。
　県内は東日本の日本海側一帯に広がる「黒鉱ベルト」に含まれており、地中の金属鉱脈から金が温泉水に溶けだした可能性もあるとする。」

灰の中から「金」を取り出すなんて、きっと以前は考えても実現は出来ないと思ってきたことだと思います。
でも、将来的に資源が確実に枯渇して行きます。
技術は、もっと進歩していくでしょう。
現在は「有害物質」である重金属も、取り出す事が一般的にも可能になるンじゃないでしょうか。
対象は「飛灰」だけでなく、「焼却灰」についても、考えられる訳です。

と、言う事で、話をこちらに持ってきたわけですが・・・＾＾；
現在茅野市・原村・富士見町の３市町村でごみ処理の基本方針が話し合われいます。
以前から、主張しているように「『保管型』の最終処分場」をぜひ、盛り込んでいただきたいと、願っているところです。

前回の会議では、次のような内容については確認が取れていると思います。
・どんな処理施設を選択しても、最終処分場は必要。
・喫緊の課題として、「最終処分場」の整備をする。
・ごみの減量化に取り組みながら、現在の焼却施設をなるべく長く使う。
・技術の進歩を見極めながら、新たな施設の研究をする。

最終処分場がこれから最優先の課題として整備を進められていくと思われます。
検討委員会の話の中でも、何回か「保管型」と言う言葉が出てきているのですから
意見書の中に「保管型についても検討する」くらいは書いて欲しいなあ～

この「埋蔵金」の話は、タイムリーなニュースかな・・・と、期待しつつ・・・

その３市町村のごみ処理基本方針検討委員会ですが、次回でおそらく最後となると思います。
日時：　２月３日（火）　午後２時から
場所：　諏訪南清掃センター　３階　　　　だそうです。

検討委員会として、どんな意見書を協議会に提出するのか決まるはずです。
みんなで、時間を作って傍聴に行きましょう！！

ごみ処理基本方針検討委員会

１２月１９日に第５回の「ごみ処理基本方針検討委員会」（茅野市・富士見町・原村）が開催されました。
年末を控え、行事や会合、年賀状書きなどでホームページがおろそかになっています。
「ちゃんと報告をしてください」と言うメールをいただきました。申し訳ありません！　　＾＾；

↓翌日の長野日報の記事です。
（クリックすると記事に飛びます）

前回から委員会は、グループに分かれて議論をしています。
「ガス化溶融施設」「メタン発酵施設」「炭化施設」の３パターンについて意見を自由に出し合い、それを付箋に書いて、模造紙に張りました。
グループで議論する時に良く使われるＫＪ法ですね。（ネットより↓）
（＊ＫＪ法とは、一見まとめようもない複数の多様な情報や意見を、類似性や共通性のあるもの毎にグループ化（統合）をし、これを繰り返すことで新たなアイデアや意味を発見する技法）

第５回の今回は、「最終処分場の必要性を確認し、現在の焼却施設を動かしながら、その後の処理システムを別途考える方法」も、処理システムの一つに加えて、４つのパターンについて議論されました。

配られた資料では、前回の４回会議で皆さんから出された意見が、「環境への配慮」「安定性・安全性」「コスト」「副産物の処理」に分けて分類して整理されていました。
会議の要旨、確認事項について全体で話し合ってから、各グループに別れ議論しました。

前回の各施設視察の感想から、問題点を拾って見ました。
《ガス化熔融の問題点》
・スラブの６割は売れているが、４割は不要のスラグ。
・補修費が想定外に必要であった。
・ごみ質が高カロリーでないと、費用が高くなる。

《炭化システムの問題点》
・施設・メーカーか少ない。
・燃焼制御がむずかしい。
・炭化物の受け入れ先が必要であるが、長野県内には、炭化物を利用する企業がない。

《メタン醗酵施設の問題点》
・ごみ量が安定しないと維持できない
・想定外の維持管理費・補修費が必要。

みなさんの感想を聞いていると、炭化システムについては、施設も小さく一番いい印象を持たれたように感じました。
ただ、炭化物の受け入れ先があまりないことが問題のようでした。
委員長は、「みんな、施設を見学に行くと『これはいい施設だ！』と惚れ込んじゃって造っちゃうんですよ。その点、皆さんはいい施設を見学しましたね」と、おっしゃってました。＾＾；

確かに、私も議員としていろいろな所を視察しますが、どんな問題点があるのか、を聞いてくるのは、とっても大切な事です。
そこから、学ぶ事も多いはずです・・・

グループ討議の後、最後に各グループで議論された内容が発表されたのですが、ほぼ次のような同じ内容でした。
・ガス化溶融しても、結局最終処分場は必要。最終処分場の整備は急務。
・平行して今の施設の延命化していく。
・新しいシステムの取り組みについては、これから技術発展・施設の延命化を見据えて、５～１０年で検討していく。

長野日報の記事にあるように「当面は現施設延命」
喫緊の問題として最終処分場はいずれにせよ必要なので新しく作らねばなりません。
その他の施設については、今ある焼却施設絵をなるべく長く使い、ごみの減量に取り組みながら検討する、と言う結論になりそうです。

委員長は、東京都の例を出して、「施設を造るなら、動く施設を造らなければいけない」と、話されました。
大きな施設を造っても、問題を抱えている所が多いんですね。
委員長のまとめの後に、付け加える事として、幾つか意見がありました。
・「最終処分場で」はなく、「灰を資源として保管する」と言う方法も研究していく。
・今の焼却施設を長く使う為に、２炉ある焼却炉を１炉休ませながら使う方法もあるんじゃないか。
　そのためにはごみの減量もセットで考える。
委員長から、「今の焼却施設は現在１１年目で、１５年目くらいから痛みがはげしくなる可能性がある。」と言う話もありました。
また、検討委員でもあるセンター長からは
「ごみ処理の全体のフレームの中に、事業系の生ごみを受け入れる民間施設の位置づけを入れて欲しい。」と言う意見も出されました。

藤吉委員長が最後に
「最初の２・３回から考えるとこんなにうまくまとまると思っていなかったので、感動しました。」と、本当にうれしそうに締められたのが印象的でした。　＾＾

次回の会議で答申としてまとめられ、ごみ処理協議会に提出される予定です。
結論を先延ばしになった感はあるのですが、現時点では最良の結論ではないでしょうか。
これでちょっと安心して年を越せそうですね・・・

自然浄法リアクターシステム～水戸納豆

以前、このブログで紹介した自然浄化法リアクターシステム。
なんと、このブログを見た須坂市の議員さんから話がつながって、「須坂市のどうぶつえん」の臭い対策に一役買うことになったそうです。

このブログも見てくださっている人がいるんだ！？
多少でも、お役に立てて感激！

しかし・・・
紹介している富士見町ではなんの進展もないのに、
須坂市ではすぐに議員さんたちが見学に行かれ、早速動物園で取り入れる事になったと言うのですから・・・
うれしいような・・・恥ずかしいような・・・＾＾；

カンガルーのハッチで有名になった須坂市どうぶつえん。
とにかく、バーバリーシープの檻で、特に夏場は臭いがきつく、ハエも多く来場者からの苦情もあり対応に困っていたそうです。

そこで、市民団体の依頼で、大関さん発明の土壌活性剤をまいて、臭いがなくなるかの実験をする事になったと言うことです。
この活性剤、ムラカミシードで、１５００ｍｌが６本で万円で売っているやつです！
それをタンク車で何トンも持ってきて、ジャバジャバとホースで撒いたそうですから、さすが大関さん、太っ腹です！

バーバリーシープの檻では、特にアンモニア臭がひどかったそうです。あの、鼻にツーンと来る臭いです。
ところが、土壌活力剤を撒いている最中から臭いが消え、撒き終わる事にはハエモいなくなってしまったとの事。
見学者が一様にびっくりしてしまった、と、実験に同行した方の弁です。
活力剤を撒いたあと、おがくずと、これ又大関さんのところの堆肥を敷いて終了。

この模様、テレビ信州の報道ゲンバでも「須坂市どうぶつえんで悪臭を断つ実験」と題して放映されました。
動画をネットで流したかったのですが、テレビ信州に確認した所「ニュース以外の目的では使わないと言う決まり」だそうでした。残念！

報道ゲンバでは、動物園主任の北沢さんがインタビューに応じて次のように応えています。
「液を撒いている時から少しづつ臭いがしなくなって、
　ハエもだいぶいなくなってきたですよね。
　一般のお客さんが来ても、ここはすごい臭っていたので。
　これで、ひと冬置いて来年の夏あたりに臭わなければ・・・
　今、全然におってないですから」

活力剤や堆肥は追加しなくても、中に含まれるバクテリアが動物の排泄物を分解して自然に返してくれるので手入れの必要もないそうです。
実験を主催した市民グループは、今後の成果を見極めて、市に動物園すべての檻への導入を求めて行きたいとのことだそうです。

来年の夏の結果が楽しみです。
ここから、におい対策だけではなく、生ごみや汚泥処理にもつながって行ったらいいですよね・・・

この実験の為に須坂に下見に来た時に、大関さんが富士見町に立ち寄られました。
その時に、水戸名物の納豆をお土産にいただきました。
これが、あまりにすごかったので、ついでに紹介しちゃいます。

水戸納豆！！

今ではあまり見なくなった、ワラで作られた納豆です。

わらの中から顔を出したつぶぞろい　＾＾

頂いた日は、早速、大好きな大根おろしとおかかでいただきました。
まめまめしっく、しっかり噛み応えのある納豆でした。

黒豆納豆です。　この大きなつぶ！！
これほど、「まめ」と、主張している納豆は初めて食べました。
これ一つ、食べたらおなか一杯になってしまいました。

大関さん。
ご馳走様でした。　ｍ（_　_）ｍ

須坂市の後は、あちこちの動物園から以来が殺到していると聞いています。
いいものは、必ず評価されていきますね。
これからも、ご活躍をお祈りしています。

ごみ処理基本方針検討委員会

１１月２６日に、茅野市・富士見町・原村３市町村の「第４回ごみ処理基本方針検討委員会」が開催されました。

会議は最初全体で、第４回の検討委員会の確認事項の確認。
ここで、訂正が幾つかありました。
正確なものは、次回会議で出されると思いますが、大きなものが二つ。
〈決定事項〉の「ごみ減量化の数値について〉
「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成１７年３月）の数値を基本とし、
ごみ処理システムの検討にあたり、前提条件の一つとして整理する。」
この文章に、焼却ごみの減量目標・２５％減を明記する事。

もう一つは、【論点１「ごみ処理システムの検討方法について」】
出されたものでは誤解を招く恐れがあると言う事で文章を訂正する事になりました。
本委員会は次官が限られており、多くの意見をはんえいさせるため、「焼却・熔融処理」「炭化処理」「メタン醗酵・堆肥化処理」の③グループに変われて検討を行うことについて。
結論は、一つのごみ処理システムに絞らずに、各グループで検討したごみ処理システム毎の長所、短所をまとめるものとする。
上記の文章では、各グループで処理システム毎の議題について検討する、とも読み取れるので、その点、３グループで処理システム全部について議論すると言う内容を盛り込む事になりました。

あとあと残る文章ですので、委員さんたちが気になるところは、きちんと訂正しておくべきですよね。

その後は、前回分けられた３つの各グループに分かれて議論されました。
１０月の後半に各グループで行った、それぞれの視察報告が聞けると思ったのですが、こちらもグループに分かれてからになってしまいました。
当日配られた資料と最後に報告されたものから、問題点と感想をまとめると次のようなものです

《炭化処理システム》
視察先　　：田原リサイクルセンター　　炭生館
問題点等：稼動当初、分別意識の低下による異物混入で、想定外のトラブルが多発した。
　　　　　　稼動後における想定外の維持管理費、補修費　　　　
　　　　　　搬入ごみの発生ごみの発熱量が想定以上に低下。結果、補助燃料等の使用料が増加していると思われる。
　　　　　　燃料価格そのものの高騰
感想等　　：施設の規模も小さく、うまく運転しているようだ
　　　　　　　灰の発生量も少ない
　　　　　　　出来たコークス利用場所が限られていて、長野県内にはない。

《熔融処理システム》
視察先　　：中津川市環境センター
問題点等：　稼動後想定外の機械的なトラブルがあったが現在は問題なく稼動している。
　　　　　　大塊のスラグなど、発生したスラグの４割は埋め立て処理されている。
　　　　　　かし担保期間終了後、維持管理・補修費が、毎年２割程度上昇。　　
感想等　　：スラブの検査が酸性雨に対応していない。
　　　　　　

《メタン醗酵施設》
視察先　　：浅麓汚泥再生処理センター
問題点等：　通常のし尿処理より処理コストが高い（更新前約３万９５００円/ｔ　現在３万３６００円/ｔ）
　　　　　　メタン醗酵槽が屋外にあるため、特に冬場は加熱コストがかかる。
　　　　　　建設当時、処理方式、が特殊かつ複雑なため、費用対効果を詳細に行えず、現在の維持管理費・補修費を想定できなかった。　　　　
感想等　　：建設費が約６５億円、１年間あたりの処理費が約５．５億円。高くてびっくりした。
　　　　　　搬入量に関わらず、最大処理量での処理が必要
　　　　　　し尿汚泥と生ごみが対象で、焼却ごみがすべて処理できるわけではない。

《最終処分場》
視察先　：山形村一般廃棄物最終処分場　　サンクスＢＢ
問題点等：　村の中心部に近い所で建設されているため、環境に配慮した屋根つきクローズド方式となった。
　　　　　最終的な理由は次の３つ。
　　　　①村民の目に触れることができる事により、処分場の適正化が図れる。
　　　　②目に触れる場所にあることでごみへの意識向上が図れる。
　　　　③山間地などに建設する場合インフラ整備に巨額な費用がかかり効率が悪い。

★視察報告を聞くと、やっぱり大きな施設を造ると、建設費や維持管理費に莫大なお金が掛かると言うこと。
　中津川のように、熔融しても、４割も最終処分場に行くのでは熔融しても最終処分場の延命にはあまりなりませんね。
　
　山形村の屋根つき最終処分場は、「保管方」ではなく「管理型」
　屋根のない最終処分場では、雨水などが人為的に管理できないけれど、屋根つきで水量を調整して処理水を管理するシステムです。
　しかし、散水しても蒸発してしまい、処理水が発生しないのが問題。
　計画では平成２４年度に埋め立てが完了、その後の施設をどうするのかが課題。
　延命を図る為に、灰を砂化する事に取り組んでいるとのことです。

　私は、灰の中に含まれている重金属などを回収するシステムが将来確立するまで、保管する事が一番いいんじゃないかと思うのですが・・・

さて、この日の検討委員会の長野日報の記事です。

記事によると
「委員の中から『焼却炉の延命を考えながら、最終処分場のあり方について考えるのも選択肢に入れては』との提案があり、了承された。
これまでの議論では、焼却灰を埋め立てる最終処分場が限界となったことから、処理後の生成物を再利用できる新たな方式に絞って検討していた。
次回は処理方式を検討するための基本的な数値や資料を基に討議する。
藤吉委員長は『・・・（略）（最終処分場についての委員提案は）現施設を使いながら長期ビジョンを検討すると言う現実的な提案だ』と話した。」　とあります。

この検討委員会は、処理方法の検討。
前回の委員会の中でも、副委員長から、「最終処分場が喫緊の課題。その問題を優先的に話し合い、その他の方式については時間をかけて話し合ってもいいのではないか」と言う意見が出されています。
多くの人が、副委員長の意見に納得したのではないでしょうか。
ですから、当然現方式＋最終処分場案は、委員会の選択肢には入っているものと思っていました。

でも、新聞によると「これまでの議論では、焼却灰を埋め立てる最終処分場が限界となったことから、処理後の生成物を再利用できる新たな方式に絞って検討していた。」
とあるのはちょっと意外。
でも、こうして「焼却炉の延命を考えながら、最終処分場のあり方について考えるのも選択肢に入れる」と、確認できた事は、とってもよかったですね。

↓当日、傍聴者に配られた資料をウエブアルバムにアップしました。

081126 ごみ処理基本方針検討委員会 資料

以下は以前のページです。
第１回ごみ処理基本方針検討委員会

第２回ごみ処理基本方針検討委員会

第３回ごみ処理基本方針検討委員会

ごみ処理基本方針検討委員会

茅野市・富士見町・原村、３市町村の「ごみ処理基本方針検討委員会」
９月３０日に、第３回の会議があり、「ごみ処理システムの検討」などの議題について話し合われました。

前回の会議の決定事項などについての確認をした後、資料に沿って事務方からの説明がありました。

当日の資料です。
事務方からは、以下の説明がありました。
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◎「ごみ処理施設の検討について」
施設整備の比較検討
再生率、最終処分量の削減率、技術、事業コスト、環境保全などを〇△Ｘで３点、１点、０点として、合計の得点で総合評価する。
↓下記がのイメージ図です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◎「考えられるごみ処理システム」（ごみ処理施設の組み合わせ）
可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみのそれぞれについて、以下の３パターンで考える。
パターン①　現在の処理施設を利用する（新たな処理施設を建設しない。
パターン②　現在の処理施設を利用する　＋　新たな処理施設を建設する。
パターン③　現在の処理施設を利用しない　＋　新たな処理施設を建設する。

★イメージがつかみやすいように、資料から表の例を画像で載せてみます。

↓下の表は上記の可燃ごみのパターン②の例です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◎「ごみ処理システムの絞込み」
↓下の表は、処理方法が３市町村で適用可能かどうかを考慮して絞り込んだ、一例です。
ガス化熔融や灰熔融は「処理技術として適用の可能性がある」と〇の判断になっています。
しかし、絞込まれたシステムでは、堆肥化や飼料化、メタン化は、採用は難しいとＸの判断になっています。

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◎「ごみ処理施設の組み合わせの絞込み案」では、５パターンに絞り込まれています。

　　　　～資料から抜粋～
「以上のごみ処理システムの解析、前提条件を考慮した結果、現在の計画フレームである、①焼却施設　②灰熔融施設　③新リサイクルセンター　④最終処分場
の組み合わせを含め、考えられるごみ処理施設の組み合わせは、以下の５パターンとなりました。

①（可燃ごみ）焼却施設＋灰熔融＋最終処分場（既存）
　（不燃ごみ）新リサイクルセンター＋最終処分場（既存）

②（可燃ごみ）諏訪南清掃センター＋セメント化＋最終処分場（新規整備）
　（不燃ごみ、資源ごみ）新リサイクルセンター＋最終処分場（新規整備）

③（可燃ごみ）諏訪南清掃センター＋最終処分場（新規整備）
　（不燃ごみ、資源ごみ）新リサイクルセンター＋最終処分場（新規整備）

④（可燃ごみ）ガス化熔融施設＋最終処分場（新規整備）
　（不燃ごみ）新リサイクルセンター＋最終処分場（新規整備）

⑤（可燃ごみ）炭化施設＋最終処分場（新規整備）
　（不燃ごみ）新リサイクルセンター＋最終処分場（新規整備）

★下の画像は、上記の③と④のイメージ図です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★事務方の説明を聞いていると、導かれる結論は見えているように感じてしまいますが・・・　＾＾；
検討委員会の中では、選択肢として生ごみの処理方法も幾つか議論の対象となっていくようで安心しました。

その他、処理施設の検討をどのように決めるのか、などについて話し合われ、
次回から、多くの方が活発に意見を出し合えるように、３つのグループに別れ議論をされる事になりました。

また、話し合いの中で、次のような意見も出されました。
「喫緊の課題として最終処分場の問題がある。その問題を優先的に話し合い、その他の施設については時間をかけて考えても良いのではないか」
「ここでシステムを絞り込むことが将来にわたって有効なのかどうか。決めたことが将来、負担になるのでは」
「茅野市でバイオ燃料を作る活動もある。システムをどこまで絞り込んでおけば良いのか確認する必要もある」

そして、
「システムがどうしても一つに絞り込めない場合は、両論の併記も必要」
「それぞれのシステムの持っている問題点や長所を中心に議論していく」
と言う方向で、今後は話し合われていくようです。

また、事務局から
「検討委員会で検討し、提案されたシステムを最終的に決定し採用するのは、協議会である」
と言う確認がありました。

今回、コンサルから提示された資料に沿うと、結論は決まっているな・・・と傍聴していて危機感を持ちました。
しかも、検討委員会としては、１２月には協議会に提言を出すと、おしりが決まっています。
数回の議論で、本当にそこまで決められるのか、と言う不安がありました。

しかし、今回の検討委員会では、
「喫緊の問題は最終処分場」と言う事が確認され、「あと１０年は持つだろう焼却処分場の問題については、もう少し時間をかけて議論する必要があるんじゃないか」
と言う雰囲気があったように感じました。

技術が日進月歩の中で、今回システムを決めたことが、将来、行政にとっても負担になるのではないか、と言う意見もありました。
「システムを決めたとしても、時代の流れの中で、当然変更も可能」と言う意見もありました。
当然ですね。

しかし、さまざまな問題と共に「灰熔融が時代に合わないのではないか」と言う、柳平組合長判断で、現在の検討委員会がもたれているはずです。
「もう、計画の変更は許されない」と言う雰囲気が、灰熔融を推進してきた人たちや行政の中にはあるのではないか、と私は心配です。

実際、富士見町長は、諏訪南行政事務組合の柳平組合長宛に
①ごみ処理方法における今後決定される事項について、行政はリーダーシップをとり、一貫性を持って対処すること
②設立協議会、検討委員会については、内容の情報公開を行うこと、
の２項目について、文書で申し入れをしてあるそうです。

そう考えると、今回の検討委員会で意見が出されたように、
最終処分場については、早急に結論を出し、そのほかのシステムについては時間をかけて議論する、
と言う方向が望ましいのではないかと感じました。

第３回検討委員会資料をＰＤＦにしました。　

諏訪市の取り組み

長野日報の記事によると・・・
諏訪市は、福祉作業所「さざ波の家」に、生ごみ処理機を設置し稼動を開始しました。
家庭から出る生ごみを回収、堆肥化し利用者に還元するそうです。

　諏訪市「生ごみ回収新拠点」 長野日報の記事です。

記事によると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
市はこれまで生ごみは「自家処理」を基本に推進。
生ごみ処理機の購入に対する補助制度を設け、後押ししてきた。
しかし、都市部などでは自家処理が困難な世帯もあるため、
生ごみの拠点回収モデル事業として新たに取り組むことになった。

処理機は同作業所の正面玄関脇に設置された。
利用は無料だが、市が発行する専用のカード（利用者証）が必要。
生ごみは計量器に載せた後、処理機に入れる。
カードがないと投入口のふたは開かないようになっている。
１日の処理能力は１５０キロ。これ以上は受け付けない。
微生物を含んだもみ殻と混ぜて分解する仕組みで、２割程度まで減量できるとしている。

利用時間は平日の午前８時半から午後５時まで。
処理機自体は２４時間運転で、毎月１回、生成物を取り出し、専門の工場で２次発酵させて堆肥化する。
カードには生ごみの投入ごとにポイントが加算され、利用者に堆肥として還元される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★この方式、どこかで聞いたことがあるぞ・・・
　そうそう・・・あの、スーパーやまとの方式ですよね！　　＾＾

　諏訪市のカードは、生活環境課に発行を申請するともらえるそうなのですが、条件があります。
　・市内に住所がある世帯で、
　・過去６年間に生ごみ処理機の購入に対する補助金を受
　・１世帯につき１枚まで。
　・運転免許証や健康保険証など身分を証明する書類が必要。
　・発行は無料。ただし、紛失などで再発行する場合は２００円。

生ごみ処理機を設置するなら、やっぱり
「わざわざ生ごみを持っていく場所」ではなく、
「買い物のついでなどに持っていける場所」がベストだと思います。

でも、こうした優れたシステムを取り入れてやってみよう、と言う諏訪市はすごいなあ・・・

プラスッチックの行方

富士見町で回収されているプラスチックの行方は？
富士見町で処理をお願いしている中間処理業者、茅野市の南信美装に見学に行ってきました。

この施設では、プラスチック、缶類、紙などの中間処理を行っています。
富士見町で処理をお願いしているのは、プラスチックと紙類です。

この日の午前中に、富士見町で回収された容器包装プラスッチック等です。
このプラの山の向こうで、袋を一つ一つ開け、３人の方が手選別しています。
手選別されたものが、奥のベルトコンベアーに乗って、右奥の機械で圧縮梱包されます。

ここでは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、アクリル、ＡＢＳ、ペットの６種に分類しています。

プラスッチックの中に、いろんなものが入ってます。

洗って出してくださいね。

カップラーメンの油がこれくらい付いているとリサイクルとしては使えません。
焼却ごみにまわされます。
このように焼却にまわされるものが、大体いつも１割くらいあるそうです。
ひどい時には生ごみが入ってきたり、お弁当がそのまま入ってくる時もあるそうです。

袋を一つ一つ開けて手選別しているので、回収車であまり強く圧縮してしまうと、開けられません。
今は、改善して圧力を調整しています。
それにしても・・汚いものが入っていると、きれいに分別されたものまで全部汚くなってしまいます。
説明してくださった社長さんも、「洗って出すのを迷うようなものは、焼却ごみとして出していただいた方がいい」とおっしゃっていました。

原村では、この袋に回収時に持ってきた袋から空けて、回収しているそうです。
富士見町では、町の焼却ごみ回収の袋でも受け入れています。
回収の方法にも、検討の余地あり、ですね。

こちらのプラ容器は、破砕してリサイクルします。

発泡スチロール
紙ははがしてくださいとの事でした。

上の発泡スチロールで作られたインゴット
結構重い！　　７～８ｋｇあるそうです。
上の写真の山くらいで、２本くらい出来ます。

アルミ缶とスチール缶も圧縮。
同じくらいの大きさでも。アルミ缶は２０ｋｇくらい、スチール缶になると８０ｋｇあるそうです。

圧縮されたプラスッチックが外に積まれていました。

これらは、北海道の発電所に燃料として運ばれています。
火力が落ちるので、濡れているものや汚れているものは使えないんだそうです。
臭いのひどいものがあると、トラックごと受け入れを断られてしまうそうです。
厳しいですね。

折角、分別したものが燃やされているなんて・・・と、がっかりしている人もいました。
でも、中間業者で選別され、付加価値を付けて、燃料として生きているます。
他のエネルギーを使わずに、捨てられてごみとして燃やされていた事を考えると、ＣＯ２削減にも大きく貢献していると思います。
北海道に運ばれているのには、少々驚きましたが・・・

紙類は、処理の過程でホッチキスなどの金属類は除くことが出来るのですが、テープ類は機械に巻き付いてしまい困るそうです。
処理している所を見ながら、問題点を聞くと胸に落ちます。

見学は、事前に相談すれば受け入れていただけるそうなのです。
多くの方に、関心を持って見ていただきたいですね。

ごみ処理基本方針検討委員会

８月１９日に、茅野市・富士見町・原村の「ごみ処理検討委員会」の第二回が開催されました。
同時刻に富士見町の全員協議会があり、傍聴は、残念ながら最後の１時間しかできませんでした。

当日、「関東ダイオキシンネットワーク」の藤原さんが、わざわざ傍聴に来てくださいました。
藤原さんは、東京都の職員でありながら、環境問題に長く取り組まれてきたすごい方です。
灰溶融炉問題の時にも、いろいろと助言をいただき、お世話になっています。
せっかくの機会ですので、検討委員会終了後、何人かでお茶を飲みながら感想を伺いました。
藤原さんが最初におっしゃったのが「公開の方法でもめているのにびっくりした」でした。

今回の会議では「公開の方法について」の議論に、かなりの時間が費やされたそうです。
・議事録を公開するときに発言者の名前まで公開するかどうか
・議事録をホームページで公開するのかどうか
・傍聴者に録音を許すかどうか　　などなど・・・

最終的に議事録を発言者の名前を含めて公表するかについては多数決が取られ、賛成６人で、名前は公表しないことに決定したとの事です。
議事録の公開については、協議会で定められているとの事。
「えぇ～！？　そんな文章、見たことないぞ！」と思って、すぐに担当に確認したところ、協議会で定められた「ごみ処理基本方針検討委員会会議録等の公開方法について」と言う文章が出てきました。

藤原さんによると、東京では発言者名の名前を含めて、議事録の公開は当たり前だそうです。
会議によっては「傍聴者に発言が許される」と言うのには、こっちがびっくりしました！　＠＠
委員長の判断で、ちょっと会議に休憩をいれ、傍聴者へ意見を求めることをしているそうです。

もう一つ、藤原さんがびっくりされたのが、傍聴者に会議の資料が用意されていなかったこと。
指摘され、５名分が準備されたそうですが、その他の方には用意されませんでした。
当然、私の分はありませんでした・・・

東京の一部事務組合の情報公開も、すごく進んでいます。
東京都二十三区清掃一部事務組合のホームページです。
分かりやすく、情報を得ることができます。

また、この中の平成１８年度　清掃工場等作業年報　資料には
・工場別公務災害発生件数
・焼却炉　休炉実績表
・灰溶融施設　設備別故障一覧表　　などなど・・・
すごい量の情報が開示されています。これは、勉強になりますね。

さて、ごみ処理基本方針検討委員会は、今回が２回目の会議です。
事務局から出されている今後のスケジュールでは、次回第３回に「最新事例視察」として山形村最終処分場の視察が計画されています。
委員の中から、「本来なら、いろいろな施設にについて議論してから、視察先を検討委員会で決めるべきではないか」と言う趣旨の意見があったそうです。
ごもっともな意見ですよね。
そこで、次回の視察は見送られ、次回会議でいくつかのケースに想定して検討してから、視察に行くことに決定したとの事です。

前回の会議では、検討委員会の位置づけや検討内容・何を付託されているのかと言うことの確認で時間が費やされました。
でも、そこが大切なことなので、仕方なくもあります。
今回も公開方法で時間を使ってしまい、多くの参加者からは「会議の入り口論をやめて、早く本題に入りたい」と言う意見があったようです。
それも、ごもっともな話。
会議をまとめる、委員長さんのご苦労は大変なものだと思います。
私が傍聴している限りでは、皆さんの話の要点をそのつど非常に適切にまとめ・確認され、うまく進行していらっしゃるな、と感じました。

検討委員会の今後のスケジュールです。
◎第３回　　９月　・最新事例視察（山形村最終処分場）

◎第４回　１０月　・ごみ処理施設の検討について
　　　　　　　　　　　 （ごみ減量成果を幾つかのケースに想定して検討）
　　　　　～　　　　 ・ごみ処理施設の種類と評価方法について
　　　　　　　　　　 　（評価項目の設定と指標値（案））
　第５回　１１月　・設定評価項目と指標値における算定について

◎第６回　１２月　・比較検討について（案）
　　　　　　　　　　　（幾つかのケースについて絞り込んで）

◎第７回　　１月　・比較検討の結果の取りまとめについて
　（予備）　　　　　・最終の答申

★上記のスケジュールの第３回と４回が入れ替わったと言うことです。
次回から、具体的な方法の検討に入るようです。
実質、これから３回の会議で方向性をまとめると言うことですが、大変な作業です。
来年度予算に組み込むためには、タイムリミットがあることも分からないではありませんが、３回の会議で、大きな方向性を決めると言うもの、不安がよぎりますね。
これからも、皆さん一緒に審議会に注目していきましょう！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当日の資料から

View image　←第１回ごみ処理基本方針検討委員会　要旨
View image　←ごみ処理基本検討委員会の位置づけと方向性
View image　←ごみ処理の現状の達成状況について

ごみ処理広域化計画のどこが問題なのか

昨日に引き続き、みどりネット信州の勉強会
「どこが問題？　ごみ処理広域化計画」　
講師：山本節子さん　：　行政ウォッチャー、調査報道ジャーナリスト。

山本節子さんの紹介
1948年生まれ。行政ウォッチャー、調査報道ジャーナリスト。
立命館大学文学部英米文学科卒業。鎌倉市在住。
自然保護運動をきっかけに、主に土地、開発、環境問題などの行政問題に取り組み始める。
その手法は具体的な事件の背景を、行政文書や裁判資料、法令を読み込むことで科学的に分析し、
さらに関係省庁などに丹念に取材を重ねて問題点を洗い出す。
著書には「大量監視社会」「土地開発公社」「ごみを燃やす社会」「ごみ処理広域化計画」などがある。

《ごみ政策の大転換》
日本のごみ行政は１９９７年の厚生省の２つの通達で大転換した。
①１月「ゴミ処理にかかわるダイオキシン発生防止ガイドライン」通達
②５月「ごみ処理広域化計画」通達

①のダイオキシン通達で、処理施設の大規模化と市町村のブロック化を命じた。
　大規模化・広域化に乗らないと補助金はつかないとされ、補助金事業のベースとなった。
②の広域化計画により、市町村からの「ごみ処理」の権限を奪い、「自治権」を切り離した。

「通達」とは、一般的に、課長レベルが職員に出すもので、法律に基づかない。
国会審議も国民周知も行われない。

本来、地方自治体は自治権を持ち、国の権限の及ばないところにある。
しかし、都道府県は、国の通達を厳守すべき義務がある。
上記の通達を受け、各都道府県は１９９７年３月までに、全市町村をブロック分けし広域化計画を制定した。

市民の出すごみ、一般廃棄物の処理は、市町村の固有の事業。
基本的に域内でごみ処理を行わなければならない。自分で出したごみは自分で処理をするという、自治の基本。
「自治事務」と呼ばれるこれら市町村の事務は、その地域に住む住民の自治権そのものであり、かつ憲法に定められた国民の権利。
しかし、広域化通達は、法令上・憲法上の縛りを全て無視した「行政命令」として発せられている。

《広域連合》
ごみ処理に新たな組織が必要だったため、総務省は１９５５年に地方自治法を改正し「広域連合」を設けた。
広域連合は、設立自治体から完全に独立した市町村の連合体。
独自の主張・議会等を持ち、国県から権限を委譲できる。
しかも広域連合に移管した事務は、設立した市町村から完全に消滅する。
広域化により、市町村から自治権を取り上げている。

《誰のための広域化か》
産業界全体の産業のための計画。
国は補助金をちらつかせ、市町村にガス化溶融炉か直接溶鉱炉を採用させようと、タイムリミット付きで「広域化計画」を迫った。
市町村は、それまでのごみ減量の努力をやめ、大型炉の建設に乗り出した。
ガス化溶融炉は耐用年数も１５年ときわめて短い。
先端技術で「専門家」が必要。
広域連合の職員はきわめて少なく、広域化を担うのは民間企業であることを示している。

《高コストは誰が負担する？》
企業の営利活動の情報は公開されない。
そこから乗じる責任不在・市民無視は、いずれ赤字財政と腐敗となって市民に襲い掛かる。
ダイオキシン・ガイドラインや広域化計画そのものが、厚生省のＯＢの天下る財団法人・廃棄物研究財団を中心に作成されていた。
施設建設も同財団の参加企業がもっぱら受注する体制になっている。
新設炉建設に入札にあたり、自治体はガイドライン通達の規制に低号しているかどうか認証を得なければならない。
その認証制度もまたこの社団法人が握っている。

《Ｑ＆Ａから》
広域連合と一部事務組合はまったく違う。
広域連合はまったく新しい概念。
本来、市町村は国・県から独立しているが、広域連合は国や県に代わって事業が行われる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

広域連合の意味ってこんなところにあったんですね・・・

でも、富士見町の町長は、一部事務組合（諏訪南行政事務組合）のことを富士見町の議会で質問しても
「組合長や議会がある独立した一つの自治体だから、富士見町長が答弁する立場にない」と、答えてますけど・・・＾＾；

灰溶融炉建設からごみの問題に取り組み始めて、広域化することに疑問を持っていました。
広域化することで、大きな施設が必要となり、当然、財政的にも環境面でも負担が大きくなります。
小さな単位で、地域の中で循環できるようなシステムを作れれば理想的ですね。

広域化の問題に気づいた地方自治体では、広域からの離脱が始まっているとの事です。
神奈川県の二宮町の広域からの離脱。
葉山町では、「ゼロウエイスト」を目指すことを表明していますよね。

上勝町に続き、日本で２番目にゼロイウエスト宣言した福岡県・大木町の宣言も、簡潔です。
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福岡県の大木町のもったいない宣言
　　ゼロウエイスト宣言

　地球温暖化による気候変動は、１００年後の人類の存在を脅かすほど深刻さを増しています。その原因が人間の活動や大量に資源を消費する社会にあることは明らかです。
　 私たちは、無駄の多い暮し方を見直し、これ以上子どもたちに「つけ」を残さない町を創ることを決意し、「大木町もったいない宣言」をここに公表します。

以上宣言します

そして、この行動宣言の中で

「ごみの発生抑制など、法制度の早急な整備を求めていく 」　として
３．大木町は、製品や容器包装の再資源化費用をすべて生産者が負担する拡大生産者責任の徹底や、容器包装のディポジット制度導入など、
　ごみの発生抑制や分別収集の徹底などに役立つ法制度の早急な整備を国や関係機関に求めて行きます。
と、明記しています。

「やってできないことはない。やらずにできるはずがない」と、つくづく思いますね・・・

ごみ処理基本方針検討委員会

７月３１日（木）　午後１：３０から予定されていた検討委員会が延期となっています。
傍聴の予定を入れておいて下さった方がいらっしゃったら、日が迫ってのお知らせで申し訳ありません。ｍ（_　_）ｍ
それにしても、１ヶ月以上も前に決まっていた日程が、なぜ延期されたのでしょうか。

このページでもお知れしたように、６月２４日、第一回目の検討委員会がありました。
その日の会議の最後に、委員の皆さんで、次回の会議日程を７月３１日と決定されました。

７月１５日付の、検討委員の皆さんへの通知には「諸般の事情により延期」とだけ、記されているそうです。
その後、１７日付けの通知で、開催日程が知らされたそうです。
次回の検討委員会は、
８月２０日、午後１：３０から
茅野市市役所　８階　大ホール　です。

残念ながら、私は富士見町の全員協議会と重なりました。
ぜひ、関心を持って皆さんに傍聴に行っていただきたいと思います。

この検討委員会については、
「環境会議・諏訪」が、７月１５日に「検討委員会の性質について」公開質問状を柳平組合長に提出しています。
質問状の内容は、
・委員長に互選された藤吉秀昭氏は、全国各地の焼却炉建設検討委員会や焼却炉の機種選定検討委員会の委員を歴任している方で、
　いわば全国で溶融炉を導入するための牽引役を努めている中心人物であると聞いている。
・このような人物をわざわざ東京から招聘して、委員が検討する時間が無いまま、委員長に「選任」したことには、事務局の「特定の意図」を感ぜざるを得ない。
・この人事を見る限り、事務局がこの委員会の論議を「溶融炉容認」の方向に導こうと意図していることは明らかではないか。
・もし最初からそのような「意図」を持って委員会が招集されたのであれば、「結論」は明らかであり、委員会の設置そのものが問題にされなければならないのではないか。
・協議会会長のご意見を承りたい。ご回答は、公開を原則として、文書により７月２０日までに求める。
と言うものです。

そして、７月２２日付けの質問状に対する組合長の答えです。
　委員長及び副委員長が選出されるまでの間は、私が座長となって会の進行を行っており、ご質問の委員長及び副委員長の選出につきましては、同委員会設置規程第4条第2項の規定に基づき、委員の互選によって決定されています。
　委員長及び副委員長の選出については、同規程の定めるところにより委員会に委ねられた事項であり、委員各位の高いご見識によって決定されたものであり、特定の意図はございません。
　また、正副委員長ともに高い見識のもと、大局的な視点に立ち、当検討委員会を運営していただけるものと期待をしています。

★この検討委員会では、これからの３市町村のごみ減量化の方向を決める、大切な会です。
最初から、結論ありきの会議でいいはずはありません。

今までの灰溶融路建設計画の経緯を見ても、住民から上記のような疑惑を抱かれるような人選を、なぜしたのか・・・
とも、考えてしまいますね。

ただ、副委員長に就任された、もう一人の知識経験者は、東京理科大学の奈良松範氏。
諏訪東京理科大のホームページによると、次のように紹介されています。

■奈良 松範 教授
自然に学び、環境を守り、
これらを育てるためのシステムづくり
■研究内容
私たちのまわりを取り巻く環境を科学的に調べ、破壊された環境を修復したり、地球と人間にやさしい環境を創り出したりするためのシステムに関する研究をしています。
　バイオとリスクに係る科学を活用して地球環境、都市環境、そして生活環境を中心にシステムデザインをしています。
■卒業研究テーマ
・バイオの力で廃水から水素ガス（エネルギー）をつくるためのシステム
・太陽光と光触媒だけで水をきれいにする開発途上国支援システム
・森林を歩くことにより健康になるための方法（システム）
・地球環境問題をライフサイクルリスクの観点から考える

★「委員のバランスを取ったんだ」と、言うつもりかも知れませんね。
これからの、検討委員会の行方に注目です！

ごみ問題の講演会

「家庭で地域で進めよう！ごみの減量とリサイクル　　　　～原村のごみを考える～
ゼロウエスト社会の現実に向けて／ごみから資源を救い出せ！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境総合研究所　小池こみち氏

お隣の原村の八ヶ岳自然文化園で、（株）環境総合研究所副所長の、池田こみちさんの講演会がありました。
これは、原村の保健衛生自治推進協議会が主催したもので、データー分析し、原村のごみ問題を考えると言う講演でした。
同じ諏訪南行政事務組合でごみ処理をしている富士見町にも、大いに参考になるないようでした。

●原村のごみは今どうなっているのか。現状を把握する事からすべてが始まる。
・ごミ処理は、茅野市・富士見町・原村で行っている。
・ごみの受け入れ量
　茅野市　：７８％　
　富士見町：１６％
　原村　　：　６％
・諏訪南の焼却施設はストーカー炉、　　５０ｔ　×　２炉
・１・２炉、共に月曜日から土曜日まで連続運転。一年間で５３回点火している。
・処理能力：３ｔ／時間
・持ち込み事業系一般廃棄物　１０ｋｇあたり１００円（焼却から埋め立てまで含む料金）
　これは、ちょっと安すぎるのではないか。
・ごみの量とその内容は？
　４０％が生ごみ。これは疑問！？
　事業系の一般廃棄物の割合が、３市町村全体で４割と高い。　東京と同じくらいで多い事に驚いた。
・資源化は？
　燃やせるか燃やせないかと言う分別では、資源が煙と灰になる
　どうすれば、みんながごみの減量化、資源化しやすいか考えてみよう。

●全国的には
・日本ではこの１０年間ひたすら焼却し続けてきた。
　ダイオキシン対策で１０年間に６００施設も減ったが、施設の増築・大型化でごみは減っていない。
・水分の多い生ごみを燃やすためには、化石燃料が必要で、温暖化を加速している。
・本質的な政策議論がされないまま、施設の建設や建て替え等にエネルギーを費やし、本来目指すべき、ゼロウエストなどの政策がなおざりにされている。
・ルール作りがたいせつ
・ＥＵは焼却施設の排ガス中の重金属類をすでに規制している。（カドミウム・水銀・ヒ素・亜鉛・クロム・・・などなど）

●今のシステムのどこが問題か？
・諏訪南の焼却路は年間５３回　×　２炉の立ち上げ、立ち下げをしている。年一度の排ガス中ダイオキシン類測定だけでは不十分。
・排ガス中の重金属や環境ホルモン物質などは、未規制で測定すらされていない。
・ごみを出す人のアイディアが必要
・住民参加でモニタリングの実施が必要。
・お金で解決できない。
　慣れるとお金を出して処理してもらったほうがいいという事になってしまう。
　減らしたほうが得をするルール作りが必要
・事業系の１００円/１０Ｋｇは安すぎないか。ごミ削減につながる価格設定が必要ではないか。
・有機物を焼却しているのは、資源の無駄。

●廃棄物政策における違い
・日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ゼロ・ウエイスと型
①中央集権的　　　　　　　　　　　　 　　　　①地域自立型
　補助金依存の国主導　　　　　　　　　　　　補助金に依存しない自立型　　　　　　　
②技術市場主義　　　　　　　　　　　　　　　②どこでも誰でも出来る
③談合体質の企業依存型　　　　　　　 　③ごみ処理にお金をかけない
④環境・健康・財政リスクが高い　　 　　　④環境・健康・財政リスクが低い

●ノバスコシア方式から学ぼう
・脱焼却により、環境リスクの低減
・乳製品をのぞくすべての乳飲料容器、タイヤの「デポジット制度」の導入
・州法及び、条例による埋め立て禁止、焼却禁止・・・厳しい禁止措置により、不法投棄や野焼きがほとんどなくなった。
　法律の実効性を高めるために州政府・自治体の執行体制（取り締まり、立ち入り検査、違反切符の発行、訴追などをしっかり構築した事も重要なポイント。
・一般家庭廃棄物の過半数を占める生ごみの堆肥化の事業家
・各種紙類・ビン缶類・タイヤ、再利用可能なプラスッチック類の再資源事業
・高度な事業や設備ではなく、すぐに利用可能な技術設備の採用
・１，０００人規模の雇用の創出。
　ＮＰＯ/ＮＧＯ・地域企業の参加による地域経済への貢献。関連雇用は３，０００人。
・持続可能な経済システムの確立、資源物廃棄規制導入により、財政的負担の軽減。
・市民意識の向上

●今後の方向性
・脱焼却・脱埋め立てに向かって、住民参加でビジョンを作ることが大切。
・責任と役割分担を明確にしよう。
　生産者責任、排出者責任、使用者責任、汚染者負担原則など（消費者が事業者に文句を言おう）
・納税者の義務として、行政を厳しくチャックしよう。）

★ＥＵではすでに焼却施設の排ガス中の重金属類を規制しているんですね。
　灰溶融炉建設反対運動の時に環境省にも要望に行っているのですが、当然あって然るべきですよね。
　
　ノバスコシアでは脱焼却政策で循環型の社会作りで、１，０００人規模の雇用を生み出したそうです。

　現在進められている、茅野・富士見・原のごみ処理方法の検討委員会でも、こうした根本的な解決に向けた議論を望むところです。
　やれば出来る。やっているところがすでにあるんですものね。
　

ごみ処理基本方針検討委員会

６月２４日。茅野市・富士見町・原村の３市町村によるごみ処理方法の検討委員会の第一回目の会議がありました。
傍聴に行ったのですが、２人しかいなくってしょっと寂しかったです・・・

「茅野・富士見・原ごみ処理方針再検討　委員会が初会合」長野日報の記事です。

午後１：３０からだったのですが、最初に委嘱書の交付、自己紹介や正副委員の選出があり、入室が許されたのは４０分くらい過ぎてからでした。
全部で２３人の委員のうち、長野県地方事務所環境課長が欠席のようでした。

委員さんを見回してちょっとびっくりしたのが、女性の委員さんが富士見町の公募委員、一人しかいない事。
ごみ問題を議論するのに、日ごろ一番ごみを関わっている人が少なすぎるのでは？
と、思ったのですが、「ボクは分別もちゃんとやってますよ」と、ある委員さんに後で言われました。
我が家でもごみ捨てはジェルミがやってます。
が、それでも、公募委員にいなかったら他でちょっとバランスを考えても良かったのでは、と言うのが感想です。

私たちが傍聴を許された時は、すでに委員長・副委員長が決まって議題に入っていました。
・「諏訪南ごみ減量推進会議」で出された提言が、どのように反映されているのか？
・ごみ処理基本計画から見直すのか？
・すでにごみ処理基本計画の目標値を達成できていないので、そこから検討しなおすべきだ。
・ごみを出した後の議論だけでなく、出し方から検討すべきではないか。
・この検討委員会に、どこまで付託されているのか？
・処理のシステムの中に減量化も含めないと意味がない。　　　　　　　　などなど・・・活発な意見交換がありました。

「諏訪南ごみ減量推進会議」の提言を元に、茅野市・原村・富士見町の各市町村の審議会で具体的な処理について話し合われています。
富士見町の審議会には、なるべく傍聴に行くようにしていますが、現在は具体的な目標数値を話し合っています。

具体的な施策については各市町村で話し合っているので、今回のこの協議会でも話し合うと整合性を持たせるのに問題になりますね。

すでに焼却灰を民間に委託しているので、１２月までには検討結果をまとめて欲しいとの組合長から委嘱されているとの事です。
ごみの減量化と処理については切り離して議論する事は出来ませんが、この検討委員会では、やはり処理方法についての方向付けが大切な役割になるのでしょう。

ごみはとにかく減らす事。
それでも出てくるごみは、現段階ではストーカー炉で焼却するのがいいと思います。
長い歴史もあり、技術も安定していて年々精度も良くなっているのでダイオキシンなどについても安心だという事です。

焼却灰の処分は、どうしても最終処分場が必要です。
管理型・保管方の最終処分場が、現時点では最良の選択だと思います。

大きな施設を造れば、その施設に見合ったごみが必要になります。
ＮＥＤＯの補助でバイオマスエネルギーの施設なども各地で造られていますが、問題は同じです。
大きな施設を造れば、ガスを発生させるために生ごみや紙などが必要になります。

過渡的な処置として、最小限の施設は必要だと思いますが、最終的に目指すべきなのは、ごみを最小限まで減らす事。
そして、小さな単位で地域の中で循環できる仕組みを作る事だと思います。

行政的発想をすると、小さなところが集まって、スケールメリットを考えて広域化になります。
でも、広域化する事で、施設は大きくなり、運ぶためのエネルギーが必要になります。
大きな施設は、建設や維持管理にお金がかかります。

そんな、議論も検討委員会の中でしてもらえるとうれしいな・・・

ところで！
委員長の藤吉氏は、（財）日本環境衛生センターの常務理事だそうです。
このＨｐの２００７年１２月２７日　「時事通信の記事」ガス化溶融炉で維持管理費が自治体を圧迫している事を書きました。

その中で紹介している「神戸新聞」の記事に次のような記述があります。
「■メーカー、技術追いつかず
　「業界内の競争が激しく、かなり急いで開発しなければいけない状況だった」。
国のダイオキシン規制は、突如年間数千億円規模の市場を生み出した。
多くのメーカーがガス化溶融炉の受注合戦を展開。しかし、運転開始後はコストがかさみ、「高い買い物」になったケースも。
営業担当者の一人は「もっと技術的な検証が必要だった」と振り返った。
　旧厚生省が焼却炉の新設で「溶融、固形化施設を有すること」を補助金の条件としたのは一九九七年四月。
国が事実上、ガス化溶融炉か「灰溶融炉」かの二者択一を迫り、業界に巨大市場をもたらす決定だった。
　当時苦境に陥っていた製鉄や造船業界なども次々と参入。しかし、稼働したものの計画性能を発揮しない施設が現れた。
日本環境衛生センターの藤吉秀昭理事は「メーカーは性能を高くうたい過ぎた」と指摘する。」

委員長の藤吉秀昭氏は、当初溶融化を進めていらっしゃった方です。
現在は、東京二十三区清掃一部事務組合「溶融処理技術検討委員会委員」でもあり、ちょっと不安ではあります。＾＾；

でもでも、神戸新聞のコメントにもあるように、「溶融化」について拙速すぎた事を指摘しています。
きっと今回は「溶融化」には慎重な立場で参加してくださっているのだろうと、期待しています！

　
次回は７月３１日　（木）　　午後１：３０～
茅野市議会棟　です。
時間を作って、傍聴に行こう！！

ごみ減量化政策について

茅野市・富士見町・原村の３市町村のごみ処理協議会では「ごみ処理基本方針検討委員会」を住民から公募しました。
６月５日に第一回の選考委員会を行ったそうです。
各市町村からの公募は、併せて６人との事です。

この「ごみ処理基本方針検討委員会」には、以下のような募集資格が必要です。

（1） 満２０歳以上であること。
（2） 茅野市、富士見町又は原村に５年以上在住していること。
（3） 茅野市、富士見町又は原村の議会議員及び常勤の職員でないこと。
（4） 茅野市、富士見町又は原村がすでに設置している各種審議会及び委員会等の委員を２つ以上兼務していないこと。
（5） 市町村税等の滞納がないこと。
（6） 平日の昼間に開催する委員会に出席できること。

募集人員
茅野市在住の方 　 　　 ３名　
富士見町在住の方　 　２名
原村在住の方 　 　　　１名 　の６名。
　
応募するには、「３市町村におけるごみの３Ｒと処理について」をテーマとする小論文（４００字詰め原稿用紙４枚以内）の提出を求められています。

３市町村、併せて６人の募集だったという事なので、募集人員ぎりぎりしか募集がなかったという事ですね。
私は富士見町から最低２人、原村から１人募集したと言う人を知っているので、茅野市からは３人だったという事です。

選考委員会は、各市町村の副町長（原村は置いていないので教育長）・総務課部長及び課長の６人。
知識経験者として２人で構成されているそうです。

公募の６人から提出された「小論文」は、以下の方法で審査されます。
（選考方法等）
１．選考委員会は、小論文について、次の各項目を審査し、得点集計により委員を選考する。
　(１) 現状及び課題を的確にとらえているか。
　(２) 協議に必要な知識があるか。
　(３) 主張は、先見性があり、かつ現実的なものであるか。
　(４) 公平・中立な立場で協議することができるか。
　(５) 協議をまとめる協調性があるか。
２． 得点は、前項の各項目とも１０点満点とし、各委員５０点満点、合計３００点満点とする。
３．第１項の各項目のうち、得点が２０点未満の項目のある小論文は、選考外とする。
４．合計得点が同点の者のある場合は、応募申込書記載の自己アピールの内容審査により上位者を決定する。
５．協議会会長は、選考委員会の選考結果に基づき公募委員を決定する。
６．審査に関する事項については、公表しない。

５日の第一回の選考委員会では、６人の小論文を名前を伏せて配布し、各自持ち帰って点数をつけるそうです。
６月１９日に第２回目の選考委員会が開かれ、公募委員を決定するとの事です。

６人の定員に６人の公募で、落とされる事があるのかなぁ～
「審査に関する事項については、公表しない。」とあるのですが、選考内容はきちんと説明されるべきではないでしょうか。

さて、富士見町の可燃ごみの収集状況に目をやると・・・
ごみ減量化政策について、以下の内容の一般質問をしました。

　　　　　　　　　　　　家庭系　　　　　　　事業系　　　　　　　　合計
平成１８年度　　　２，７８２ｔ　　　　　　１，０５５ｔ　　　　　　　３，８９４ｔ
平成１９年度　　　２，５５８ｔ　　　　　　１，１７０ｔ　　　　　　　３，７９６ｔ

ごみ収集状況を、平成１８年と１９年を比べると、家庭系のごみについては一定の効果は表れています。
事業系の増加は、福祉施設から出る紙おむつを昨年は業者が回収していたものが、回収されなくなったためだそうです。
燃やすごみを減らすために、ごみを出さない生活を心がける広報。
そして、リサイクル回収率を上げる必要があります。

１９年のプラスッチックの回収状況を見ると伸び悩んでいます。
次に打つ手は、回収回数を増やす事。
これは誰が考えても明らかな事です。

何回も言っているのですが、朝の早い時間に特にお年寄りや小さなお子さんを抱えた人が公民館まで持っていくのは大変です。
お勤めの都合で出せないで家に貯まってしまう人もいます。
茅野市で行われている休日の大型店での回収は効果が上がっていると聞きます。
原村では２４時間体制での回収場所を検討との事です。
富士見でも早急に一歩一歩前に進むて欲しいと思います。

たとえば、ボランティアで土日を利用して役場の駐車場や大型店で資源物の回収をする事までは出来きます。
しかし、回収した後のものを業者を使って回収するにはどうしても行政の力がなくては出来ない。
早く予算立てをして、回収回数を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

スーパーやまと　第４弾！

“暮らしを考える講演会”　
「ローカルスーパーの挑戦！　地域土着の環境経営」
スーパーやまとの小林社長の講演会が茅野市でありました。

この講演会は「暮らしを考える講演会準備会」の主催
「市民レベルで考える豊かな暮らしとは？　今立ち止まって見つめなおしましょう」
そんな趣旨で開催されました。

小林社長の話はとにかくテンポがよく、まるで漫談を聞いているようです。
以前、私たちがやまとに伺ってお聞きした生ごみ処理機設置などの取り組みについて
社長の経営理念が伝わってくるお話でした。

リニューアルされたやまとのホームページです。

この日の話の最後はレジ袋の有料化について。

「レジ袋を有料化したら、スーパーは収支報告を開示すべきだ」と言うのが小林社長の主張です。

富山県では４月１日から大半のスーパーがレジ袋の有料化に踏み切っていて
↓マイバックの持参率が有料化実施前の１０～３０％から８０％以上に高まったと言うニュースがありました。
http://mainichi.jp/select/science/news/20080505ddm016040026000c.html
同じニュースをテレビでも見たのですが、実際にテレビの調査では９０％の持参率だったそうです。
やれば出来る！　と言う事ですね。

上記の新聞によると富山県内のスーパーでは５円～１０円で販売。
売り上げを環境保護活動に充てるとあります。

レジ袋の原価が２円だそうです。
スーパーが今まで負担していたレジ袋の原価の２円分と、レジ袋の販売価格の差額が、有料化によってスーパーが得る事になる利益になります。
スーパーの規模によりますが、小さなスーパーでも１千万から、大きなスーパーになればその額は億単位になるそうです。
「その利益で、儲けてはいけない」と言うのが、小林社長の意見です。

有料化に伴い、今までただでサービスとしてもらえたレジ袋が一つの商品になります。
わが夫は、
「その利益の使い道は、各スーパーの自由。
有料化によって、持参率が増えごみが減り、ごみ処理の予算が減るならそれでいいんじゃないか」
と言う意見です。

いち家庭の主婦としては、やっぱり小林社長の意見に惹かれます。
レジ袋で儲けた分を、きちんと環境に配慮した取り組みに使ってくれるなら納得できます。
一種の環境税みたいなもんですよね。
でも、それを企業の発展のために使うのは趣旨が違うと思います。

せめて、小林社長の言うように、「収支報告」を開示して
消費者が企業の理念で選択できるようにする事は必要だと思います。

レジ袋の有料化を進めている山梨県の協議会でも、
「レジ袋有料化において、収支報告と使い道の開示について当初協定書の必須項目だったにも関わらず、各社の反対により『公表は任意』」
という結論になったそうです。

そこで、スーパーやまとでは、この収支報告を、６月３０日の県内一斉有料化に先駆けて、ホームページで毎月公表するそうです。
スーパーやまとのレジ袋有料化の収支報告です。
これって、業界に対する挑戦状ですよね！

スーパーやまとでは
・生ごみを持っていくと、５ポイント加算
・レジ袋辞退でも５ポイント加算
これだけでも、スーパーとしてかなり、身を削っています。

レジ袋で利益を上げるなんて許せないですよね。＾＾；

考え方によりますが、もし１０円のレジ袋でも何回でも使えるような袋であれば納得できますね。
むしろ高くてもその方が環境に負担が少ないかもしれない。

とにかく、基本はごみを減らす事。
その事については、各個人の努力が必要です。
やまとのように、消費者の立場に立ったシステムを、次から次へと取り入れているスーパーは、スーパーの鏡じゃないでしょうか！？

　　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★

さて、茅野市での講演でも、またいろいろと社長からお土産を頂きました。
丁度、母の日だったので参加者にカーネーションの花束・・・
いやぁ～　母の日なんて忘れてました。感激！

５００ポイント貯まると、この山本勘助の風呂敷がもらえるそうです。
いいなぁ～　この風呂敷。　　欲し～い！
５００ポイント、貯めようっと。

地元の女性グループの発案だそうです。
消費者とつながっているスーパーって感じですよね。

レジ袋有料化収支報告
「スーパーやまとでは今日からホームページで公開します！」
いいぞ！！！

生ごみで作った堆肥で育てたアスパラ。
おいしく頂きました。　＾＾

上記のラベルです。
こんなラベルが付いていたら、私だったらうれしくってつい買ってしまいます　＾＾

正義の味方のスーパーやまとマンが、業界の激しい風に立ち向かっていく姿は、消費者のヒーローです。＾＾
頑張れ！　スーパーやまと！！

焼却灰から金属回収

５月２日の朝日新聞の「環境テクノ・最前線」に
「焼却灰から金属回収」と言う記事で、北九州市戸畑区の廃棄物処理会社・光和精鉱と言う会社会社が紹介されていました。

灰溶融炉の建設に関連して今まで勉強した結果、
現時点では、処理する前に焼却灰の中から重金属を取り出す事が一番いいのではないかと思っています。
今年の３月３日から３月１２日まで環境省が募集していた「廃棄物処理施設整備計画（案）に対する意見の募集」でも、そうした技術への支援をするべきだと述べました。

技術そのものは確立していても、今までは生産性が見合わないと言う事だったようです。
しかし、資源の枯渇・最終処分場の候補地が不足する事などが追い風になって、上記の記事のような技術も、これから注目される時代になっています。

以下、新聞記事から抜粋です。
「塩酸を加えて、非鉄金属（亜鉛・鉛・銅など）を溶かし出す。
直径１センチに固めた灰を塩化カルシウムと反応させ、温度などを微調整できる回転機で約１２５０度で焼く。
亜鉛などを発揮させて取り出し、最終的に９０％以上回収する。
非鉄金属を取り出した後は鉄が残り、製鉄原料の高炉ペレットとして販売」

「光和精鉱は新日本製鉄とＤＯＷＡホールディングスの子会社が出資。
硫酸の製造や製鉄くずのリサイクルを主力にしていたが、約１０年前から産業廃棄物の処理を本業に切り替えた。
家庭ごみの焼却灰の処理を本格的に始めたのは昨年の４月」

「処理に使った水を海に流す方法や灰の輸送ルールについては約５年間、早稲田大や北九州市などと共同研究を重ねた。」

「同社が昨年受け入れた灰は、家庭ごみの約１万１千トンを含めて計約１万６千トン。
そこから８０トンの金属を取り出した。
ただ、家庭ごみ焼却灰のリサイクルは初年度は赤字。
灰１トン当たりの処理委託料が埋め立ての２～３倍するのが一因
今後は受け入れる灰の量が増える見込みで、設備の焼却負担も軽くなるので、３年後に黒字化する計画」

★この処理によって残る１０％の金属は何なのか。
　海に流される、処理水は安全なのか。
　この技術そのものに対する安全性は確立されているのか。

気になる部分はあるのですが、日本はこうした方面では高い技術を持っています。
すでに環境問題なしには、どんな技術発展もありえません。
安全に資源を有効活用できる技術には、大きな期待が寄せられます。
将来を見据え、長期にわたっても環境に負担のない技術の開発のためなら、国は支援するべきだと思います。

この記事は、私がずっと「こうあるべきだ」と思っていた事ではあるのですが、
焼却灰を含めてごみ処理が大きな産業として成り立つ状況を考えると、不安が残ります。

「どうか、この社会が正しい方向に向かっていきますように」と、祈らずにはいられません。

諏訪南ごみ処理協議会

茅野市・富士見町・原村の３市町村が、ごみ処理の連絡調整する協議会の調印式が４月３０日にありました。

３市町村の主張による調印式の後、第一回目の協議会が開かれました。

この協議会には、「八ヶ岳周辺のごみ問題を考える会」の有志３人が傍聴に行っていました。
ほとんど、事務的な会議で２０分ほどで終わってしまったそうです。

新聞によると
「柳平組合長は『具体的に事業が進む。
今まで以上に熱意を持って取り組みたい。
ごみ処理事業は大きな事業になる。
職員も英知を結集し住民と連携して、確実に遂行を決意』と述べた。」とあります。

ごみ処理は、確かに大きな事業になってしまうのですが、もう溶融化は止めて欲しいですね。
財政の負担・環境問題・ＣＯ２削減・原油高騰など、どんな方面からも時代に逆行しています。

今後、協議会事務局を茅野市役所に設置。
住民を含めてごみ処理の基本方針を調査、検討する『ごみ処理基本方針検討委員会』の委員の公募を行うそうです。
検討委員会がどのような経緯でどんな議論がされていくのか、注目していきたいと思います。

ごみ処理協議会

茅野市・原村・富士見町で計画していた灰溶融炉建設が再検討になったことで、３市町村で協議会を立ち上げることになりました。
その協議会について、２１日に３市町村の議会に一斉に報告がありました。

まず、担当から「この協議会は、連絡調整を目的とするので、設置にあたり議会の議決は必要ではない」と説明がありました。

協議会の目的は「茅野市、富士見町及び原村におけるごみ処理に関する事務事業の管理及び執行について連絡調整を図ること」
４月３０日に調印式が行われ、その後すぐに、第一回目の協議会が開かれるそうです。

協議会の中に立ち上がる「ごみ処理基本方針検討委員会」についても「案」が提示され説明されました。
私は、協議会の調印式もされず立ち上がっていない状況で、その中に立ち上げる「ごみ処理基本方針検討委員会」の案まで提示されることがおかしいと思います。
でも、まったくそんな議論にはなりませんでした。

《ごみ処理基本方針検討委員会について》
◎目的は、３市町村の今後の基本的な方針について調査し、選択可能なごみ処理システムを検討、協議会会長に報告する事。
◎委員会は２５人。（茅野市、６人以内。富士見町、４人以内、原村３人以内、知識経験者２人以内）
　３市町村の役場の担当、諏訪南行政事務組合の担当、諏訪地方事務所の担当。
　そのほかに協議会の会長が特に必要と認めるもの、５名以内。

◎各市町村の委員の中の半数が公募委員。（茅野市３人、富士見町２人、原村１人）
　公募委員に応募する人は、小論文を提出（４００字詰め原稿用紙４枚以内）
　　・公募委員を選考する選考委員会を協議会内に設置。
　　　選考委員会は８名。（３市町村の職員のうちから６名、知識経験者２名）
　　・選出方法は、提出された小論文を得点主計により選考
　　・３市町村の広報紙。ホームページに募集記事を載せて広報
　　・締め切りはＨ２０年５月３０日

◎会議は平日の昼間、月一回のペースで開催。

◎会議は原則公開。

検討委員会は、３市町村の６月の議会で設置に関わる補正予算が可決された後に編成されます。

検討委員の応募資格として
「各市町村ですでに設置している各種審議会及び委員会などの委員を２つ以上兼務していない事。」
と言う条件が付いています。
なんだか応募範囲を狭める事はないじゃないか、と思います。
小論文を出していただくのなら、広く門を開けるべきじゃないのかなぁ・・・

本当なら、どんな検討委員会にするべきなのかから、住民の意見を聞くべきです。
でも、そういう意見を言うと「エンジェルは出口論ばかりで先に進まない」と言われます。
常にそこに拘る私と、他の議員さんたちとの間にいつも溝を感じています。
選挙で住民の付託を受けた議員が決めるべきだ、と言うのが他の議員さんたちの考え方です。
議会制民主主義の制度の中で、それは当然です。

でも、その制度の中でも、常に住民の立場に立ち、声を反映する努力は怠るべきではないと思っています。
特に、今回は以前の計画を再検討すると言う重要なものです。
その経過を明らかにして進める事が、何よりも大切な事だと思います。
住民参加の検討委員会を立ち上げるならなおさら配慮が必要です。
しかし、富士見町の議会、１１人の議員の中で１人で吼えていても、いつもむなしい・・・。

灰溶融炉建設を決めた、以前の「ごみ処理計画」では、結論として「灰溶融炉を建設する」とありました。
富士見町の説明会で「どんな施設を造るのか間で結論を出すのか」と言う質問に対して「そこまで決まっていない」と言う返事でした。

３市町村、同時に議会に報告があったので、翌日の新聞には茅野市議会での記事が載っていました。
それによると。「どこに造るか」「いつ造るか」については踏み込まない」とあります。

また、柳平組合長は
「これまで一部事務組合議会での協議だったのもが協議会を設置する事で各市町村議会へも随時、協議状況を報告し、多くの議員の意見をきくことが出来ると指摘した」とあります。
ここがまた、私の悩むところなのです・・・
検討委員会には、なるべく傍聴に行き経過を出来るだけ皆さんにもお知らせしたいと思っています。

公募される検討委員会に、是非皆さんのご参加をお願いいたします！　ｍ（_　_）ｍ

スーパーやまと　第３弾！

お隣の山梨県の、生ごみを回収している「スーパーやまと」
以前このページでもご紹介した３月２１日から始まった「レジ袋の有料化」その後です。

小林社長から
「昨日の朝日新聞に出ました。
また吼えてしまいました。
仰せの通り業界から嫌われています。」と、メールを頂きました。

朝日新聞の「マイタウン山梨」のページらしく、長野県版には残念ながら載っていませんでした。
４月１５日の記事です。

新聞記事の山本社長の話
「初日のマイバッグ持参率は４割で、それまでは１５％程度。
今では６～７割にまで増えました。女性客に限れば８割にもなる。
始める前は３カ月で５割いけばいいと思っていた。売り上げも減っていない。
袋が必要なお客さんに１枚２円の負担をお願いしているが、トラブルもない。
買い物ポイントが付くことを知って、「今度はマイバッグを持ってこよう」と言って払う男性客もいる。
リサイクルは究極の癒やしと聞く。有料化を待っていた消費者の導火線に火をつけたようだ。」

★マイバック持参率６～７割りなんてすごいんじゃないですか！？
　小さなお店の取り組みが（失礼！）、こんな高い評価を得られる結果を出している。
　生ごみを持参したりマイバックを持参するとメリットがあるという仕組みが、消費者の意識を変えたって事です。
　やりましたね！小林社長！！
　
記事の終わりの社長の言葉です。

「これまで環境問題なんてずぶの素人でいた。
今は行政がやらないからおれがやるんだ、という気概がある。
スーパーや食品業界の信用は、一連の食品偽装問題で地に落ちている。
これは大きなビジネスチャンス。
値段、設備で大手には太刀打ちできない。
業界の競争が激しさを増すなか、経営者の取り組みが問われている。
商人は生き残ってなんぼ。
『環境への取り組み日本一』を目指すことで、しぶとく生き残ってみせますよ。」

★「『環境への取り組み日本一』を目指すことで、しぶとく生き残ってみせますよ」
　　人が人に共感したり感動したりするのは、つまりその人の生き方に響くものがあったって事ですよね。
　「いいぞぉ！！　がんばれ！！」と、大声で応援したくなります。　＾＾；

そう言えば、前回、みんなで取材にうかがった時に「エコシティー」を紹介していただいてたんでした。
行こうと思いながら日が過ぎています・・・（反省）　

ごみの固形燃料化も破綻！

ＲＤＦと言われるごみの固形燃料化。
こちらも、施設を造ったもののあちこちで問題が起きて破綻しています。
こんな記事を見るたびに、灰溶融炉なんか造らなくってよかった・・・と思います。

ＲＤＦは、可燃ごみを破砕・選別・乾燥・成形し固形化した燃料のことを言います。
石炭に近い熱エネルギーを持ちっていると言われてきたそうですか・・・・

３月３１日の毎日ｊｐに、ＲＤＦが事実上破綻していると指摘する記事がいくつかありました。

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http://mainichi.jp/select/science/news/20080331k0000m040115000c.html
毎日新聞　2008年3月31日　2時30分（最終更新　3月31日　2時30分）

キャッチフレーズだった「夢のリサイクル技術」とかけ離れた実態が浮き彫りになったＲＤＦ化施設。そのほとんどが財政基盤の弱い地方にあり、自治体側の負担は１年で総額約２００億円に達している。にもかかわらず、補助金などを餌に建設を推進した国は、この間事業の成否について何の総括もしていない。行政判断が正しかったかどうかを検証し、既設施設をどうすべきかについて解決策を示す責任がある。【三木陽介】

　ＲＤＦ化施設の導入は９８～０３年に集中した。きっかけはダイオキシン問題で、発生源の焼却炉について厚生省（当時）は９７年１月「（新設は）最低でも１日の焼却量が１００トン以上とすべきだ」と小型炉を事実上認めないガイドラインを発表した。１００トンは人口十数万人の都市のごみ量に相当し、ＲＤＦなら補助金が出るため、小さな自治体にとって選択肢は事実上、ＲＤＦに絞られた。メーカーと商社も好機とみて売り込んだ。

　しかし、導入直後からトラブルが続出。しかも「ダイオキシン類の低減対策に有益」（９８年３月、環境庁大気保全局長の参院委答弁）とＰＲしていたのに、ＲＤＦ製造過程でダイオキシンが発生することが判明し、０１年２月、焼却炉同様の規制を行う事態になった。

　今となっては自治体側は失敗を認めざるを得ない。それでも事業を継続しているのは、施設を壊すと受領済みの補助金を返還しなければならないからだ。雪だるまのように負担が増えるのに撤退する方法がない。事業を所管する環境省は、この悪循環を断ち切る責任がある。一般的な耐用年数が１０～２０年とされるＲＤＦ化施設は、今後次々と建て替え時期を迎える。早く解決に乗り出すべきだ。

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http://mainichi.jp/select/science/news/20080331k0000m040110000c.html
　ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設で、自治体が運営する全国５２カ所の平均処理費用（０５年度）が１トン当たり約５万２０００円と、焼却処理のほぼ２倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。施設でのごみ処理量は年間７０万トン超のため、ＲＤＦ導入で国民負担が年間約２００億円重くなった計算になる。燃料としての評価が低いためＲＤＦの販売も不振で、事業は事実上破綻（はたん）している。

　ＲＤＦ化施設は９３年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約５５９億円。今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。

　処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債（借入金）の償還費を加えた額で、現在稼働中の５３カ所の施設のうち、０７年３月に稼働し０５年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く５２カ所から回答を得た。

　その結果、ごみ１トン当たりの処理費用は
▽３万円未満８カ所
▽３万～５万円台２７カ所▽６万円以上１７カ所で、平均５万２８８７円。
費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。

　一般的な焼却処理費用は１トン当たり２万～３万円前後とされ、ＲＤＦが高コストになる理由として、各施設は
（１）工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い
（２）生産されたＲＤＦを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い
（３）ＲＤＦは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ
（４）当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった－－などを挙げた。

　静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始（９９年）直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展（２０億円支払いで和解）。高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からＲＤＦ導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。【三木陽介、奥山智己、岩佐淳士】

　◇ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授（環境科学）の話
　ＲＤＦは経済、技術、管理面などの基本データが公開されないまま推進されてきた。コスト高は当初から指摘されていたが、全国調査で具体的な数字が出たのは初めてだろう。失敗は明らかだが、単純に焼却処理に戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を施策の中心にすべきだ。

　◇ごみ処理費用の比較◇
（０５年度、１トン当たり）

ＲＤＦ（御殿場市・小山町）６万６８７４円

焼　却（三島市）　　　　　２万１８４２円

＊いずれも静岡県で域内人口は約１１万人

………………………………………………………

ＲＤＦ平均（５２施設）　　５万２８８７円

　◇ＲＤＦ
　Ｒｅｆｕｓｅ（廃棄物）Ｄｅｒｉｖｅｄ（得る）Ｆｕｅｌ（燃料）の略で、ごみを乾燥、圧縮して固形化した燃料。９０年代から全国に建設された。ほぼ全量が発電所や製鉄所などで燃料として使われているが、多額の処理委託費を支払い引き取ってもらっているのが実態。三重県で７人が死傷する爆発事故（０３年８月）が起きるなど安全面の問題も明らかになっている。

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http://mainichi.jp/select/today/news/20080331k0000e040080000c.html
毎日新聞　2008年3月31日　15時00分（最終更新　3月31日　15時00分）

ごみ固形燃料：３６億円の巨費…４年で休止　和歌山・湯浅
ごみを燃料に変えるリサイクル技術と注目されながら、高額な処理費で全国自治体を悩ませていることが分かったＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設。和歌山県湯浅町には、３６億円の巨費を投じながら、０２年４月の操業開始からわずか４年で休止に追い込まれた施設がある。しかも、撤去すれば国に補助金を返還しなければならず、今も、巨大な建物が田園を見下ろす。壊すことさえままならない無用の長物が、行政の無策ぶりを物語る。【奥山智己、三木陽介】

　かつて熊野古道の宿場町として栄えた湯浅町。人口１万４２７０人の小さな町に不似合いな白壁の建物が、田んぼやみかん畑に囲まれ立っている。鉄筋コンクリート３階建て、延べ２８２７平方メートルのＲＤＦ化施設「リユースなぎ」だ。椰（なぎ）はマキ科の常緑高木。熊野地方の神木で町木でもある。ごみを燃料として再利用（リユース）し環境にも優しい、との願いを込めて名付けられた。

　しかし０６年５月の操業休止以来静まり返っている。運営母体の同町と隣の広川町（ひろがわちょう）で作る有田衛生施設事務組合によると、０２年度の処理費用は１億８６３０万円と１トン当たり約３万円だった。しかしメーカーの保証期間（２年）が切れ修繕費を自己負担した０４年度は３億１９６万円と費用は膨らみ、故障が相次いだ０５年度は３億５３９１万円となり、１トン当たり約６万円に達した。

　焼却処理時代は１トン約２万円。廃止を検討したが難題があった。建設費約３５億９０００万円の４分の１（約８億円）を賄った「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」は、耐用年限（約１０～２０年）前に施設を廃止すると、使用年数に応じて一部を返還する規定になっている。実働４年のリユースなぎなら最大約８割（約６億４０００万円）に達する。

　そこで環境省と協議し、廃止ではなく「一時休止」とした。ただ休止期間は使用年数に算入されないため、いずれ撤去する際、返金義務が生じることに変わりはない。「急場しのぎの苦肉の策」（事務組合担当者）だ。

　現在、施設の電源ランプは消え、パイプやタンクにほこりが積もる。湯浅、広川両町によると、年間計約４０４７トン出るごみは総額約１億９６８万円を支払い町外の民間焼却処理施設に引き取ってもらっているという。

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★読んでいると、問題は灰溶融炉とそっくり同じ。

　この、補助金制度で制限をつけるのを、何とかやめてもらえないでしょうか。
　先日の岡崎さんや龍平さんの環境省の答弁でも、受ける自治体にしてみれば国の補助制度で選択肢は狭められてきているのに、結局施設を選択した自治体の責任になる。

この頃の国会を見ていても、多くの国民が「一体何のための政府なんだ」と叫びたい状態ですね。
それも、選んだ国民の責任なんですが・・・

国会質問・岡崎トミ子さん

先日お知らせした、国会環境委員会での岡崎トミ子議員の溶融化政策に関する質問。
秘書の方に議事録を、わざわざメールで送っていただきましたので、ご紹介します。

参議院環境委員会
２００８年３月２７日質疑
議事録（ガス化溶融炉等部分）

●岡崎トミ子君　
よろしくお願いします。
　最後の質問になりますが、ガス化溶融炉についてお尋ねしたいと思います。
このガス化溶融炉は、ダイオキシン対策として一時設置が義務化されたもので、全国に普及したわけですが、時事通信社の調査で、ガス化溶融炉の補修費の負担が増加して、運営する自治体の約六割が想定を超える負担だとして今後の負担を心配していることが分かりました。昨年の暮れに報道されたことでございます。全国五十七か所のガス化溶融炉のうち三十六か所の補修費が想定を超えたというものでありまして、二〇〇六年度の補修費は約四十四億三千二百万円掛かったということでありました。
　基準値を超えるダイオキシンが検出されるなどのトラブルがあったことも紹介されておりまして、基本的な課題をクリアしないまま実機に移してしまった技術もあったと、そこで影響が出始めているというのが日本環境衛生センターの理事の発言でもございます。
　そこで、環境省はこの問題をどう認識しているか、環境省は実態把握に向けて来年度にも運営費のデータベース化を行うとされておりますが、今回の予算案には盛り込まれているのかどうかをお聞きしたいと思います。

●政府参考人（由田秀人君）　
　ごみ処理の事務に関しましては市町村の事務ということでありまして、処理施設の方式の選択につきましても市町村自らが行うべきものであります。また、その維持管理の契約につきましても市町村と民間の維持管理を行う企業との契約の問題であるというふうな認識をいたしております。
　このガス化溶融炉の補修費を含めました維持管理の問題につきましても同様でありまして、市町村と民間の当該企業との契約の問題であるというふうに考えております。
　しかしながら、中に、施設選定当初の見通しが甘かったとの市町村の声も確かにございます。このようなことから、環境省としましては、市町村がごみ処理施設の選定を行うに当たりまして、技術的支援の一環といたしまして、専門的な技術チームを編成、派遣することができないかなどにつきまして今年度から検討を始めておりまして、来年度におきましても引き続いて検討するための調査費を計上しているところであります。

●岡崎トミ子君　
　このダイオキシン対策というのは当然だったと思いますし、あのときには技術的な解決に飛び付いて、焼却炉の新設で溶融か固形化か、その施設を有することを補助金の条件とするなどして国は実質的にはガス化溶融炉あるいは灰溶融炉、二者択一を自治体に迫った経緯というのがあるわけですね。
　これについて、国としても少なくとも一定の責任を認める必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

●政府参考人（由田秀人君）
　ごみ処理施設の建設、維持管理は、御指摘のダイオキシン対策など近年の環境対策の強化やあるいは新たな処理方式の導入等によりまして、技術的に相当高度なものとなってきているというふうに認識をいたしております。
　このために、御指摘のような問題が生じないよう、市町村におけますごみ処理施設の選定するに当たりまして、先ほどお答えしましたように、問題を熟知している専門的な技術チームを派遣するなどして支援することが可能となるような仕組みにつきまして現在検討しているところでありまして、来年度にはこのような体制を整えましてこの支援に当たれるようにしてまいりたいと思っております。

●岡崎トミ子君　
灰溶融炉につきましてもガス化溶融炉につきましても、同様にコストの問題があるのではないかと思います。事故の報告もございますね。
　国の政策で導入が促されたものでございます。先ほども自治事務だということでございましたけれども、自治事務だ、あるいは自治体任せというようなことなくきちんとフォローして、最低限情報提供ですね、これをしっかり行うべきだというふうに考えますが、政府の答弁としては最終的には大臣に御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●国務大臣（鴨下一郎君）
　今、原則論につきましては部長が答弁をさせていただいたとおりでございますし、ただ、いろいろと問題が起こってきているというようなことも承知しておりますので、こういうようなことについて、これはもう既に予算等についても計上させていただいておりますけれども、できるだけ専門的な技術チーム、こういうようなことで知見をきちんとした形で市町村等にお届けすると、こういうようなことは必要なんだろうというふうに思っておりますので、引き続きそういうような支援を行ってまいりたいというふうに思います。

●岡崎トミ子君
　情報提供もよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

★さすが！国会は議事録になるのも早いんですね。
ビデオライブラリーがあるのは知っていましたが、４月１日の審議も、すでにホームページから読み事が出来ます。。
（龍平さんの質問も載っています！）
富士見町の議会じゃ、一ヶ月はかかります＾＾；

国会の中でも、こうして溶融化政策について問題にしていただけるのは、大変に心強いですね。
龍平さんにしろ、岡崎さんにしろ、抱えていらっしゃる問題がとっても多いのですが、質問に取り上げていただきありがたいです。

正直、何を言っても変わるはずがない、とあきらめがちなのですが、あきらめずに続けることが大切なんでしょうね・・・
ごしたいですが・・・。

川田龍平さん・委員会質問

川田龍平さんが、２７日の参議院環境委員会でごみ政策について質問をしました。
また、岡崎トミ子参議院議員も同じ環境委員会での質問の最後に、昨年末の時事通信社の記事を挙げて質問をしています。

川田龍平さんの質問は
龍平さんのホームページに乗っています。

お二人の質問は、参議院のビデオライブラリーで、画像が見れます。
２７日の環境委員会です。
岡崎トミ子さんは、質問の最後のほうです。５３分くらいのところ。

龍平さんは、
ゼロウエイスト政策から脱焼却の循環型社会形成推進基本計画の理念について。
灰溶融炉、ガス化溶融炉。
循環型社会形成推進交付金。
グリーン購入法。
溶融スラグについて、など質問しています。

龍平さんの質疑応答からいくつかご紹介。
「循環型社会形成推進交付金によって灰溶融炉、ガス化溶融炉などが誘導されてきた。
この誘導制度は、３Ｒ施策、温暖化対策との関係で限定的な制度と位置付けられるのでしょうか。」
との問いに
「施設整備の一形態。最終的には市町村の選択」と言う答えでした。

また、スラグのＪＩＳ規格の安全性についての質問については
「ＪＩＳ規格は任意の規格。必要に応じて個別の規格を定めるために活用する為のもの。
もし生産したものや納入品がＪＩＳを満たしていなくても、あくまでも個別契約なので当事者で解決していただきたい。」
「ＪＩＳ基準を守っていれば安全性は担保されると考えている」と言う返事でした。

２３区清掃一部事務組合による中央防波堤での、鉛の溶出。排気ガスの水銀の問題についての質問については
「事故・トラブルがあるのは承知している。
溶融炉も２０年ほどの実績があり、技術的に完成されている。
廃棄物処理法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・それに沿って適切に運転されていれば問題がない」
と言う答えでした。

★溶融炉を選ぶのも、ＪＩＳ規格のスラグを作って売るもの自治体の判断だから、自分たちで責任を持ちなさいよ、と言う事ですね。

岡崎議員は、時事通信の調査を神戸新聞の記事にあった「運営費のデーターベース化」について質問。
答えは「選定について、技術的支援の専門的チームの検討をしている」との事。
データーベース化はどうなったのかな・・・

国の政策に直結する委員会の質問です。
ぜひ、一度お聞きください。

諏訪南行政事務組合議会

３月２４日に諏訪南行政事務組合議会・３月議会がありました。
灰溶融炉建設が再検討になり、予算的には問題はないのですが・・・
なぜ、協議会を立ち上げなければごみの減量についての話ができないのでしょうか。

諏訪南行政事務組合の事業は、
諏訪市、茅野市、富士見町、原村の４市町村で
火葬場の設置、管理及び運営に関する事務

茅野市、富士見町、原村の３市町村で
諏訪南清掃センターの設置、管理及び運営に関する事務
諏訪南灰溶融施設の設置、管理及び運営に関する事務

諏訪南行政事務組合の規約です。

ごみの減量化については、諏訪南行政事務組合で議論すべきことではないので、各市町村の協議会を立ち上げ、検討委員会を作りそこで検討するというのです。
確かに規約には載っていませんが、ごみの減量とその施設の建設・維持管理は切っても切れません。
今までは、灰溶融炉の建設をめぐって、当然に議論されてきたことです。

どうやら、「ごみの減量について、諏訪南で口を出すのは越権行為だ」と言う意見がどこからか出てきたらしいのです。
もちろん、議会の中で組合長はそんな説明はしていませんが、本当の所はそんなことから「協議会」を立ち上げることになったらしいのです。

今までは住民説明会の中でも、諏訪南行政事務組合の組合長がごみの減量化についても住民と話をしています。
何よりも、諏訪南行政事務組合として、Ｈ１７年には「ごみ処理基本計画」をつくり、その中でごみの減量化の施策もうたっています。

議会の中でこの「ごみ処理基本計画は、どこの責任で作ったんだ。」と、怒った議員さんもいました。
私は、怒るのが当然だと思います。

また、灰溶融炉建設のための「循環型社会推進交付金」を申請するときにも、諏訪南行政事務組合として処理計画を提出しています。

今までは諏訪南行政事務組合でやってきた事が、なんでここにきて出来なくなり協議会を立ち上げなければならなくなったのか、と言う事が納得できません。

組合長の説明では、「総体的に基本方針を検討して、諏訪南がどこまで担っていくのか、規約改正も見込んで考え直す。」と言うことでした。
「越権行為だ」などと言われないためにも、きちんと規約改正もやっていこうと判断をした、ということですね。
正直、納得できない部分もありますが、灰溶融炉の建設を再検討にしてくれた組合長です。
あまり困らせたくなかったので、私は上記の点だけ２回質問して止めました。

これからの予定は組合長の説明では以下のようでした。
・４月中　　３組合長で協議会についての基本的な協議をして合意をはかる。
・４月中旬　各市町村の議会の全員協議会ではかる。
・４月下旬　協議会の立ち上げ。
・５月～　　検討委員会の委員の選定・公募
　　　　　　検討委員はおおよそ２０～２５名を予定。
　　　　　　１３名を市民委員。（つまり住民参加って事ですね）そのうちの半数６名を公募。
・６月　　　各市町村議会に予算案を提出（検討委員会の負担分）
・６月下旬　検討委員会の立ち上げ

２月下旬に、検討委員会について「諏訪南行政事務組合」へ提言書を３つの会で提出しました。
この時も、検討委員会は諏訪南行政事務組合の事務管轄ではないので、「組合長が受け取るのは越権行為だ」と、一部では問題になったそうです。

上記の提言書では
「住民からの委員については全員を公募とし、全委員数の半数以上とする。」と要望してあったのですが・・・
提出先が「諏訪南行政事務組合の組合長」宛だったので、各市町村の協議会では「預かり知らぬ」と言うことなのかもしれませんね。＾＾；
住民の立場に立って考えたら、そんな理論にはなりませんが・・・

一部事務組合の負担割合

３月の一般質問でも話題にした諏訪南行政事務組合の負担割合について。
富士見町の町長は組合の各首長間で「負担割を提案するつもりはない」と答えたのですが、
諏訪南ごみ減量推進会議から、「処理量割を検討するように」と言う答申が出ました。

諏訪南ごみ減量推進会議の答申は、３月２４日の諏訪南行政事務組合の議会の前に、提出されたそうです。
長野日報の記事です。

答申は、大きく４つありました。
・家庭ごみの有料化制度の導入
・生ごみ処理に対する補助の拡充
・ごみの処理経常経費の負担割りを均等割り２割、人口割り８割を均等割り２割、ごみの処理量割りを８割とすること
・事業系のごみを有機系資源をするための受け皿となる民間施設が事業展開できる環境整備

この会議が負担割にまで踏み込んだ答申を出してくるとは思っていなかったので、びっくりしました。
住民説明会でも、問題になっていたことなので、会議の答申として出していただけてとってもうれしいです。
でも、誰が考えたって、ごみの減量化の努力をするところが負担が軽くならなくっちゃ・・・

私の考え方が、一般的な常識だったようでよかったです。＾＾；
（各一部事務組合の動向を見ても、当然な話ですが・・・）

ごみの有料化については、どうなのでしょうか。
有料化にすれば、その時は一時的に減るかもしれませんが、またすぐ戻ってしまうと言うのが一般的な見方のようです。
家電製品のリサイクル法のときのように、有料化することで不法投棄が増えはしないでしょうか。

出す側もそれなりの負担が必要、と言う考え方からは導入も必要なのかも知れません。
でも、それだったら、製品にはじめからリサイクル費用を上乗せするデポジット制度の方が、ずっと有効ではないでしょうか。
自治体単位では難しいかも知れませんが、思い切った政策を打ち出さなければならない時期は、もうすでに過ぎていますよね。

１９日に富士見町一般廃棄物減量等推進会議があり、傍聴しました。
この会議は、上記の諏訪南ごみ減量推進会議から随時出される答申を、各市町村で議論し具体化に向けた答申を出していくと言うためのものです。
富士見町の会議も９回目です。

前回の会議で、実際にどのくらい減らせるのか調査しようという事になったようです。
推進委員さん８人、役場の建設課の職員１３人で実際に燃やすごみにどれくらい出しているのかの調査をしたとのことでした。
びっくりしたことに、役場職員と会議の委員さんの調査結果では、１人１日に出すごみの量の平均が、ほぼ同じで２００ｇほどだったそうです。

富士見町のＨ１８年度の１日１人あたりの排出量が４５０ｇくらいなので、
みんなで頑張れば、半分に減らすどころか、２/３くらい減らすことも夢じゃないって事です。

この調査では、
「生ごみは自家処理している」
「生ごみを焼却ごみに出すときに、水切りをしっかりしている」
など、出すごみの分別状況を把握する項目もありました。

その結果を分析してみると、生ごみを自家処理している、あるいはごみとして出すときにもしっかりと水切りをしている、と言った人は
他のごみの分別も心がけている、と言う結果のようです。

やはり、生ごみの処理を呼びかけていく必要がありそうですね。

富士見町では、生ごみの減量のためのＰＲが、一歩進みました。
今まではコンポストや電気処理機などの補助金を出して、各家での堆肥化の推進を図ってきました。
今年は、どうやったら上手に堆肥化できるかと言う講習会も開いています。
皆さん、興味のある方が多く講習会でも残って熱心に質問している方が結構いました。
やはり、生ごみの処理を考えないといけないようですね。

富士見町のような地域で、畑や庭に土ががあるのに、生ごみを自家処理することができないなんて、ちょっと悲しいですよね。
上手に各自で堆肥化できればそれに勝る方法はないです。
回収の手間やお金もかからないし、自分で作った堆肥なら何が入っているのか分かるので安心して使えます。

役場も努力しています！
私たち住民も出来る努力を惜しまずにしましょう！！

ごみ減量化政策について

３月の一般質問で「ごみ減量化政策について」次の３点の質問をしました。
①諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。
②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。
③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。

１． ごみ減量化政策について
一回目

①諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。
諏訪南行政事務組合で進められてきた「灰溶融炉建設」については、組合長の決断で再検討をすることとなりました。
今後、協議会をつくり「検討委員会」が立ち上げられると聞いています。
その検討委員会では、ごみ処理の方向性だけではなく、ごみ問題を根本的なところから見直す議論が住民と行政とが共に話し合っていく場になること、また、検討委員の公募・選考過程から住民に公表するような委員会であることを望んでいます。

さて、住民説明会の中でも、何度か取り上げられていましたが負担割合についてです。
現在の諏訪南行政事務組合の負担割合は、
建設費・経常的経費、共に、均等割　２０％、人口割　８０％　です。

しかし、ごみの減量化を進めるためには、減量に努力したところの負担を少なくするという考え方が、一番自然ではないでしょうか。
住民説明会で、住民から
「諏訪市・岡谷市・下諏訪では１００パーセント実績割りで新たなガス化溶融炉を検討しています。それに対して、諏訪南行政組合は、なぜ実績割りを少しも考えないなんですか？」
と言う質問に対し、矢崎組合長は
「諏訪広域連合の負担割合、諏訪の広域連合で、今まで、リーズナブルで当たり前だった負担割合は、均等割り２割・人口割り８割が諏訪地域のリーズナブルな現時点での判断です。」と、答えました。
しかし、「諏訪広域連合リーズナブルな負担割合」ではその根拠として乏しいのではありませんか
今回、施設そのものも再検討になったことを受け、副組合長として、ごみ減量のためにどうすればいいのかと言う視点で、ぜひ、負担割りのなかに排出割りを盛り込んでいくように提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　町長：改めて見直しの申し出る考えはない。

②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。

　　　　　　　　　　　町長：ごみの分別と資源化に努めているがごみは減っていない。

③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。
小淵沢インターのすぐそばに「スーパーやまと」と言うお店があります。
このスーパーでは、生ごみ処理機を備えつけてあり、常時生ごみを受け付けています。システムはいたって簡単。
まず、各戸から持っていったごみをはかりに乗せ重量をはかります。
次に、やまとのポイントカードを器械に挿入すると、生ごみ処理機のロックが解除される。ここで、一日に一回の持込に限り、５ポイントが加算されます。
そして、生ごみを処理機に投入する。と言った手順です。
やまとは、現在山梨県内に１０店舗を展開していますが、そのうちの５店舗でこのような生ごみ処理機を導入しています。これなら、買い物のついでに、気楽に生ごみを持って行けます。　
このやまとカードは２００円に対して１ポイントもらえ、５００ポイントで５００円の商品券と交換してくれます。
また、レジ袋を辞退すると５ポイントもらえます。消費者にとっては、得な話です。

こういった、取り組みを富士見町の大型店でも協力のお願いをしていくことは大変に重要です。
「わいわいエコライフの会で以前行ったアンケートでも、「ごみを出すところでごみを回収して欲しいと言う意見が多くありました。

私たちがごくごく普通に暮らしていても、家庭でのごみはかなりの量になります。
このようなスーパーでも、現在もリサイクルの回収に協力をしており、大変にありがたいことですが、排出者の責任として一層の努力をお願いする必要があります。

また、一方では
岡谷市では、平成２０年２月１日から岡谷スタンプ協同組合が発行する「オカヤポイントカード」のポイントで、市の公共料金のうち市税、市民課および税務課で発行する証明の手数料、上下水道料金の納付や防災ラジオ、福祉タクシー券、シルキーバスの回数券の購入の際に利用できるようになりました。
その目的として「組合加盟店の利用が促進され地域振興を図れるとともに、公共料金の納付方法の一つとして市民の利便性を高めることを目的とする」とあります。

現在、富士見町にある店でも、レジ袋を辞退するとその場で２円の減額のサービスや、スタンプをためて買い物で使えると言ったサービスが行われています。
これらの負担は各店舗でお願いできるわけで、町としてはシステムを構築すればいいわけです。
「税金を払える」と言うことで、町としても環境に対する意識を持つ住民を支援できます。行政の取り組みとして住民にとっても分かりやすいシステムだと思いますが、いかがお考えでしょうか？

　　　　　　　　　　町長：エコポイントでの納税は考えていない。
　　　　　　　　　　
二回目
① 諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。

私もいろいろな考え方があるのだろうと思い、長野県内でごみ処理を広域で行っている組合のいくつかに電話をして伺ってみました。
調査結果
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佐久市・軽井沢町清掃施設組合（ごみ処理）
構成市町村：佐久市・軽井沢町
負担割合　：１月から１２月のごみ処理量　　１００％

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上田地域広域連合（ごみ処理）
・上田クリーンセンター
構成市町村：上田市・青木村
負担割合　：建設費　　人口割　５０％　利用人口割り５０％
　　　　　：管理費　　利用人口割　１００％
＊上田市の人口が１６万人　青木村・５千人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・丸子クリーンセンター
構成市町村：上田市・長和市
負担割合　：建設費　均等割３０％　人口割　７０％
　　　　　：管理費　投入量　１００％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・東部クリーンセンター
構成市町村：東御町のみ
負担割合　：所在市町村　１００％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

伊那中央行政組合　（最終処分場）
構成市町村：伊那市・箕輪市・南箕輪市・　
負担割合　：投入量　５０％　　人口割り　５０％

投入量割（人口割りもこのほぼこの比率と同じ）
伊那市　　６４．７％
箕輪市　　２３．０％
南箕輪市　１２．２％　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
伊南行政組合　（ごみ処理）
構成市町村：駒ヶ根市・飯島町・中川村・宮田村
負担割合　：　前々年度の９月から前年度の１０月までの搬入割　　１００％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上伊那広域組合　（ごみ処理・ストーカー炉）

構成市町村：伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡全町村
負担割合　：搬入量　２/３　　人口割り　１/３（処理施設運営に関わるもの）
＊ごみの減量にがんばったところの負担が軽くなうように
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
松本西部広域施設組合（ごみ処理・スターカー炉　１５０ｔ×３基）
構成市町村：松本市・波田町・山形村
負担割合　：建設費　　　　前々年度の搬入割合　　１００％（総ごみ量）
　　　　　　維持運営費　　均等割り１０％　当該年度の推計家庭系の搬入量割　９０％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
千曲衛生施設組合（し尿処理　処理量　３１０ｋｌ/日）
構成市町村：長野市・千曲市・坂城町
負担割合　：　建設費　人口割り　１００％
　　　　　　　経常費　実績割り　８０％　人口割り２０％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長野広域連合　　
ごみ処理はまだ始まっていない。施設を造っていこうと話しているところ。
他の施設を参考に人口割り・ごみの量を基本に考えていくだろう
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北信保健衛生施設組合（ごみ処理・ストーカー炉）
構成市町村：長野市・中野
負担割合　：可燃物処理　　実績割　１００％
　　　　　　資源物処理　　実績割　１００％
　　　　　　最終処分場　　実績割　１００％

　　　　　　建設費・公債費については　実績割　６７％　人口割３３％

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峡北広域行政事務組合　　　熱分解キルン式ガス化溶融炉
処理能力　１６０トン/日（８０トン×２炉）
構成市町村：韮崎市、北杜市、甲斐市（旧竜王町を除く）
負担割合　：建設費　均等割１０％　人口割９０％
　　　　　　管理費　均等割り１０％　人口割４０％　処理量５０％
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諏訪湖周ごみ焼却施設　（湖北行政事務組合　＋　諏訪市）
構成市町村：諏訪市・岡谷市・下諏訪町　
負担割合　：建設費　均等割り　１０％　　実績割　９０％
★岡谷・下諏訪が実績割り１００％、諏訪市が均等割り２０％実績割８０％を主張して
２年間協議。
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組合をランダムに１０箇所に電話した結果、排出割を取り入れていないのは、一箇所だけでした。
しかも、その上田クリーンセンターも、上田市の人口が１６万人　青木村・５千人と、特殊な人口構成によるところが大きいとのことでした。

一昨年の夏に下諏訪町に生ごみ処理の見学にうかがった時に、
「湖周の諏訪・岡谷・下諏訪では、なんで排出割と言う考え方が出てきたのか聞いてみました。」答えはこうです。
「新しくごみ処理施設を建設する場合、国の指針でごみの１７％～２３％減量目標が義務付けられている。
目的を考えると、おのづと実績で決めることになる。最近は実績割の考え方になってきている。」

やはり、ごみを処理するという性質上、そしてそのごみをなんとか減らさなければならないという差し迫った現状を考えると、排出割と言うことも考えるべきだと思います。
それがもっとも自然な理にかなった考え方だと思いますがいかがでしょうか

②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。
町長は、今までよく「努力しているがごみが減らない」と言っています。
しかし、ごみの減量化へ向けた努力は、まさに始まったばかりと言えます。
各集落を回っての説明会、およそ３割の世帯の参加があったと聞きましたが、それだけ住民の意識の高まりがあると言えます。
これから取り組むべきこと課題もたくさんあります。

現在一番多い住民の要望は、リサイクル品の回収の回数・時間についてではないでしょうか。
朝の忙しい短い時間帯で一人暮らしのお年寄りが歩いて持っていくのは無理だ、とか
小さなお子さんを持つお母さんが、子供を置いていけないなど、早急に解決すべき課題もあります。
このような問題については、具体的に回数を増やすなどの考えで進んでいくのかお尋ねいたします。

そういった問題については、今後どのような対策をとっていく考えなのか

③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。
エコポイントで納税できるようにする、と言うのは一つの提案です。
ごみを減らすために、行政に何が出来るのか、何をすべきなのかが問題です。
環境についても、関心の高まってきた今がチャンスです。
行政が本気になれば、お金をかけなくても出来ることはたくさんあります。
どうやって住民の意識を高めるのか
それは広報を繰りかえし、繰り返し続けることでしょうし、なんのためにごみを減らさなければならないか、の動機付けは大切なポイントだと思います。

減らした努力をした人が報われるような施策と言うのは、ごみを減らしていく上で大切な動議付けになります。
エコポイントで納税をしなくってもいいのです。
でも、それならほかにどんな具体的な対策でにごみを減らしていくのか、伺います。

三回目
私は、「何のために減らすのか」と言うことがとても大切だと考えます。
実際に、私の集落での説明会の後
「じゃ、減らしてどうなるの？減って役場が万歳で終わりなわけ？」と言う人もいました。
ごみの減量は当然行政のために行うわけではありません。
リサイクルを進めることにより、一時は負担が増える可能性もありますが、リサイクルを進めながら、同時にごみそのものを減らしていく努力で、将来の負担は大きく軽減できます。
また、ＣＯ２削減など、環境のためには待ったなしで取り組まなければなりません。

意識の高い人は、すでに減量化のために努力を始めています。
関心がない、あるいは、やらなくてはいけないとわかっていても実行できない人たちをどのように実行する側に引っ張ってくるのか、
そのためには、どうして減らさなければならないのかと言うことは大切ではないでしょうか？
以前、塩尻市に話を伺いに行って時に、毎年翌年殿ごみ減量化に向けた説明をしていると言う話を聞きました。
また、説明にはパワーポイントなどを使いながら、地球温暖化の問題から、何のためにごみを減らさなければいけないのか、の説明をしています。
塩尻市も何年もの積み重ねがあってのことだと思います。

「努力しても減らない」ではなく、目標を定めて、減らすために何をしなければならないのか、何が出来るのかを住民と共に取り組んでいくことが大切だと思います。

廃棄物処理施設整備計画（案）に対する意見の募集

６日から議会が始まり、みなさんに呼びかけていながら自分自身でも提出できずにいました。
昨日締め切り、と言う２０分ほど前に駆け込みで提出しました。時間が押して最後は以前の要望書を貼り付けたりして・・・＾＾；

富士見町を含む茅野市・原村・富士見町の「諏訪南行政事務組合」の広域の事業として、灰溶融炉施設の計画が進められていましたが、組合長の判断により、今年一年をかけて再検討をする、と言うこととなりました。
私は、この問題に住民の皆さんと建設の中止を求める運動をしてきましたが、運動を進める中で皆さんと勉強を重ね、感じてきたことをもとに意見を述べさせていただきます。

この「廃棄物処理施設整備計画」には、溶融化政策には触れられていませんが、国の政策として溶融化と大型化の施設の建設が進められてきたことは事実です。方向性として、大きな施設に頼る政策を改めるべきだと考えます。

1基本理念の(１)について
●何よりも大切なのは「ごみを出さない社会」を作ることです。しかし現実には、ごく普通に暮らしていても大量のごみが出ます。計画の中に排出者責任についても、もっと強く数値目標を挙げて明確にうたうべきではないでしょうか。

２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(２)について
●溶融施設は、枯渇する資源を大量に使い、かつ地球温暖化にも逆行する施設です。

２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(４)について
●ある程度の効率性を求めると、広域化で処理することの必要性も感じています。しかし、基本的には、小さな単位で地域の中で循環する仕組みを作ることのほうがより循環型社会を築くためには必要なことです。
また、大きな施設だけではなく、地域の中で処理できるような小さな単位での仕組みにも支援をお願いします。
　大きな施設を造ることで、自治体の財政を圧迫することになります。ある程度のごみの量の確保が必要になるために、一番肝心な「ごみを減らす」ことが必要でなくなります。
　最近の時事通信社の調査によると、多くの施設が２００２年の国の規制強化を機に運転を開始しましたが、メーカーが無償修理する２年～５年の「瑕疵担保」の保障期間が切れ、近年になり、負担が表面化運営する６割の自治体が増え「補修費が想定を越えている」と、今後の負担を懸念しているそうです。
　
２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(５)について
●地域住民などの理解と協力の確保について
現在行われている「生活環境影響調査」は、調査の結果問題があっても計画に変更を及ぼすようなものではありません。結果ありきの調査ではなく、調査結果が計画に反映される仕組みをきちんと作ってください。
また、地域住民に計画の段階（場所の選定）から意見を聞ける場を確保してください。
行政や業者が事業を進めようとすると、いくらでも理解を得られたとして事業を進めることが出来ます。
地域住民への情報提供・合意形成は特に重要です。明記してください

２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(６)について
●最終処分場について
現在の管理型処分場では、将来的に安全の確保が難しいと思います。また、最終処分場がある限り長い年月にわたり管理費が必要になります。
国内でいくつか始まっている、クローズドシステムの最終処分場に移行する政策を望みます。
　また、灰の中から重金属などを取り除く技術は、すでに確立していると聞きます。
大量に低価格で出来るような技術の開発を進めることにより、貴重な重金属類の再利用にもつながります。また、その後の灰の処理についても、ほとんど土と同じような処理の可能性が出てくるのではないでしょうか。日本は世界でもそういった技術の最先端を行っているはずです。このようなことにこそ、国として力を入れることを望みます。
　過去に埋め立て処分された廃棄物の掘削および減量化は、まさに灰溶融炉施設を推進していることであり、このことについては、平成１９年度に住民有志で、灰溶融炉建設の中止を求める要望書を環境省に提出していますので、その要望書中の国の政策に関わる部分を以下にコピーいたします。
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　平成１９年２月２７日
環境大臣　　若林正俊様

八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク代表　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒391-0108　長野県諏訪郡原村16267－101　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　0266－79－6977 小林峰一

諏訪南行政事務組合で計画している灰溶融炉建設の中止を求める要望書

私たちは、灰溶融施設に次の疑問を持っています。
≪灰溶融施設についての疑問点として≫
a 生活環境影響調査のあり方について
4000万円をかけながら内容が貧弱で疑問が多い。また最初に施設建設が決まっている調査では意味がありません。
b. 事故やトラブルが多発し、爆発事故まで起きていることについて
日本各地で深刻な事故が多発し技術そのものがまだ確立していない事を物語っています。しかも、地元住民の通報によって始めて事故が明るみになる事など、安元対策に対しても、今だ多くの問題を残しています。
c. 排ガスによる大気・土壌・水質などの環境汚染や、それによる健康被害について
ダイオキシンの測定が年一回、4時間しかない事。また高熱溶融することで発生が指摘されている重金属やダイオキシン類似物質については何の基準もありません。信頼性の高い長期連続摂取の技術がドイツやベルギーで義務化され、日本にもすでに導入例があります。
ｄ.スラグの安全性と使用方法について
JIS化の溶出試験では酸性雨に対応していません。スラグは鉛やヒ素など、多くの有毒な重金属を含んでおり、現在も日本中に降り注ぐ酸性雨によって溶出する事が、公共機関の試験で証明済みです。また、４年間でわずか１３６日間しか稼働していない山梨県大月市の灰溶融炉に似た例が全国には沢山あります。
e.建設費とランニングコストについて
建設費２３億円、ランニングコストは年３億円。これだけのお金をかければ、循環型の環境にやさしい、ごみ減量化政策に貢献できます。
f.地球温暖化防止に逆行する施設であることについて
多い機種では、一時間にドラム缶4本もの灯油を使い大量の二酸化炭素を排出します。地球温暖化が深刻さを増す時代に逆行する施設です。
g.溶融化政策とごみ問題を解決させるために必要な政策との矛盾点について
このような施設を造る事により灰が必要になり、ゴミの減量への意欲が損なわれます。
h.融炉の導入により地域の経済が疲弊することについて
溶融化政策で一企業が潤うよりも、小さな規模で循環型のゴミ減量政策を進めることにより、地域の雇用を産むべきです。
i.ドイツでは灰溶融炉が稼動していないことについて
ドイツでは、灰溶融について研究・応用した結果、経済性・安全性など、どの面からもメリットを見出せずに導入を止めています。

日本中の多くの自治体で、時代に逆行し未完成の技術である施設に対し、反対運動が起こっています。補助金を出す国の義務として、以上の疑問・問題点に対する納得のできる回答を求めます。
私たちには、今の美しい日本を後世に残していく責務があります。温暖化は年々深刻さを増し、資源はますます枯渇して行きます。
国民の健康を第一に考え、未来の子供たちが安心して暮らせる環境を、後世に引き継ぐ努力を怠らず、貴重な財源を有効に活用することを最優先に考える行政であってほしいと心から願います。

ごみ問題の最近のニュースから

ネットや友人からの情報提供
ごみ問題に関する最近のニュースから・・・

まず、最初は、環境省から廃棄物処理施設整備計画（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）についてのお知らせ
平成２０年３月３日から３月１２日まで募集
この期間の短さが、環境省の姿勢を物語っているような・・・
でも、黙っているのも悔しい。
やっぱり国に働きかけていくことも私たちの責任ではないかと感じています。

だめでもとももと！
なんとか、みんなで意見を送って、国にもプレッシャーをかけよう！
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9417

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＊記事に飛ぶように設定しているのですが、時間が経つと消えてしまう記事が多いので、記事を貼り付けました。

ペットボトルのデポジットを検討！？　（毎日ＪＰ）　　２００８．３．１　9:48
http://mainichi.jp/select/today/news/20080229k0000e040086000c.html
デポジット：ペットボトルに上乗せ再使用へ　環境省検討
　環境省は、清涼飲料水などのペットボトルにデポジット（預かり金）を上乗せ販売し、回収・洗浄して繰り返し使うよう促す「リターナブル化」を進める方針を固めた。廃棄物を減らし、温暖化対策にもつなげる狙いで、具体的な方法を検討する研究会を３月に発足させる。業界の反発も予想されるが、容器包装リサイクル法の改正などで、３年以内の導入を目指す。鴨下一郎環境相が２９日の閣議後会見で表明した。

　リターナブル・ペットボトルは、ドイツや北欧諸国などが導入している。１本１５～２５ユーロセント（約２５～４０円）のデポジットを徴収し、商店などで回収時に払い戻している。デポジット方式は、国内でも一部のガラスびんなどで行われている。

　しかし、回収の手間や洗浄コストがかかることなどから、ペットボトル業界などは導入に反対してきた。

　研究会では、洗浄方法など品質保持策や回収システムの検討を進める。繰り返し使うには、ペットボトルの肉厚を厚くして耐久性を高める必要があり、成分によっては容器に吸着し、衛生上の問題が生じる恐れもあるからだ。さらに、再使用に伴う運搬や洗浄で生じる環境負荷がどれくらいかも検証する。

　リサイクルや食品衛生の研究者、業界代表ら８人で構成し、３月７日に第１回会合を開催。年内にも報告書をまとめる。

　業界団体「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」によると、国内のペットボトル販売量は約５４万トン（０６年度）で、１０年前の３倍強。うち６６％の約３６万トンが資源回収され、化学繊維などに再生利用されている。

　環境省は「再生利用は順調に進んだが、今後は一層の環境負荷の低減が必要だ。高騰する石油資源の節約にもなる」と強調している。【山田大輔】

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町田市で半年間、レジ袋廃止実験の記事（産経新聞）２００８．３．５　2:48
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080305/tky0803050249004-n1.htmレジ袋“ゼロ”　全国初の実験　町田市で半年間
　町田市は、スーパー「三和」（小山克己社長）と市民団体と連携し、１４日から約半年間、同社の「小山田店」（同市小山田桜台）でレジ袋廃止実験に乗り出す。経済産業省によると、レジ袋の有料化はこれまで実施されているが、廃止実験は全国初という。

　期間中は無料、有料を問わず、レジ袋を廃止。買い物客の意見や協力度などについても調査し、実験を経て、全市的に「レジ袋ゼロ」に取り組みたい意向だ。

　同社は町田市内や神奈川県相模原市などで５３店舗を展開。以前からレジ袋に替わるマイバッグを販売するなどしていたが、「効果を出したい」（小山社長）と、市民団体「町田発・ゼロ・ウェイスト宣言の会」（広瀬立成代表）からの要請で実験を決めた。

　小山田店は１日１５００人前後の買い物客があり、年間約７トンのレジ袋が使われているという。期間中、マイバッグを持参しなかった客には段ボール箱や紙袋などを用意するという。

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英国でレジ袋を追放する動き（産経新聞）　　２００８．３．１　9:48
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080301/erp0803011947004-n1.htm
「ウミガメを救うため、レジ袋をなくせ！？」
このニュースのトピックス：欧州
　【ロンドン＝木村正人】英国でレジ袋を追放する動きが目立っている。英スーパー大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）が５ペンス（約１０円）のレジ袋有料化を発表。有力大衆紙がレジ袋廃止キャンペーンを始めると、ブラウン英首相も「レジ袋をなくすだけで環境改善につながる」と呼応した。

　ブラウン首相によると、平均的な英国の家庭で１週間に１０袋のレジ袋がスーパーなどで無料配布され、年間消費量は１３０億袋にのぼっている。Ｍ＆Ｓでは有料化によりレジ袋の総消費量は７割以上減少すると見込んでいる。レジ袋の売り上げは緑化運動に取り組む慈善団体に寄付されるという。

　英大衆紙デーリー・メールは２月２７日から「なくせ！レジ袋」という大キャンペーンを開始。同日付１面で、両手にたくさんのレジ袋を抱える週末の家族連れと、海中を漂うレジ袋をすり抜けて泳ぐウミガメの写真を掲載し、「レジ袋が希少種のウミガメに飲み込まれ、死に至る原因になっている」と訴えた。

　人口１６００人の英南西部デボン州モドバリーでは、住民の女性カメラマンがこうしたレジ袋による被害を告発し、昨年５月、町全体でレジ袋全廃を決定。住民が各自バッグを持参した結果、半年間でレジ袋はなくなった。

　英小売業者は今年年末までにレジ袋の環境被害を２５％削減することで合意。この削減目標が達成されれば年間最大５万８５００トンの二酸化炭素排出を減らせる。

韮崎のガス化溶融炉

韮崎にある「峡北広域県境衛生センター　エコパークたつおか」に見学に行ってきました。
処理能力　１６０トン/日（８０トン×２炉）の熱分解キルン式ガス化溶融炉です。

合併後の韮崎市、北杜市、甲斐市（旧竜王町を除く）による、峡北広域行政事務組合
対象人口は１１万７４００人ほど
建設費が８３億７，９００万円
１日８０トン/２４時間稼動。　３，２００トン/月　　３３，０００トン/年間
事業系のごみは　１７円/ｋｇで受け入れ。　　３５％ほどを占めている。

竣工が平成１５年。施設の対応年数がおよそ１５年間
６年間の保障期間で、現在は５年目。２１年度以降については、現在模索中との事でした。
８０トン炉が２基で、常時１基が運転
２基共通の部分があるために。点検は２基同時に行う。
処理能力は８０トンだが、あまり少ないとガスが発生しないので、最小で６０～６５トンが限度。

炉の立ち上げに１６～１８時間
　　たち下げに１２時間

施設の航空写真
横に御勅使川が流れ、田んぼの中の施設でした。
ごみ処理施設のガス化溶融炉とリサイクルセンター。
すぐそばに総合福祉センターがあり、余熱はこの施設でも利用されているそうです。
多目的グランドもあります。

共産党の議員さんが中心になって視察のお膳立てをしてくれました。ありがとうございました。

この施設では、４月から所長さんが代わられたとの事ですが、事故・トラブル等は前任者から引き継いでいないとの事です。

収集された焼却ごみは、細かく砕かれ熱分解ドラムに送られます。
このドラムが、「キルン式」の名前の由来だそうです。
長さ２５ｍ、直径２．５ｍのドラムの中で、４５０℃ほどで間接加熱され、回転しながら１時間ほどかけてごみが炭化（カーボン）されます。

ドラムで発生した熱分解ガスとカーボンを熱源として約１３００℃で燃焼。
そのときに出た高温の熱を利用して灰の溶融を行いスラグにします。

廃熱ボイラで発生した蒸気を利用して蒸気タービンを動かし発電をしています。
金額にして、施設でおよそ年間１億６千万円ほど使われるうち、１億円ほどを施設からの発電で供給できているそうです。
発電出力は　１，５００ＫＷ

焼却ごみの投入量は、１８年度実績でおおよそ　３０２万１７２１トン
そのうち　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スラグ　　２２万６０５８トン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄　　　　１万１１５９トン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アルミミックス　３万３５６２トン　　
この売り払い先は、設計・施工も同じ三井造船（株）。
３ヶ月に一回、入札が行われているとの事でした。
その他、脱塩残渣（飛灰を固めたものだと思われる）８万７６００トンが処理されています。
投入したごみの約１２％ほどがスラグなどとして売られていると言う事です。

スラグの利用については、路盤剤に使用。
どこに使っているかの報告が毎月あるそうです。

現在、組合では最終処分場は持っていません。
過去に埋めた焼却灰の溶融も現在の施設の建設当時に話題になったが、現実的に不可能と判断した経過があるそうです。
路盤剤として、公共事業に使うときに、いくらで入ってきているのかが問題で知りたいところですが、そこは分からないと言うことでした。

いろいろとしつこく質問をして、本当にご迷惑をおかけしました。
対応してくださった職員の皆様方に感謝です。

でも、こういった大きな施設を作ると、この施設のようにごみが減ればガスが発生しなくなるので、最小量の確保が必要になる。
つまり、ごみを減らすための努力が必要ではなくなるところが、また問題ですね。

ある人から聞いた話ですが・・・（ここの施設の話じゃありません）
ある施設に視察に行ったときに、そこの担当職員が「故障して欲しい」と言ったというのです。
思わず　「本当！？」と、３回も聞き直してしまいました。
つまり、灰の処理を委託をすれば３万円/トンですむが、施設を稼動させれば７～８万円/トンになってしまう、と言うことらしい。

「故障して欲しい」と言うのが、現場担当の本音だったらしいです。
ここまで本音を話してくれる職員もめずらしですけどね・・・

諏訪南行政事務組合への提言書

諏訪南行政事務組合で建設が予定されていた灰溶融炉の建設が再検討となりました。
組合長は「検討委員会を立ち上げ、一年かけて結論を出していく」と言っています。
その検討委員会について、３団体が組合長に提言書を提出しました。

提言書を提出したのは、「環境会議・諏訪」「環境ネットワーク茅野」「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」の３団体です。

灰溶融炉の建設の建設が一旦白紙となり、これで本格的に住民と行政・事業者を巻き込んだごみの減量化への議論が始まる事になります。
しかし、以前のように、施設建設ありきで行うような検討委員会では、同じ轍を踏む事になります。
今回の検討委員会では、ごみの減量に取り組むための根本的なところからの議論がきちんとなされなければなりません。

そのためには、住民の声が反映される仕組みが大変に重要です。
また、検討委員会でどのような議論がされているのか、すべての情報が住民に開示されるような委員会でなければならないと思います。
ある、一定方向の考えに偏った委員の選考を避け、たとえば施設建設についても、推進派と慎重派も両方の意見が参加すべきだと考えます。

上記のような意見を皆さんで相談してまとめ「検討委員会設置についての提言」として、組合長に提出しました。

提言の内容は、以下のものです。

《公募について》
◎専門家についても公募制を導入する。
　・専門家の公募は、全国に向けて、この地域がごみ問題に対して真剣に取り組む姿勢を示すことになります。
　　大型焼却炉の導入や溶融化を推進してきた学者ではなく、ごみ問題の根本的な解決に向けた研究や活動を行っている有識者を選任することを望みます。
◎住民からの委員については全員を公募とし、全委員数の半数以上とする。
◎公募委員の選任については、選任の基準と過程を全て公開とする。
◎公募委員の選任基準としてレポートの評価を取り入れる。

《委員会の進め方等について》
◎検討委員会は全て公開で行う。
◎施設ありきの再検討ではなく、ごみ処理基本計画から見直しを行う。
　・灰溶融炉の計画においては、計画アセスメントが欠落し、事業アセスメントだけの計画となっていたことに問題がありました。
　　今回の検討委員会では、ごみの発生抑制と排出抑制にまで踏み込んだ計画作成を望みます。
　　その上で施設の検討が必要な場合には、施設運用によって発生する住民負担を明確にして、常に住民が費用対効果について判断できるように情報の公開を求めます。
◎常設型パブリックコメントを設置する。
　・検討委員会に対して常に住民が意見を提案できるような窓口の設置を望みます。

公募について、レポートの提出を求めて決める、と言うのは、蓼科ダム・建設問題のときに設置された上川部会の方式を参考にしたものです。

提出した時に、組合長からは「施設建設ありきではない」というお返事を頂いたそうです。
検討委員会とは別に、私たち住民の間でもごみ減量化のために大きな動きとなりうるような運動を展開していきたいと思います。

スーパーやまと　第二弾！

小淵沢インター横の「スーパーやまと」
山梨県内に１０店舗ある「スーパーやまと」の社長にお話を伺える時間を頂きましたので、有志を募って行きました。
スーパーやまとのホームページのやまとマン　あれが社長です。　　＾＾；

メールでお会いする約束をしました。
「時間等はアバウトで構いませんので大丈夫です。 生ゴミ処理機の前にいます(^_^.)」
との事でしたが、本当に生ごみ処理機の前で待ってってくださいました。
うれしくって笑っちゃいました。（すいません）

「万引きでもしない限り、普通は店長室なんか入れないでしょう・・・」と、店長室に招かれて・・・
狭い部屋に、万引き犯が１１人も押しかけて、入りきれませんでした。　　＾＾；

いやぁ～
小林社長、しゃべりっぱなしで２時間くらいがあっという間に過ぎました。
吉本興業から抜け出してきたような方でした　（　おっと失礼！　ｍ（_　_）ｍ　　）

この日の参加者が頂いたお土産。
小林社長は、山梨県内の消費者団体などがつくる「ノーレジ袋推進連絡協議会」にも参加。
昨年９月に無印のマイバックを消費者団体に寄付し、１，５００枚を自店、他店を問わず自由に活用したとのこと。
赤い袋はそのときのマイバックです。

お箸は国内の森林育成のために間伐財で作られたマイお箸。
マイお箸を持って推進飲食店に行くと、お得な得点が付いてくると言う企画。この活動にも参加しているそうです。

上記の「ノーレジ袋推進連絡協議会」には主要なスーパーが参加しており、山梨県内では足並みを揃えて、４～５月に百店舗以上でレジ袋の有料化に踏み切ることになったそうです。
レジ袋を有料化することにより、レジ袋無料のスーパーに利用を切り替える客もいるはずです。
こうして、県を挙げて有料化に踏み切ることは、消費者の立場からも納得の出来る取り組みですね。

スーパーやまとでは、３月２１日よりレジ袋有料化を開始するそうです。
それに先立ち、２月２１日からレジ袋の買取りを開始しました。
どこのスーパーのレジ袋でも、会員カードの１ポイントで買い取ります。１ポイント１円の換算で買い物に利用できます。

回収したレジ袋は、千葉県の容器製造業者に無料で卸し、再生レジ袋の原料になります。
再生原料の含有率、５０％のレジ袋で、やまとの名前は入れず、どこのスーパーでも使いやすい配慮がなされます。
このレジ袋の買取り、初日で２，５００枚になったそうです。当日も、「家に貯まって困っていた」と、袋持参での参加者もいました。

レジ袋は原価が２円。その２円を消費者が負担する。
分かりやすいですね。
レジ袋を辞退する、環境に優しい人が一番得をする仕組みを作ったところ。　さすがです。

やまとでは昨年９月に、生活共同組合連合会と協力して、ペットボトルのりユース実験も行っています。
一度使用したペットボトルを回収し、洗浄、飲料水をつめて再度販売。
１本１．５リットルを１５０円で販売。容器を返却時に２０円を返金。いわゆるデポジット制です。
（その結果を聞いてくるのを忘れました！　何しろ社長のペースに引き込まれてしまって・・・・）

小林社長のお話では、やまとが環境について積極的に取り組み始めたのは、エコシティーの存在が大きいと言います。
エコシティーの発案に社長が乗って機械を導入したところから、現在のやまとが始まったと言うこと。
そこら辺のいきさつを、小林社長の弁から紹介させていただきます。↓

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「生ゴミ処理機」の導入には山梨県のＮＰＯ「エコシティ」の存在なくしては語るこ
とが出来ません。若者を中心とする彼等は家庭ゴミの燃焼によるＣＯ２削減を叫び地
道に活動をしていました。しかしその思いは利益追求の民間企業に届くはずもなく宙
に浮いてしまいました。そんな中、５年ほど前から自社で出る生ゴミを処理機で堆肥
化していた弊社を訪れ、「是非とも店頭に機械を置いてお客様の家庭生ゴミを回収し
て欲しい。」と懇願されました。
他社を回ってもすべて門前払いだったこと、いくら声を挙げても動かない行政にアピ
ールしたいことなどを聞いた私は彼等の熱意に心を打たれこの機械の導入に踏み切り
ました。
そして去年の３月に１号機が山梨県韮崎市にあるフジミモール店に置かれました。
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週２回、ＮＰＯ「エコシティ」が生ごみ処理機のメンテナンスに来ます。
設置された機械では、いわゆるぼかし状態。その後乾燥・発酵させて堆肥にします。その費用が１７万５千円/月
機械の導入に一台７００万円　（設計は専門業者の「株式会社　山武」の環境事業部）
機械を設置している店舗が５店舗あるので、やまととしてはかなりの出費になります。

それでも、儲けにつながるか･･･？
確実につながるそうです。

小林社長が社長となった６年前、やまとは大きな赤字を抱え、倒産寸前だったそうです。
「身内の首を切ったんですから、私に怖いものはありません」
しがらみや無駄を一切排除した改革で、会社の建て直しに成功しました。
「大手スーパーの進出で倒される小さなお店は絶対に作らない。」
過去４年間開店したスーパーやまとは、すべて他のスーパーを肩代わりして営業を継続して作った店舗だそうです。

社長は、山梨県内のローカルスーパー、つまり地域密着型の小さな店舗の再生の手伝いもしています。
大型店に対抗するために、一定の固定客を持つローカルスーパーにやまとのノウハウを注入し、採算性を改善しようと言う考えです。
これは、この事だけに絞ってまた勉強させていただかないといけません。

私が話を伺っていて、納得できたのは、
「自分はスーパーの社長であり、環境への取り組みは会社経営の一つの柱でしかない」と言う理念が、一本きちんとまっすぐに見えるところです。
「しかし競争激化の流通業界にあって、規模やたいりょくで劣るローカルスーパーが生き残るためにはこれしかないと確信したのが、現在の心境です」
「エコシティー」との出会いが、「環境」への取り組みのきっかけになり、それを積極的に取り入れていく実行力・意思の強さ。
やまとの取り組みが実績となり、日本中に発信している事実は、同じ八ヶ岳山麓に住む住民としてうれしいですね。
（八ヶ岳山麓はこじつけでしょうか・・・？　＾＾；　近いからお許しあれ！　）

これからも、若い社長の発想や実行力で、どんどん新しい取り組みをして他の店から嫌われ者になって欲しいです（　あっ！　再び失礼！　ｍ（_　_）ｍ　）
次はどんなことが始まるのかと、ワクワクしてしまいます。

「地域密着なんて安っぽい言葉でなく地域土着で生き残ろう！　まあ、ごみを土に返しているから、まさに土着ですかね？」
この発言には、座布団１０枚くらい差し上げたいです！　＾＾

社長の座右の銘は「利は義の和なり」　「儲けが出たらまた社会に還します」
常に消費者の立場でものを考えられる社長の姿勢が、結果を生んでいるのだと感じました。

やまとの取り組みが紹介された新聞記事です。
その中で、新聞のコラムで紹介されたレジ袋有料化についての小林社長の意見です→　　Download file

さてさて・・・
これで、社長に伺った話、全部だったかなぁ・・・？
機関銃のように話をされたので、落ちているところもあるかもしれません。

やっている事に、自信と誇りを持って突き進んでいる、若くて魅力的な社長でした。

鉄鋼スラグも問題だらけだった！

先日の千葉市の鉄鋼スラグの事故もあり、千葉で鉄鋼スラグの勉強会があると聞き、出かけてきました。
鉄鋼スラグについての、今までの認識が間違っていたことを認識してきました。

この日の主催は「残土・廃棄物問題ネットワーク・ちば」　　代表　藤原寿和氏
藤原さんには、私たちネットワークでも、環境省への要望書提出、川田龍平さんへの要望、そのほかさまざまな情報の提供・・・
いろいろな角度からお世話になり、運動の支援をしていただいてきた方です。

この日のテーマは　「千葉県における鉄鋼スラグの問題」
　～千葉県のどこでも使われているスラブ。しかし、スラグは産廃です。
　　この問題を先駆けてやっている愛知県の話をみんなで聞きましょう。～

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この問題を追っている、アジアプレスの井部正之氏の話から

「鉄鋼スラグはグリーン購入法に指定されている安全なリサイクル製品である」と言われているが、本当にそうなのか？

鉄鋼スラグ協会のホームページより
●ＰＨ
鉄鋼スラグは、含有する石灰の影響で、水と反応するとＰＨが１０～１２に上昇し、コンクリート再生路盤材、セメント安定処理土と同等か、それ以下のアルカリ性を示します。
わが国の土壌は一般的に酸性土壌であるため、鉄鋼スラグ製品から溶出したアルカリ成分は、土壌に吸着中和されますが、鉄鋼スラグに接した水が土壌を介さないで、外部に流出する恐れがある場合には、コンクリート再生路盤材やセメント安定処理土を使用する場合と同様、アルカリ吸着能の高い土壌で覆土したり、炭酸ガス等で中和処理した後に排水する等の対策を実施する必要があります。鉄鋼スラグ製品をご使用いただく際には、施工中・施工後の流出水対策について鉄鋼スラグ製品の製造元、販売元と事前によくご相談いただくようにお願いします。

◎淡路島では、３０ｍ以上の谷が、鉄鋼スラグで埋め尽くされてしまった。
　・転売が繰り返されていて、末端の業者は「うちは土地を貸しているだけ」「うちは中間に入ってマージンを儲けただけ」と、所有権の押し付け合いをしている。
　・１ｔあたり１００円で売る一方、「運搬費」として千数百円が支払われていた。

◎愛媛県今治市では、保管所を作るといって５万５０００ｔの鉄鋼スラグを埋め立て
　・スラグが持ち込まれてから、現場に近い海では魚が浮き、カキやエビが死に絶えた。
　・近隣の住民に、目・鼻・のどの異常が多発
　・住民が依頼した水質調査で、ＰＨ１３の強アルカリ、環境基準の９倍もの鉛、５倍のヒ素を検出
　・業者は「安全、無害」と主張しながら、突然撤去した。

◎松山市では、週宅地の真ん中にスラグが積まれた
　・住民の聞き取りで、健康被害が発覚。この場合、聞き取りのため集まってもらって初めて、一様に目・鼻・のどに異常があることが分かった。
　　住民はそれまで、各個人の問題と健康被害について気がついていなかった。

◎千葉市のＪＦＥスチールでは、鉄鋼スラグによる強アルカリ、シアン化合物、六価クロムなどが基準値以上の値のものが排出されていたことが、２００５年に発覚した。

　　などなど・・・各地で起きている同じような問題が事例を挙げて紹介されました。

各地の共通の問題点
・「グリーン購入法で定められている優良なリサイクル品」として持ち込まれている
・業者は問題が起きても「産廃ではなく、無害な有価物」と主張

愛知県愛西市の吉川美津子さんからは、愛知県で起こった同じような鉄鋼スラグの話がありました。
愛知でも、やはり岐阜大学教授の協力で住民が溶出水を検査し、環境基準を大幅に超える鉛、ホウ素、セレン、ヒ素を検出。
その後愛知県は、野積みにされていた鉄鋼スラグを「産廃」と判断。建設リサイクル材の認定の取り消しをして、改善命令を下しました。

★先日の千葉市の路面隆起の件
　・路面の隆起が発生したのは、「ＲＣ４０」と言う再生路盤材料を使用した箇所。
　　・この路盤材料のうち、２００２年から２００３年にかけて販売したのもで隆起が発生した
　・千葉県内だけで販売しているもの。
　・同時期に鉄鋼スラグの配合を変えており、配合比率を高めた一部の鉄鋼スラグが影響している可能性がある。
　・路盤材料もスラグも協会やＪＩＳ規格に適合していた。
　
★とにかく、焼却ごみの溶融スラグが問題だと思っていましたが、鉄鋼スラグも大変に大きな問題を抱えていることが分かりました。
　鉄鋼スラグ協会のホームページで分かるように、鉄鋼スラグと言ってもいろいろな種類があるんですね。
　
　焼却灰のスラグと共通の問題として、「リサイクル品である」という、国のお墨付きがつくこと。
　需要の多い、中国などの海外への輸出が今以上に増える事が懸念されること、などが挙げられます。
　
　
それにしても・・・です。
　健康被害くらいじゃ国は本気になってくれないんでしょうか。
　溶融炉の事故にしろ、「想定外」なことがあっちこっちで起こっているのに・・・
　歴史から何も学んでいないってことでしょうか・・・

　見せていただいた写真の中には、肥料成分が含まれているという鉄鋼スラグで育った、真っ黒な大根や真っ赤なキャベツもありました。
　
　
　

やっぱり危ない！　溶融化！

よく拝見しているブログ「東京２３区のごみ問題を考える」と、情報収集能力抜群の友人による情報提供です。
こんな記事を読むと、これからも溶融化を進めてきた、負の副産物が次々と浮上してくるのではないかと恐ろしくなります。

沖縄タイムス２００８年２月７日（木）　朝刊　２７面
「溶融炉から高温灰漏れ／那覇・南風原クリーンセンター」
以下、新聞からの抜粋。
『南風原町新川の那覇・南風原クリーンセンターで昨年六月、ガラス状の「スラグ」や金属質の「メタル」約四トンが灰溶融炉から漏れ出し、構内の操作盤や配管類を燃損させていたことが六日、分かった。松田所長は「作業員にけがはなく、軽度な事故だった」と説明しているが、漏出した高温のメタルやスラグが冷却水と反応し、大規模な水蒸気爆発を起こす危険性があったことを認めた。同センター灰溶融炉での事故は初めて。炉は復旧工事後、昨年十一月中旬から通常通り稼働している。（仲本利之）』

『同センターの中間調査報告書によると、昨年六月八日午前四時五十二分ごろ、炉下層部に想定量を超えて蓄積していたメタルが炉中層部のスラグ口から漏出。高温のメタルがスラグ口から漏出したため冷却水管などを溶かした。噴出した冷却水とともにスラグが飛散し、構内の操作盤などが燃損した。作業員らが三十六分後に処理し、警察や消防には通報しなかった。』

★技術が進歩しているはずの溶融技術、それでもまだこんな事故が起きています。
　やっぱり、「未完成の技術」と言わざるを得なません。
　新聞によると「灰溶融炉の管理運営を委託された沖縄プラント工業（浦添市）の作業員が通常三日ごとに排出するメタル蓄積量の計算を誤り、約七日分蓄積させたことなどが漏出の要因となった。」とあります。
これは、「ヒューマンエラーだ」、と言い訳しそうですが、機械自体の問題でも、操作する人が原因の事故でも、事故には変わりありません。
ほんのちょっとした人のミスが、大きな事故につながると言うことです。

この「那覇・南風原クリーンセンター」でも、スラグを道路資材として利用していたようですが、スラグを利用したアスファルト道路で以下のような事故が起こっています。

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読売新聞　２００８年２月８日23時46分
「千葉で道路８１か所が隆起、再生路盤材が膨張か…１人けが」
以下、新聞記事より抜粋。
『千葉市と製鉄関連会社「ＪＦＥミネラル」（本社・東京都港区）は８日、同社製造の路盤材が舗装に使用されたアスファルト道路の一部で路面が隆起し、男性が軽傷を負ったと発表した。』

『路盤材が雨水などと反応して膨張したのが、原因と見られるという。』

『同社に道路の隆起が初めて報告されたのは、２００５年末。その後も苦情が相次いだため調べたところ、昨年６月になって路盤材の膨張が原因と判明した。この路盤材はアスファルトやコンクリート廃材、ステンレス製造の際に副産物として出る「製鋼スラグ」などが原材料で０２～０３年に製造された。スラグの配合率が高かったため、水との化学反応で膨張した可能性が高いという。同社は「材料が数年も遅れて膨張するとは我々の知識にはなかった」としている。』

★これは、ショックな事件です。
こんな事になりかねない、と今までスラグの危険性を訴えてきましたが、こんなに早くこうした事件が起こるとは思っていませんでした。
酸性雨などの影響で重金属の溶出は想定していましたが、スラグ自体が膨脹するなんて事は、それこそ素人の私たちには思いもしていませんでした。
ＪＦＥミネラル自身が「材料が数年も遅れて膨張するとは我々の知識にはなかった」と言っているのです。
この事は関係する機関に、本当に真剣に受け止めていただきたいですね。

今回、問題になった「製鋼スラグ」は、ステンレス製造の際に出来るもの。
灰のように何が入っているのか分からないものに比べて、安定しているし技術も進んでいると思っていました。
それが、雨水と化学反応を起こして膨脹したらしいと言います。
化学反応で膨脹したと言うことは、中に閉じ込められたはずの重金属なども流出した可能性もあります。

スラグを実際にご覧になった方の中には、「あんなガラス上のものから溶出するはずが無い」と言う人もいます。
でも、今回の「水との化学反応で膨脹した」と、信じがたいような話です。

すでに、多くの公共工事でスラグは使われています。
この事件で、スラグその物の安全性が問われてきます。
これを機に、スラグの安全性について、国でも、しっかりと検証して欲しいです。

伝えることの難しさ

２月８日　富士見町女性懇話会が開催されました。
これは富士見町の女性団体連絡会の主催で毎年、町理事者との意見交換の場として開かれ提案す。
ところが・・・最後は今年も灰溶融炉。

この日のテーマは「女性の抱える問題」
防災のこと、ごみ問題、区の役職の女性登用の問題など・・・いろいろな角度から問題の提起がありました。

そんな理事者への質問・意見の中で、「灰溶融炉建設反対の人たちは、反対ばかり言っていてなぜ反対なのかをきちんと言わない」と言う発言がありました。
この会は理事者との懇談が目的なので、私たち議員は最後にちょっと挨拶の場をいただけるだけです。
いろいろ言いたいことがあっても、ただ聞いているしかありません。

そういえば・・・
昨年のこの会でも、同じ方から同じような発言があり、このブログに書いた気がします。　＾＾；

こんな事を言われると、私たちは今までの２年間、一体何をしてきたのか、がっかりしてしまいます。
どうして、自分たちが「灰溶融炉建設」を反対するのか。
その理由をなんとか皆さんに伝えたいと、チラシを作っては配る努力をしてきたつもりです。
それが、まったく伝わっていないという事ですね。

先日のブランドセミナーでもありましたが、情報発信の難しさです。

最後に挨拶の時間をいただけましたので、端的に皆さんに伝えなければいけません。
行政が行おうとしていることに、反対する事が、どんなに大変なことであるか。
「反対」することに嫌悪感をもたれてしまい、「灰溶融炉」の本質的なところでの話がなかなか出来なかった事。
など、話し始めてふと思いました。

集まっているのは、女性の方たちです。
普段、自分が女であるから・・・と意識することは少ないのですが、女性にだから訴えたい事がある、と思いました。

女性なら、多くの方が子供を産み育てた経験があります。
母として、子を思う気持ちは同じはず。
この日、理事者との質疑応答を聞いていていろいろ言いたいことはたくさんありました。
でも、皆さんの母性本能に訴えることにしました。

確実に悪化するこの環境を今の私たちの行動が決めると言うこと。
現在決定されたことによって、今、結果が出るのではなく、将来に負の遺産を残すことになること。
今の、私たちの決定が子供たちの生きる環境を作る事になるのだと。
私は、娘たちがどんな不安を抱きながら子育てをするのかと思うと胸が張り裂けそうだと。

灰溶融炉の本質のところに入ろうとしたところで、時間が無いからと打ち切られました。
後で、顔見知りの方が「話をする時間があってよかったね」と、言いに来てくださいました。

限られた時間の中で、何を伝えたらいいのか・・・
難しいです。

下諏訪町の生ごみ処理の取り組み

たまたま新聞記事を見つけた友人から誘われて、下諏訪町の生ごみ処理センターの見学会に行ってきました。
この事業が始まってすぐの、一昨年の８月に一度見学に行っているのですが、その後の展開がとても気になっていました。

平成１８年の８月２３日下諏訪の生ごみ処理の見学に行った時の報告です。

今回の生ごみリサイクルセンターの見学会のお知らせです。

この日の見学会には、お子さん連れの参加もありました。
毎月、このように町民に向けた説明会を開いているとの事です。
普及にかける意気込みを感じますね。

この事業は、住民の立ち上げた「生ごみリサイクル推進委員会」が主体となって行われています。
それを自治体がサポートする体制ですね。
推進委員さんは現在１７名。各地区の取りまとめ役として参加者の拡大に努めていらっしゃいます。
現在は、９００世帯弱の参加があり、１０００世帯を目指しています。

システムには大きく二つあり、ひとつは決まった時間に、この施設に直接持ち込む方法。
もう一つは、グループを作って回収してもらう方法。

この機械は３００ｋｇ/日の処理能力があり、減容タイプ。
３００ｋｇの生ごみを入れると、環境が整っていると１日で１～２ｋｇにする能力があるそうです。
しかし、生ごみにはいろいろなものが含まれているため、実際は１/５０～１/１００と言ったところだそうです。
昼までに受け入れて、午後からは分解の時間。

以前、見学にうかがった時には、この施設への持込のみだったのですが、平成１８年の１０月から収集を始めて参加者が増えたそうです。

昨年は９０ｔの収集。本年度は、およそ１５０ｔくらいの収集を見込んでいるそうです。
実際の効果としては、焼却ごみのピーク時の平成１５年対比で、平成１９年は８．３％の減だそうです。
それがすべて生ごみの減量によるものかは分かりませんが、将来は焼却ごみを３０％減らしたいとの事でした。

この日、持ち込まれていた生ごみです。

持ち込む人は、入り口で重さをはかり、持ち込み重量、地区名などを表に書き込みます。

参加を申し込むと、このバケツとビニールの袋が支給されます。
この、ビニールがまた燃えるごみになってしまうことがちょっと気になるのですが、まずは出来ることからとの事。
成分分解性のビニールの検討もあったようですが、防水性が悪かったり、すぐに破れてしまうなどの難点があるそうです。
強度を増したものもあるそうですが、科学的な処理をしてあり導入出来るようなものではないらしいです。

２人以上のグループを作って、回収場所を決めると、回収運搬もしてくれます。
各グループには上の７５リットルの容器が町から貸し出され回収に使われますが、この容器の管理はグループがします。
各地区ごとに収集されていますが、それぞれ１週間に１度の回収となります。

生ごみを微生物で分解して、二酸化炭素と水蒸気にして大気に放出しています。↑
この施設は、容積を減らす事を目的とした、減容タイプですが、それでも残渣は残ります。
残ったものは、２～３ヶ月に一度、一部を残して取り出され、水分を蒸発させた後、土壌改良剤として会員に年２回配布されます
その、残ったものが種となって、施設が稼動してから何も足すことなく、今までうまく分解されているそうです。
水分調整に籾殻が入れられているそうです。

事業にどのくらいの費用がかかっているのか。
事業を立ち上げるのに建設費などすべて含めて、およそ２，４００万円（処理機は　９００万円×２基）
生ごみの受け入れ・運搬・維持管理などすべて一括委託しています。その費用に４２万円/年
その他、支給するバケツやビニール、光熱費などもろもろで１００万円/年
投入した費用に対して、十分の効果があるように思われました。

公共施設の生ごみも３０ｔ／年の受け入れがあるそうです。

下諏訪町では、平成６年度から、各戸での生ごみ処理機の普及に努めたそうですが、夏は虫がわく、冬は凍ってしまうなどの問題が多く、この事業を進めることになったそうです。

推進委員さんの作る生ごみリサイクル通信「ｅｃｏしもすわ」
では、「リサイクルを始めてよかった」と次のような声が寄せられています。
・可燃ごみが減った
・食材のむだが少なくなった
・食べ残しが少なくなった
・食べ物を大切にするようになった
・台所がきれいになった
・家族に“生ごみは資源”と言う意識が出てきた
・近所にカラスやネコがいるので助かる

当日、説明をしてくださった役場の職員の方も「受け入れ当初の持込量は一週間平均で４．３ｋｇだった。（全国平均は４．８Kｇ）それが、現在では３．５ｋｇに減ってきた。」
と、説明されました。
「一番の効果は、こうして住民の意識が変わってきたことだ」と、推進委員の方もお話くださいました。

事業を始めて３年。
近くにこうした自治体があるのことも、これからの私たちのごみ減量を進めて行くには、大変に参考になります。

茅野市議会での報告

１月２４日の組合長の発表の説明が、１月３１日に茅野市の議会でも報告されました。
新聞を読むと、こちらの議会でもすんなりとは行かなかったようです。

２月１日の長野日報の記事です。

以下、新聞記事からの抜粋です。
「議員からは今後の方向性などに質問が相次ぎ、市長は対策として灰を埋める最終処分場の確保を改めてポイントに挙げたが、候補地については考えは示さなかった。」

「『計画当初と状況が変わる中、最良の選択とは何かを考えて判断した』とし、今後の対応について『行政として責任を果たすため、最終処分場をもう一つ建設したいと考えている』と語った。」
「最終処分場は茅野市、富士見町に一ヶ所ずつあり、原村にないという現状から『原村に造るという担保はあるのか』と質問。柳平組合長は『今後の検討の中でそういった議論も出てくると思う』と具体的な考えは示さなかった」

「『市や市議会が積み上げてきた（施設を建設するという）民意はどう考えるか』との問いに市長は「灰溶融炉建設は現在でも選択肢の一つだし、要はごみをどう処理するのが一番いい形なのかということ。これまでの民意をほごにしたとは考えていない」とした」

やっぱり、茅野市の議会でも同じような意見が出てきたんですね。
今までの灰溶融炉建設計画が、民意を反映していなかったから、民意を反映して組合長の英断があったと思うんですが・・・
住民説明会で、住民がどんなに反対しても不安だと言っても「灰溶融炉で行きます」と言っていたことが、民意を反映していた言えるのでしょうか・・・

あまり、周りの議員さんたちと意見が違うと、時々今まで正しいと思っていた自分の常識が違うのか！？と、不安になったりします。
でも、先日、岡崎参議院議員に面会に行った時にもわたしと同じ意見で安心しました。

これからは、柳平組合長が窮地に立たされないように、住民の力でパックアップしていかなければなりませんね。

さて、これからが本当の戦い！！

灰溶融炉の建設再検討が決まり、一年間の猶予が出来ました。
この間に、ごみ減量化の政策を皆さんとの議論で進めて行かなければなりません。
１月３０日、民主党議員の岡崎トミ子参議院議員に、国としてもこの問題に早急に真剣に取り組んでいただけるよう、お願いしてきました。

１月２４日の組合長の発表で諏訪南行政事務組合の進めていた灰溶融炉の建設は、再検討となりました。

諏訪南の事業はここで急展開を迎えたのですが、友人の一人がずっと民主党でもこの問題を取り上げて欲しいと要望を続けていました。
昨年の党大会では、鳩山代議士に直訴（ご本人の表現です。＾＾）し、話を聞いていただく事になったそうです。
でも、国会自体が空転していて、とても自分には時間が無いので、環境委員でもある岡崎さんを紹介していただいたとの事でした。
私自身は、特別に民主党を支持している訳ではないのですが、この問題に取り組んでもらえるなら、党派は別に問いません。

岡崎さんもお忙しい中、ご本人がせっかく時間を取ってくださるとの事。
諏訪南の事情は変わってきましたが、国の事情は何も変わっていません。
先日の時事通信社の全国調査の結果もあることですので、今まで私たちの壁に立ちふさがった、国の政策についてお願いに行くことにしました。

すでに東京に出ている友人と、環境会議すわの代表・塩原さんと３人で面会に行きました。
これで参議院会館が２度目の訪問ですが、前回の顔見知りの川田龍平さんのときと違って、初対面の方なので、かなり緊張！

でも、岡崎トミ子参議院議員　　はとっても気さくな方で、私たちの話を真剣に聞いてくださいました。
「審議しなければならない法案がいくつもあるが、議員提案の法案の中にかけて質問も出来る」
と言うような、具体的なお話もいただけました。

昨年の２月２７日に環境省に提出した要望書を元に、私たちが運動してきた中で感じた溶融化政策の問題点についてお話してきました。

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≪灰溶融施設についての疑問点として≫
a 生活環境影響調査のあり方について
4000万円をかけながら内容が貧弱で疑問が多い。また最初に施設建設が決まっている調査では意味がありません。

b. 事故やトラブルが多発し、爆発事故まで起きていることについて
日本各地で深刻な事故が多発し技術そのものがまだ確立していない事を物語っています。しかも、地元住民の通報によって始めて事故が明るみになる事など、安元対策に対しても、今だ多くの問題を残しています。

c. 排ガスによる大気・土壌・水質などの環境汚染や、それによる健康被害について
ダイオキシンの測定が年一回、4時間しかない事。また高熱溶融することで発生が指摘されている重金属やダイオキシン類似物質については何の基準もありません。信頼性の高い長期連続摂取の技術がドイツやベルギーで義務化され、日本にもすでに導入例があります。

ｄ.スラグの安全性と使用方法について
JIS化の溶出試験では酸性雨に対応していません。スラグは鉛やヒ素など、多くの有毒な重金属を含んでおり、現在も日本中に降り注ぐ酸性雨によって溶出する事が、公共機関の試験で証明済みです。また、４年間でわずか１３６日間しか稼働していない山梨県大月市の灰溶融炉に似た例が全国には沢山あります。

e.建設費とランニングコストについて
建設費２３億円、ランニングコストは年３億円。これだけのお金をかければ、循環型の環境にやさしい、ごみ減量化政策に貢献できます。

f.地球温暖化防止に逆行する施設であることについて
多い機種では、一時間にドラム缶4本もの灯油を使い大量の二酸化炭素を排出します。地球温暖化が深刻さを増す時代に逆行する施設です。

g.溶融化政策とごみ問題を解決させるために必要な政策との矛盾点について
このような施設を造る事により灰が必要になり、ゴミの減量への意欲が損なわれます。

h.融炉の導入により地域の経済が疲弊することについて
溶融化政策で一企業が潤うよりも、小さな規模で循環型のゴミ減量政策を進めることにより、地域の雇用を産むべきです。

i.ドイツでは灰溶融炉が稼動していないことについて
ドイツでは、灰溶融について研究・応用した結果、経済性・安全性など、どの面からもメリットを見出せずに導入を止めています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

上記の主に、b,c,d　について資料を添えてお話してきました。
今回持参した資料の中の、「JISの溶出試験」をウエブアルバムに載せてみました。
　スラグの溶出試験　

いままで集めた資料の中で、皆さんにお役に立ちそうなものについては、なるべく公開していきたいと思っています。
ウエブアルバムもようやく使えるようになったし・・・＾＾；

富士見町議会へ「灰溶融再検討」の報告

１月２５日に富士見町議会・全員協議会で、先日の柳平組合長の発表について報告がありました。
全員協議会の様子に、すっかり落ち込みましたが、富士見町長や富士見議会では、先日の「灰溶融炉の再検討」と言う判断はありえなかった、と改めて柳平組合長に感謝しました。

翌日・２６日の長野日報の見出しは「溶融炉白紙に賛否両論」

矢嶋町長の報告に、他の議員からは
「今まで、富士見町の議会でも議決され、灰溶融炉の建設で決まって進めてきた事を、組合長の一存でひっくり返されるのでは、議会なんかいらないじゃないか」
「灰溶融炉の建設予定地の理事者として、翻意を促すべきだ」
などなど・・・
否定的な意見しか出てきませんでした。

それに対して、矢嶋町長も
「私も同じように考えているが、組合長の判断なのでそれに従う」と言った答えでした。

私は、「行政が進めてきた事業を覆ると言う判断は、大変に勇気のいる事で、組合長の決断を重く受け止めるべきだ」
「富士見町の議会では、すでに議会で議決したことに反対する事に非難が集中して、『灰溶融炉』その物の本質的な議論がまったく無かったことについて、大変に情けなく思っている」
「組合長が変わることによって、政治判断が変わることなどいくらでもある」
と発言しました。

矢嶋町長からは「反対してきた人たちは、土地の買収なども責任を持ってやってもらわなければ困る」
などと言う激しい口調での発言もあり、思わず
「町長、それは脅しですか」と、言ってしまいました。
ごみの減量に向けて、一緒に努力していくことなど、当たり前のことです。
それがやりたくって、今まで住民運動をしてきたのですから・・・

いけない、いけない・・・
町長と一緒に感情的になってはいけないと思いながら、つい大きな声を出してしまいました・・・

組合長の発表があった２４日の夜には、富士見町長と建設課長で、休戸・花場集落に報告に行っているそうです。
その時町長は「自分が町長の間は、再び休戸に灰溶融炉の建設を提案する事は無い」と言う趣旨の発言もあったようです。
その場では「よかったよかった」と、皆さんと握手して帰ってきたとも聞いています。

２４日に諏訪南の全員協議会で組合長の発表があった時には、議員さんたちから組合長の判断に対して、何の反対の意見はありませんでした。
富士見町から選出されている他の組合議員さんから、「組合長の判断を見守る」と言う意見がありました。

もう一つ、この日の富士見町議会で問題になったのが、前日の長野日報の記事。
２５日の長野日報の見出しが、「溶融炉建設　白紙に」　　

２５日の長野日報の記事にリンク

矢嶋町長は「計画を白紙に戻すことではない。再検討だ」と、強調しました。
他の議員からも「白紙などと新聞に書かれたのでは、地元住民から説明を求められたときに困る」
との意見がありました。

「白紙に戻す」と言う表現がそんなに問題になるのだろうか・・・
「灰溶融炉建設」と白紙に戻したからこその「再検討」

先日、柳平組合長をお尋ねして、署名を渡した時も私はその事を強調してお話してきました。
「灰溶融炉を選択肢の一つにするために、白紙に戻してください」と。

また、国からの交付金を使ってすでに事業がはじまっているので、交付金・起債を返さなければならない、と心配の意見が上がりました。
そのことについては、以前、環境省に行って確認しています。

灰溶融炉建設を前提に、旧焼却施設を壊したので、それに使ったお金については返還しなければいけません。
でも、使えなくなった焼却施設をいつまでもそのままにして置く訳にはいきません。いつかは壊さなければならなかった。

しかも、この施設そのものは、原村と富士見町の２町村の組合（南諏衛生施設組合）のものです。
それを茅野市も入った諏訪南行政事務組合で壊してもらったのですから、原と富士見にとってはありがたい事だったのです。

今まで国庫交付金は２００５年度に２，０９０万円　
起債は２００５、０６年度に　　　４，６６０万円　　　あわせて６，７５０万円
万が一、跡地をリサイクルセンターにでも利用すれば返す必要はありませんし、返さなければいけないとしても、各市町村での分担割合があります。

「富士見町の分担はいくらくらいになるのか？」質問しましたが、答えてもらえませんでした。
人口比率が　８０％、均等割りが、２０％ですから、灰溶融炉を建設する事と比べてみれば、それほど莫大な金額にはなりません。

いずれにせよ、富士見町長と富士見町の議会では、今回のような決断には決してなりませんでした。
そう、考えると改めて柳平組合長の英断に感謝するばかりです。

しかし・・・
議会って一体何なんだ！？
いつもの疑問が、また頭をぐるぐると回ってしまうのです・・・

地質調査結果

諏訪南行政事務組合が株式会社・中部測地研究所に委託してた「灰溶融炉建設予定地」の地質調査の結果をウエブアルバムに載せました。

平成１７年度に「敷地地質調査」が行われています。
この時の調査は、建物・施設・建造物を支える地盤土層の構造と支持力を主体的に調査したもの。
今回の調査は、敷地表層部の地盤だけではなく、深所から地殻を衝き動かしている地殻運動の結果として現れる断層が、敷地内に存在しているか否かについて調べることを目的としています。

調査結果では
「敷地内の建物施設建設予定地に断層は存在していない」
「敷地近傍には、古い岩体を切る断層があり、比較的最近堆積した火山性土層を切る断層の可能性を推定した」
そして結論として
「前年度の調査により地盤の地耐力を確認し、本年度調査によって断層変位を直接に被る恐れの無い敷地地盤であることを検証した」

ただ、敷地外については
「断層が存在する可能性はあると判断された」
「断裂を推定する事が出来る」と言う文章がいくつかあり、推定断層が予定地を挟み、３本記されています。

この報告書をウエブアルバムに載せました。

専門家にちょっと見ていただいたのですが、「組合は、反論がある事が分かっていて断念したのではないか」と言うご意見も頂きました。

灰溶融炉を再検討する！？

本日、２４日に諏訪南行政事務組合の全員協議会が開催され、組合の議員に地質調査の結果が報告されました。
その後に組合長から、現計画を含めごみ処理計画の再検討をする。と言う発表がありました。

まずは、地質調査の結果ですが、これは結論から言って問題はなかったそうです。
建設予定地の敷地内には活断層が見つからなかった、と言う事です。
真下になくっても、近くにあれば影響はあるだろう・・・と思うのですが、影響はないとの結論でした。
この結果については、また後日と言うことで・・・

とりあえず今日のところはその後にあった組合長の発表について取り急ぎご報告です。

現計画（灰溶融炉建設）も含め、ごみ処理計画を再検討すると言う発表でした。
その理由として挙げられたのは、次のような事です。
・「灰溶融炉建設」を決定した時とは状況が変わってきた。
・原油の高騰もあり、ランニングコストが３億円／年では納まらなくなるだろう。
・建設予定地が、県の急傾斜地の指定が確実視され、それに対応する工事に多額の費用を要する。
・平成２９年度には現在の茅野市の焼却施設の更新時期になり、こちらの計画にも着手しなくてはいけない。
・新しい処分場の検討も含め、総合的に見直す。　　と言う内容でした。

具体的には、早急に「検討委員会」を立ち上げ、平成２０年度、１年かけて検討していきたい。と言う事です。
この「検討委員会」については、専門家や住民を含めてと言う事で、まだ具体的にどんなメンバーになるのかは不確定だそうです。

とにかく、来年度の予算に灰溶融炉の建設が盛り込まれなくなった、と言う事です。
よかった！

灰溶融炉は、まだ選択肢の一つ、と組合長はおっしゃいましたが、建設を進めてきた組合がこうした判断を下したのです。
「灰溶融炉」がお膳の上に再び乗ってくる可能性はないと思います。

事実上、白紙撤回と同じことですね。

これで３市町村とも、必死でごみの減量化に取り組まなくてはならなくなりました。
これから最終処分場の検討などまた議論が必要になってくると思います。
手放しで喜ぶわけにはいきませんが、私たちの望んでいた方向に向かった事だけは確かです。

これもたくさんの方の協力があったから。
２年間、本当にいろいろなことがありましたが、それぞれの場面で状況も味方してくれたと思います。

今までの小さな一つ一つの積み重ねが、結果を出せたのだと協力いただいた、たくさんの方に感謝の気持ちで一杯です。

そして、何よりこうした英断を下してくださった組合長に心から感謝しています。
行政の長が、進めようとしていた事業を、どんな事情があるにせよ、覆すと言うのは相当の勇気のいる事です。

柳平組合長！　本当は本日、組合の席で言いたくてたまらなかったのですが、そう言う訳にもいかないので、この場でお礼を述べさせていただきます。
本当に住民のためを真剣に考えて頂いた判断だと思います。
ありがとうございました。　ｍ（_　_）ｍ　　　　　（ま、組合長が読んで下さっているとは思えませんが・・・　＾＾；）

これからは、行政と住民と共に、ごみの減量化に向かって新たな挑戦が始めるんですね。
力を合わせて進められるのは、苦労があったとしてもこれはとってもうれしいことです。

とにかく、本日こうして皆さんにうれしいご報告ができて、本当によかったです。
たくさんの感謝の気持ちを込めて！！

集まった署名を組合長に提出

１月２１日に、昨年の８月から始めた「灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名」を、組合長である柳平茅野市長に提出しました。
最終的に集まった署名は、２１００筆。
私たちの知らないところでも、たくさんの方にご協力いただきました。本当にありがとうございました。　ｍ（_　_）ｍ

２２日の長野日報にも載っています。

２４日に諏訪南行政事務組合で議員を集め、組合が行っていた地質調査の結果報告があります。
当初は、３月議会の前に提出の予定でしたが、少しでも組合と議会の決定にプレッシャーをかけたいと２１日に提出することになりました。

署名結果をまとめましたのでご覧ください。
この資料は、組合長にも当日取材に来てくれた報道各社にも、資料としてお渡ししました。

今回の署名運動では、地元の皆さんの意見をお聞きしたいと言うことに力を入れました。
建設予定地の地元１３集落については、一軒一軒お尋ねして署名をお願いしました。
（下蔦木・上蔦木・神代・平岡・机・瀬沢・先能・とちの木・横吹・若宮・木の間・花場・休戸集落）

最終的には、上記の１３集落の他に、地元地区として釜無川を挟んで山梨県の大武川集落での署名も加わりました。
大武川ではすべての３５世帯で住民の皆さん１３６筆の署名をいただけました。１００％です。
集落の方のご協力があってのことですが、皆さんの気持ちが切実と伝わります。

住民が「行政から見放された」なんて感じるなんて、本当に残念なことです。
しかも、大武川地区のように、生活圏は富士見町。実際の行政区は北杜市というように複雑な事情があるところではなおさらです。
大武川の皆さんの立場になって考えると、どこに怒りをぶつければいいのか分からないもどかしさを切実に感じます。

昨年８月の諏訪南の特別委員会での区長さんたちの意見を、組合側と組合の議員には、もう一度と読み直して重く受け止めていただきたいものです。

署名をお渡しした時に、柳平組合長は「重く受け止めます」とおっしゃってくださいました。
また、「自治体の責任としてごみをきちんと処理しなければいけない。灰溶融炉もそうした中から選択肢として出てきた」とも、おっしゃいました。

でも、私たち住民は今まで組合から「灰溶融路が最良の方法です。灰溶融路しかありません。」と説明を受けているのです。
その選択肢を広げるためには、一旦ここで灰溶融炉の建設を白紙に戻さなければなりません。
そのための署名運動だということを組合長にはお話しました。

２４日にどんな地質調査結果報告がされるのか分かりませんが、やはり議会でも「本当に灰溶融炉が必要なのか、」「最良の方法なのか」
本質のところできちんと議論を重ねたいものです。

スーパーで生ごみを回収！？

家庭から出た生ごみを回収してくれて、その上ポイントが貯まるスーパーがある！？
小淵沢インターのすぐそばにそんなすごい取り組みをしているお店があるのをご存知でしょうか？

スーパー「やまと」は、小渕沢のインターのすぐそばです。
「家庭の生ごみを回収しているお店がある」と聞き、夫と共にお店を偵察に行きました。
さほど大きな店舗ではありませんが、食料品が揃えてあります。
富士見町は長野県。この「スーパーやまと」は我が家から車で１０分程ですが山梨県。
品揃えが、長野県とでは微妙に違います。
夕張を応援するお豆腐、なんていうのを見つけました。
売上金の一部が夕張の義捐金に回るとか・・・思わず購入してしまいました。＾＾；

生ごみを機械に投入するには「やまとカード」が必要との事。
でも、その場ですぐにもらえるし当日から利用ができます。
第一回目の偵察は、カードを作って買い物をして帰ってきました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

先日、我が家の生ごみを持って、友人と共に再び「やまと」へ。
実際に、生ごみを入れてみました。

お店の入り口の、向かって左側に生ごみ処理機が置いてあります。
先日、知り合いと話していたら、「よくやまとには買い物に行くけど、気がつかなかった」って人もいました。
もっとでっかくＰＲすればいいのに・・・

１．持ってきた生ごみの重量を計ります。

２．やまとカードを入れます。
　　カードは作ったその日から使えます。
　　《やまとカード》
　　・２００円に対して１ポイントもらえます。
　　・５００ポイントで５００円の商品券と交換してくれます。
　　・レジ袋を辞退すると５ポイントもらえます。
　
　消費者にとっては、お得な話じゃないですか？

　私がこの日持ち込んだのは、３．３２５ｋｇでした。

３．処理機のふたを開けて、ごみを投入

中は暖かいです。
生ごみのいやなにおいはまったくしません。

４．ふたを閉めると、中で機械が動き出した音がしました。

すごく簡単です。
これなら、買い物のついでに、気楽に生ごみを持って行けますね。
バケツを洗う、水道も使えます。

お話を伺いたかったのですが、店長さんが不在でした。
後日お電話をしたときも、いらっしゃらななかったのですが、今度ぜひ実際に詳しいお話を伺いに行きたいと思います。

インターネットで調べて見たところ、この機械、一日１５０ｋｇの処理能力があり、３００世帯の生ごみの処理が可能。
１００ｋｇの生ごみが３ｋｇの堆肥になるのだそうです。
その堆肥を使って、野菜を生産。
その野菜を販売する、と言ったまさに「循環」の輪がしっかりと確立しています。

生ごみの持ち込みのいくつかのお約束があります。
・営業時間内。
・ポイントサービスは重量に関わらず一人一日一回。
・業者の持ち込みはお断り。
・処理機のない店舗のお客さんは、スタッフに預けられる。

もうひとつ、やまと独自のサービス
「一円玉サービス」
会計のときに一円玉がなくって困ったときに、各レジに一円玉を用意してあり、一人４円まで端数の支払いに使えるそうです。
一円玉ってないと困るけど、何回か買い物をしているうちにお財布の中が一杯になって困りますよね。

生ごみの受け入れシステムも、消費者にも利益が還元され、簡単な方法で利用できます。
この「スーパーやまと」、すごいですね。

環境に高い意識を持つこんなお店を応援することも、私たちにすぐに取り組める事のひとつです。
富士見町にも、こんな取り組みをしてくれるお店を作るためにも、私たち消費者も働きかけて行く必要がありますね。

やまとのホームペーです。　→　http://www.j-gate.net/~yamato/

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

諏訪南行政事務組合議会・平成１９年８月２２日の特別委員会において、
休戸区・花場長、そして建設建設予定地の釜無川を挟んで隣接する山梨県北杜市大武川区長をお呼びして意見をうかがいました。
その時の議事録がようやく手元に届きましたのでお知らせいたします。

スキャンして文字化し、それをワードにしてからＰＤＦファイルにしました。
何度か読み直しをしたので間違いはないと思いますが、ひょっとしたら細かい間違いがあるかもしれません。
ご承知の上、ご容赦ください。

また、区長さんの名前・住所の個人情報は、四角枠の白抜きにしてあります。

今回又この議事録を読み直して、この意見を伺ってもなお、建設を推進するべきだと言う組合側・議員さんたちに改めて疑問を感じました。
だったら、なんの為に委員会に各区長さんたちをお呼びして、意見を伺ったのでしょうか。
委員長は挨拶の中で「貴重なご意見を今後委員会の審査に十分生かしてまいりたいと思っています」と言っています。

この議事録を読まれて、皆さんはどう感じられるでしょうか。

↓「諏訪南清掃センター及び諏訪南灰溶融建設に関する特別委員会議事録」平成１９年８月２２日（水曜日）
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時事通信社の調査・ガス化溶融炉

時事通信社が全国のガス化溶融炉の調査結果を発表しました。
運営する６割の自治体が、「補修費が想定を越えている」と、今後の負担を懸念しているそうです。

この記事は２５日の長野日報にも載っています。残念ながら、日報のページには載っていません。
ガス化溶融炉の図の解付きで、分かりやすり記事です。

時事通信社の記事です。↓
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2007122400178

神戸新聞の記事です。これはかなり詳しく載っています。↓
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000781654.shtml

多くの施設が２００２年の国の規制強化を機に運転を開始しました。
メーカーが無償修理する２年～５年の「瑕疵担保」の保障期間が切れ、負担が表面化したとの事です。
今回の調査は、ガス化溶融炉についてのようですが、灰溶融炉でもそっくり同じことが言えます。
現在のように、原油が高騰している状況では、溶融するエネルギーを外部から持ってくるしかない灰溶融炉は、さらに問題は深刻だと思います。

以前、私も維持管理費について組合に聞いたことがあります。
その時に、「瑕疵担保の期間を契約期間の１５年にしてはどうか」と、聞いたところ
「とんでもない！そんな事が出来るわけがない」と言われました。
でも、瑕疵担保期間が過ぎれば、自治体に大きく負担がのしかかってくることは、誰が考えても明白な事です。

今まで、こうした調査を国が行ってこなかったことのほうが不自然です。

１１月に住友重金属が、維持管理費が予想以上にかかり、瑕疵担保の終わった時点で維持管理から撤退すると言う問題も起きています。
これは、佐賀県の鳥栖三養基（とす・みやき）西部環境施設組合（鳥栖市、みやき町、上峰町）での事。
管理を委託されている住友金属工業が、瑕疵担保の終わる０９年３月で、業務から撤退する意向を示していると言う話です。
現在維持費６億円で契約しているらしいのですが、実際はその倍の１２億円ほどかかっており、
「委託費を操業費用に見合う水準に引き上げれば継続する用意がある」と住友側が主張しているとの事です。
この施設が導入した、「酸素吹き込み式直接溶融炉」と言う技術も住友金属工業だけのもの。
住友が撤退してしまっては、この先どうなるのか・・・

無責任としか言いようのない話ですが、こんな話が今後もありえない話ではないですよね。

また、上記の神戸新聞によると
「メーカー間の性能や維持費に開きがあったが、環境省も今年六月までコスト比較の統一基準すら作っていなかった。」
「想定以上に経費が掛かる自治体からは悲鳴も上がるが、同省は『あくまで自治体の責任において決めたこと』とにべもない。」とあります。

国で設置を義務付けておきながら、それはないでしょう・・・と言いたいところです。

でも、私たちが、今年の３月に環境省に要望に行ったときも、同じ事を言われまています。
「今までのように『国に言われたから・・・と言って何かあった時に国に責任を求めるような事は出来ません。だから交付金なんです。」
「あくまでも決定するのは自治体。環境省はそれを支援する立場です。」

だから・・・今のうちに私たちの組合では、「建設を白紙に戻す英断」を　しましょうよ・・・・　　　＾＾；

以下は神戸新聞からの引用です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
税金使途に関心を　田中勝・岡山大大学院環境学研究科教授（廃棄物工学）の話

小規模施設に向く特性があるものの、大都市は新技術を厳しく評価したため、あまりガス化溶融炉を選んでいない。
外国で失敗した技術が流行しているのは、日本では新しい技術は「より良い技術だ」と評価する傾向も影響したと思う。
メーカーは安く仕事を取って後から回収するので、維持管理費が高くなりがち。
市民はもう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある。

国会議員の視察

１２月２３日、夕方。
参議院議員・川田龍平さんが、灰溶融炉建設予定地を視察に来てくださいました。

夕方の４：３０ごろに突然に電話があり「今から予定地の視察にいけるかな」との事。
後から聞いたところによると、富士見の信濃境の駅に着いて、すぐに電話をしてくれたそうです。
夜の８：３０には東京に変えるというハードスケジュールの中。
何時に来れるのか現地視察の時間を取れるのか自信がなく、事前に知らせてくれなかったらしい・・・。
そんな中でも、時間を割いて現地視察をしてくれようとする龍平さんに感謝です。

電話をもらってこちらも大急ぎで中間地点の待ち合わせ場所に。
「ああ・・・折角龍平さんが現地視察をしてくれるのに、メディアがいないなんて悲しい・・・」
幸運にも長野日報の記者と連絡が取れ、駆けつけてくれました。
本当だったら、テレビや中央紙も呼びたかったけれどもいたしかたない。

龍平さんと現地に到着したときは、もう日がかげり始めていましたが、何とか現地の様子をお知らせすることが出来ました。

段差のある土地を、盛土して出来た様子。
すぐそばを程久保川が流れていて、予定地は切り立った崖のそばにあること。
２００ｍ向こうには釜無川が流れていて、その対岸は山梨県であることの位置関係。
龍平さんも低位逆転層の事を勉強していて、現地を見ていただき納得していただけたようです。

長野日報が到着した時には、あたりはすでに暗くなっていました。
記事を見た方に「龍平さんは夜視察に着たのか？」と聞かれてしまいました。＾＾；

１２月２４日の長野日報の記事です。↓

日報のページにリンクを張りたかったのですが、残念ながらこの記事は出ていません。

記者の問いに龍平さんは
「灰溶融炉は新しい技術で、稼動後の人体や環境への影響が懸念される。化学物質が精製される危険もある。スラグや排ガスに含まれる物質を充分に調査し規制する必要がある」
「政策に踏み込みたい」と、答えています。

情報開示・結果報告

１２月の一般質問で、旧焼却処分場・稼動中の「健康調査・環境調査のデーター」について聞きましたが「把握していない」との答弁でした。
南諏衛生施設組合に情報開示の請求をしていましたが、その決定通知書が届きましたので、お知らせいたします。

先日の一般質問の繰り返しです。
今までの、諏訪南行政事務組合では灰溶融炉の建設予定地として現在の予定地を決定した理由について
「旧焼却施設の２４年間の稼動実績がありますが、これによる環境の変化も認められないと言うことから最も適している場所として上げられた」としています。

私たちが署名運動で地元１３地区一軒一軒訪ねて話を伺った結果、旧焼却施設が稼動していた時のさまざまなご意見をお聞きする事が出来ました。
組合が「稼動による環境の変化が認められない」と言うなら、その根拠となるデーターくらいなければ住民は納得できません。

南諏衛生施設組合の組合長でもある、富士見町長に訪ねても、「把握していない」との返事でしたので、情報開示請求をしていました。

●請求の文章
「旧焼却施設が稼動していた時に、地域・地元住民を対象に行った健康調査、及び県境調査のすべての資料」

●決定は「不開示」
　開示できない理由は「不存在」と言うことです。

つまり、組合は何の根拠もないのに「旧焼却施設が、地元の環境や住民の健康に何の影響も与えなかった」と言っている訳です。

これで又一つ、休戸に灰溶融炉を建設する根拠がなくなった事になりませんか？

油化装置

原村１１月３日に行われた「エコキッズフェスタ」で、先日一般質問でもご紹介した油化装置の説明会がありました。
遅くなりましたが、その時のご報告です。　学校や会社、我が家にも油田があるんですね！

学校教材用として開発された油化装置です。
驚くほど簡単で小型ですね。

この油化装置で油化できるもの。

この日は、ペットボトルのキャップだけで実験を行いました。
４００℃～５００℃の温度をかけてガス化・分解します。
そのガスを、となりの水の入った容器に送ります。

ガスが水を通って冷やされ、水の上に再生された油分が浮いています。

㈱ブレストの再製油の精製テスト結果によると、廃プラ５００ｇから４００ｇの再生原油を生成できます。
４００ｇの再生原油の　　およそ　８０％が　　　軽油分　　・・・　ボイラー、ディーゼル油などに再生利用可能
　　　　　　　　　　　　　　およそ　１０％が　ガソリン分　　・・・　石油化学製品に再生可能
　　　　　　　　　　　　　　およそ　　６％が　　　重油分　　・・・　ボイラー、船舶用油に利用可能　
　　　　　　　　　　　　　　　

ブレストの伊東社長さんです。
持っているビニール袋に入っている分別したプラなら、この装置で油化できます。
袋や容器などの場合は、前処理として破粉砕処理（１０ｍｍ角程度）が必要だそうです。

給った油分を取り出しています。
子供たちは身を乗り出して目の前で起こっていることを見逃すまいと集中していました。
もちろん、大人たちも興味津々。

フラスコに集めた再生油を、ストーブのタンクに移します。
本当に点火するのかな・・・・？？？

取り出した再製油でストーブが点きました。
目の前でペットボトルのキャップが再製油となり、ストーブを暖められる肯定を見ることが出来ました。

分別したものがこうして利用されると分かれば、多少面倒くさくってもプラマークを確認して一生懸命分別しますよね。

「地球環境の行方を考えると、リサイクルの仕組みや制度を作るよりも、まず直接子供たちに資源の大切さを教えることが大切」
「ごみ箱に蓋をしておしまいではなく、自分の使ったものに最後まで責任が持てる人間になって欲しい」
「子供たちが日々意識を持ってもらえるように、学校でプラごみを集めるスクール油田と言う試みを始めた」

全国を回って、こうした環境教育を実践している伊東さんの熱意が、充分に伝わった勉強会でした。
すごい！！！

「株式会社　ブレスト」のホームページです。

沖縄では、大型油化装置が製品化され、今後全国に展開されるようです。

ごみの減量化政策について

「富士見町一般廃棄物減量等推進審議会」が、１９年２月から６回開催されています。
この審議会は「出来るだけごみを出さない地域づくりを推進し、地球環境に優しい循環型地域社会の実現を目指して、町民・事業者・行政が一体となってごみの発生抑制や一般廃棄物の減量に関する事項を審議するものです。
審議会を傍聴し、疑問に疑問に思ったことなどを含めて、富士見町のごみ減量化政策のあり方のついて一般質問しました。

ごみ減量化政策について
一回目
①ごみ減量化の実績は
②審議会でまず町の大きな方向性を議論してもらうべきではないか
現在「富士見町一般廃棄物減量等推進審議会」において富士見町のごみの減量にいかに取り組むべきか、熱のこもった議論がなされています。
私はなるべく傍聴させていただくようにしているのですが、先日の審議を傍聴させて頂き、疑問を感じました。

プラスッチク回収のための透明の袋を導入するかどうかについて、事務局からその前回の会から提案があり、二回に渡り議論されています。
先日の第６回の審議会で委員さんの中から次のような意見が出されました。

「先日、富士見町のプラスチックが最終処理されている埼玉のオリックス資源循環株式会社を見学に行ってきたら、自分たちの分別しているプラスッチックが焼却ごみとともに燃やされている。
他の人に『分別したプラスッチックがその後どうなっているのか』と聞かれた時に、なんとこ答えれば良いのか！？」
「回収の袋の導入の議論以前の問題として、これから回収したプラスッチックをどのように処理するのかの話が先ではないか」
ごもっともな意見だと思いました。

実は、私も今更プラスッチックが燃やされているなど言えば、みなさんの分別意欲を失ってしまう。来年度から原料リサイクルする方向になるらしいので、それまではケミカルリサイクルと言っておこう、と思っていました。
現在富士見町のプラスッチックが処理されているオリックス資源循環株式会社のように、熱処理によって発生したガスを利用する形態もケミカルリサイクルと、分類されているのは事実ですし・・・

しかし、「住民にどう説明すればいいんだ」と言うような、審議委員も苦しませるような今の状態は、やはり間違っていると思います。
現状がどうなのか、問題を住民に明らかにして議論すべきではないでしょうか？

たとえ、それがケミカルリサイクルと、呼ばれるものであったとしても、自分たちが洗って乾かし分別して出しているプラスッチックが、最終的には焼却ごみと一緒に燃やされていると知ったらそれは住民にしてみれば裏切りに近いものです。

まず、必要なのは現在の状況をきちんと住民に公開し、富士見町のごみをどのような方法で処理すべきなのかを議論しなければ、その先の議論にならないと思いますがいかがでしょうか？

二回目
私も毎日プラスッチックを洗いながら、「本当にこうやって水を使って洗い、収集して埼玉まで運んで処理することがいい方法なのか」と考えてしまいます。

あるいは、洗って綺麗にしたプラスッチックを材料リサイクル（マテリアルリサイクル）する事が本当に環境に良い事なのと言うと考えてしまうのです。
１２月６日の朝日新聞・「環境エコロジー」の欄で、プラスッチックの材料リサイクル（マテリアルリサイクル）は環境負荷から見ると燃やしたり化学処理する方法よりも環境負荷が大きいと言う研究結果が記事になっていました。

もし、近くにオリックスのような施設があるのなら、水で洗わず焼却してしまうことが一番環境に付加のかからない方法なのかも知れません。

しかし一方で、「プラスッチックを燃やしてしまえばその資源はなくなってしまう。何年も形あるプラスッチックとして生き残る付加価値を考えて欲しい」と言う考え方もあります。
これから石油は枯渇していくことは避けられず、高騰も続くことが予想されます。
そのためには、多少お金はかかってもプラスチックを再生させる選択肢も大いに意味のある選択肢です。

先日原村に来ていた油化装置の見学に行ってきました。
プラスッチックを４００℃～５００℃で加熱し気化させ、そのガスを水の中を通して、上に浮いた油を抽出すると言うものです。
私たちの見ている前で、抽出した油分でストーブに火がつきました。

この油化装置を開発したブレストの社長さんは、結局最終的には、「徹底した分別」が決めてと言うことで、小さな油化装置を持って全国に環境教育に歩いているそうです。
目の前でこんな肯定が見ることが出来れば、分別の意欲は向上します。

また、先日飯田市であった報告会の内容は夢のような装置でした。
雑草や残飯、家畜排泄物、廃プラスッチックなど、あらゆる有機質を油化軽油燃料として製造する「KDVプロセス」と言う技術でした。
簡単に言うと、何億年もかけて地球がやっている有機質を石油にするプロセスを機械の中でやってしまおうと言うものでした。

こうした方法そのものは以前から考えられていた装置ではあったようですが、現在のように石油が高騰して、費用の面からも充分に見合うようになってきた、と言う事のようです。

現在のように原油が高騰していけば、このような技術に注目が集まり、どんどん進歩していくことが予想されます。
選択肢はどんどん広がって行くでしょう。
その時、富士見町はどんな選択をしていくのか。

それには、基本的なビジョンが、しっかりしたものが必要です。
富士見町町では、環境に付加をかけない方法を一番優先して考えるのでしょうか？
それとも、多少お金がかかっても、原料としていかせる方法を選択するのでしょうか？
町長としては、どのようにお考えでしょうか？

★町長の答弁は次のような内容でした。
①ごみ減量化の実績については
可燃ごみは４月から１０月までで　２，３６４ｔ　　　前年度対比で　０．４％の減
家庭系は　７％の減少だが、事業系が１７。６％増えている。

②の審議会については、資源化と減量化について検討してもらっている。
町長としては、審議会の結果を尊重して富士見町の方向を決めていく、と言う答えでした。

プラスッチック一つとっても、選択肢はたくさんあります。
富士見町はどんな方法を選択するのでしょうか。
しかしその方法を審議するには、どんな施設がどこにあるか、その資料がなければ突き詰めた議論は出来ないのではないかと思います。

旧焼却施設の実績について

今回の灰溶融炉建設の予定地の選定については
「旧焼却施設の２４年間の稼動実績があり、それによる環境の変化も認められない」と住民説明会などでもずっと説明を受けてきました。
その根拠となるデーターについて一般質問で取り上げました。

一回目
②焼却施設の稼動実績があるというのが建設予定地設定の根拠となっているが、根拠となる具体的なデーターは

「灰溶融炉建設の白紙撤回を求める」この署名活動は、私たちにとっても大変に有意義なものでした。
一軒一軒お訪ねして、皆さんとお話を直接させていただく中で、いろいろな話を聞かせていただくことが出来ました。

話の中でこんな話がありました。
「焼却施設が出来た当時はごみが足りなくて、困ったもんだ」
「焼却施設が動いている時は、くさい臭いが漂ってきた。」
「上流にいろんな処分場があるお陰で、水がどろどろに変わった。」
「焼却施設が動いていたころ、入院したら、周りがあの周りの喘息の患者ばかりで驚いた。その時にやっぱり、関係があるんだな・・・と思った。」
「施設の周りで、がんで亡くなった人が多い」

これらのことについては、今となっては証明できません。
署名をいただきながら、焼却施設が稼動していた時に健康調査や環境調査をしていましたか」を伺ってみましたが、みなさん「一度もない」と言う答えでした。
組合議会の特別委員会でも、調査したかと聞いたが、していないとの回答でした。

「焼却施設の２４年間の稼動実績がありますが、これによる環境の変化も認められないと言うことから最も適している場所として上げられた」と言う説明をしています。
稼働中に住民に対する健康調査もしていないのに、なぜこのようなことが言えるのか。
どんな根拠の元に「環境に影響がなかった」と言っているのか、その根拠は何なのでしょうか？

二回目
東京2２３区中防灰溶融施設では、排ガスから基準値を超える水銀が検出されたことが問題になっています。
今までも質問してきたように、現在の排ガスの基準は５項目。これでは高温で処理する溶融炉に対応はしていません。
中防の事故が示すように、重金属が煙突から出ることもありうる、だからこそ、中防も重金属に対して自主基準を設けて検査していたし、その異常なレベルの排出が分かったのです。
測定しない限り、監視しない限り、重金属が空中に排出されたかどうか分からないのではないでしょうか。
地元住民の安全を第一に考えていると言いながらも、組合はそれを測定しないと言っています。
これではとても住民の安全を考えていると思えません。

日本で溶融炉の第一基の導入が、１９８０年頃と言われています。
それから、多くの技術、企業が参入していますが、いまだにこのような問題を抱え、事故も起き続けています。
これは、溶融化の技術がそれほど難しくいまだに未熟な技術であると言うことではないでしょうか？

国の安全を守っていれば、町民の安全を守れると言う町長の考えですが、今までも、国の政策・基準が間違っていたことはいくらでもあります。
富士見町の町民を守るために、国の基準以上のものが必要だとは考えませんか？

★今回の質問についても、諏訪南のことについて答えられないと言う答弁でした。
　でも、この旧焼却施設の運営は富士見町町長が組合長の「南諏衛生施設組合」です。
　しかも、行うべきは富士見町の環境調査・富士見町町民の健康調査で、その責任は「南諏衛生施設組合」の組合長・矢嶋民雄、及び富士見町長・矢嶋民雄のはずです。
　そう、切り替えしましたが、それでもなお「あんたは、南諏衛生施設組合の議員でしょう。そっちの議会で質問しなさい」と言われました。

　又、データーについては、把握していないそうです。
　だったら、何のために私は事前に質問の通告表を出していたのでしょうか？
　私だからなのか・・・議員を馬鹿にするにも・・・と言いたいところですが、愚痴っていても仕方ない。
　早速、南諏衛生施設組合の矢嶋民雄組合長に情報開示の請求を提出しました。

★たまたま、私の一般質問の内容が長野日報に掲載された日に、原村で長谷川議員が灰溶融炉の建設について一般質問した記事が同じページに載っていました。
この対応の違いが、あまりにも明確で、読んだ方がどう思われたのでしょうか。

以下は長野日報の記事から引用です。
長谷川議員：焼却灰処理について、灰溶融炉建設に拘るのか
村長　　　：自治体で出るごみは自治体で処分するのが責務ではないか。
　　　　　　しかし、灰溶融炉を言う方針を決めたのはだいぶ前で、当時はお金がかかっても現実的だったが、現在では灰溶融炉にこだわらなくてもいいじゃないかと言う議論が出てきているもの事実。
　　　　　　この際、もっとじっくり構えて検討した方がいいのではないかと言う議員が多くなったと感じている。

灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名について

住民有志で行った「灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名」の１１月６日現在の集計結果が、記者会見で中間発表されています。
いわゆる地元１３地区を歩いた結果、面会家庭数の７５％以上の家庭で署名をいただいています。（結果はこちらから）
その結果を富士見町長として、どのように受け止めるのか１２月の一般質問で聞いてみました。

一回目
①住民有志の行った「灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名」の中間報告では、地元地区（川路地区・とちの木・横吹・木の間・若宮・花場・休戸）の面会家庭数の７５％以上の署名があるが、その結果をどう受け止めるか

私たち住民有志で、「灰溶融炉の建設白紙撤回を求める署名」の活動を行いました。
実施したのは大きく二つに分け、一つは、手持ちでこの趣旨に賛同していただける方に特に地区は限定せずに署名をお願いする。
もう一方では、有志で手分けをし、下蔦木・上蔦木・机・神代・平岡・瀬沢・先能・とちの木・横吹・木の間・若宮・花場・休戸の１３地区については、各お宅を訪問して、署名をお願いすると言うものです。

その１１月６日現在のアンケート結果は、先日お届けしたとおりのものです。
何度お尋ねしてもいらっしゃらないお宅もあり、そのお宅がすでに空き家なのかたまたまいらっしゃらないのかの判断が付きません。
そこで、お尋ねして面会できた家庭を分母として中間発表いたしました。
その結果、、先ほどの１３集落の合計で７５．３％で少なくても一軒で一人の方から署名をいただいています。
一軒で一人の場合もあれば、家族全員の署名をいただいたご家庭もあります。

今年の５月に同じ地区で、アンケート調査を実施しています。
この時は各戸にアンケート用紙をポストにお届けして、回答を封書で郵送していただくという方法です。
なるべく多くの方に参加いただくために、切手を貼らなくてもいいように別納の方法をとりました。
アンケートは名前の記述も要りません。ほぼ７５０通ほどを配りましたが、その中には一部空き家も入っていたと思われます。
しかし、回収できたのは８０通ほど、回収率は１５％ほどでした。記名しなくても良いアンケートならもう少し回収できると考えていたので少々落胆しました。

署名は、自分の名前を明らかにするものです。
署名活動に入る前、私たちの中では、５０％くらいのお宅から署名をもらえればすごいんじゃないか、と言う想いがありました。
ところが歩いてみて、実際に直接に話を伺ってみると、かなりの方に署名活動に賛同していただけたと言う結果でした。

当然、趣旨をお話した段階で最初から「うちは賛成している」と、強く拒否される方もいらっしゃいました。
「うちは長いものには巻かれろ、だから・・・」
お話を聞いていただくことも出来ずに断られるお宅もありました。

しかし、署名していただけない方の中にはどちらかと言うと、
「心情的には署名に協力したいけど、事情があり署名は出来ない」と言う方が圧倒的に多く、地域の中での難しい状況を感じました。
その反面、このお宅は絶対に署名はもらえないだろう・・・と思っていたお宅でも署名いただけたお宅や
「勤めの関係で主人は出来ないけど、私と子供は署名させてもらいます。」と言うお宅
自分の家の近所だけなら・・・と一緒に署名を集めることに協力してくださった方もいます。
「がんばってくれ」と、寄付を下さった方もいらっしゃいます。

中には、５分ほどペンを持って、「ああ・・・でも、・・・やっぱり・・・」と、書こうか書くまいか悩んでいた方もいて、最終的には「そんなに悩まれるのなら、無理しないでください」と、こちらからお断りするような例もありました。

これらの署名は合併の時の住民投票と同じく、住民の皆さんの大変に重い意思表示です。
１３集落の合計で７８４名の署名、面会できた家庭の７５．３％で少なくても一軒で一人の方から署名をいただいたと言うこの結果を、富士見町町長として、どのように受け止められますか？

★この質問に対する町長の答弁は「どんな人がどんな事を言って署名を集めているのか分からないので、評価は控える」と言うものでした。

当然、そんな答弁になるかと思って集計結果も事前に町長に渡してあったのですが・・・

署名の結果は、地元の富士見町民の意思表示の結果です。
それについて、町長が何の評価もできないと言うこと自体、おかしいと思うのですが、町長にとってはそう言った理論にはならないようです。

地元区の同意書の撤回も、「同意書の撤回を受け取れない、と内容証明つきで送ったから今生きているのは同意書だ」
なんてすごい論理を打ち出してくる町長ですから、これも仕方ないのでしょうか・・・

しかし、署名結果は、はっきりとした町民の意思表示には変わりなく、今後の計画決定に影響を及ぼさないはずがありません。
もし、この結果を無視して、強行に事務を執行してしまえば、パートナーシップの町づくりをしてきた茅野市も小さくても輝く原村も・・・
そして住民投票で自立の道を選んだ富士見町も、「住民自治」「協働の町づくり」なんて言えません。

自由法曹団の灰溶融炉建設予定地視察

先日お知らせした自由法曹団が、１２月２日に灰溶融炉の建設予定地を視察し、その後近隣の若宮公民館で住民との交流会を持ちました。
私は、２日の当日は富士見町の生活展があり出席できなかったのですが、前日の夜に諏訪の法曹団の会議に有志５人で伺い、簡単にこちらの事情説明をしました。

１日の夜の会議は法曹団・１０人ほどの集まりで、こちらから大まかな経緯・状況と灰溶融炉の抱えている問題点を説明しました。
私は、地質の問題やスラグのＪＩＳ基準、排ガスの問題点などを主に説明しました。
弁護士さんなので話の中心は、どんな事が裁判の争点になりうるか、と言うものでした。

２日の現地視察の後の交流会には、５０人ほどの参加があったそうです。
たとえば、住民訴訟の場合は関係自治体に住んでいる住民が対象。
今回の場合だと、富士見町、原村、茅野市に住んでいれば誰でも訴訟を起こせると言うことです。
この場合の争点は、税金の使われ方が適正であることが主なことになると言う事です。

また、差止め訴訟の場合は、何かあった時に直接影響を受ける可能性のある地元の住民が対象になってきます。

同じ事柄を問題にする場合にも、方法や何を争点にするのかはいろいろとあるんですね。

その他にも、弁護士費用の事等、２日当日はかなり突っ込んだ質問もあり、大変に有意義な会となったそうです。

新聞記事にあるように、「訴訟を目的とせず、世論を高めていくこと」と、松村弁護士からの助言だそうです。
当然です。
誰も裁判なんかやりたい訳がありません。

だた、ごみ弁連の梶山先生もそうですが、こうしてたくさんの弁護士さんに力を貸していただけることは、本当に心強い限りです。
法曹団としても、今後見解を発表いただけるとの事です。
長野日報の記事です。

川田龍平さん・委員会質問

ご報告が遅くなりました。
参議院議員・川田龍平さんが１１月２７日に環境委員会で質問をしました。
この日は、「三陸の核燃料・再処理工場」と、「富士見町の灰溶融炉の問題」を取り上げる予定だったそうなのですが、２５分の時間では質問事項の前半で終わってしまったそうです。
でも、質問の最初の部分で、富士見町の名前を出して、問題提起してくれています。

龍平さんの、質問内容の冒頭の部分です。

「私は今月１１月５日にふたつの住民運動に触れ、国会議員の果たすべき役割と住民活動のパワーに学ぶ経験をしました。

ひとつは「三陸の海に、空に、放射能を流さないで」という合い言葉のもと、岩手県三陸の住民団体、漁民、サーファーの皆さんが９万２３８７人もの署名を集めた活動です。日本では高速増殖炉も高レベル核廃棄物処理場もできるメドも立っておらず、核燃料サイクルは確立していません。なのに再処理工場はプルサーマル計画に備えるとして、アクティブ試験を始め、本稼働すると三陸海岸に未曾有の放射能汚染をもたらすのではないか、という不安が今広がっています。

　もうひとつは、私が国会で議席を得る前、生活の拠点としていた長野県で、富士見町という小さな町の灰溶融炉に不安を持たれる住民活動です。灰溶融炉は、ごみを焼却処分した後の焼却灰を高温で溶かしスラグをつくり、公共事業で再利用するというものです。
しかしこの灰溶融炉も核燃料再処理工場も、いずれも技術水準、コスト、安全性において大きな問題を抱えています。」

詳しくは「参議院議員　川田龍平のホームページ」で。

当日の質問の様子は、参議院のインターネット・ビデオライブラリーからご覧に慣れます。

自由法曹団

「自由法曹団」恥ずかしながら、初めて耳にする名前でした。
弁護士のグループだそうです。
その自由法曹団が、灰溶融炉の建設予定地を視察してくれることになりました。

自由法曹団とは・・・
その目的は、「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」であり、
「あらゆる悪法とたたかい、人民の権利が侵害される場合には、その信条・政派の如何にかかわらず、ひろく人民と団結して権利擁護のためにたたかう」ことだそうです。

自由法曹団は全国的な組織で、現在、全国の弁護士１７３８名（２００７年９月現在）が団員弁護士として全国のすべての都道府県で活動、全国で３８の支部組織があるんだそうです。

長野県の自由法曹団の会議が１日にあり、翌日の２日には、午前１０時から分科会として灰溶融炉建設地の視察。
その後、１１時から　富士見町若宮公民館で、住民との交流会を持ち、この問題に関する見解の発表をしていただけるとの事です。

困ったことに、２日は富士見町の生活展。
「わいわいエコライフの会」で、会の活動の展示や、マクロビオテェックの試食を予定しています。
現在、こちらの準備で大わらわです。
２８日の昨日の「一般質問の通告締め切り」が済んで、ようやく生活展の準備に本腰が入りました。
まったくの「泥縄」です。＾＾；

しかし、この法曹団との交流も大切。
１日の夜の諏訪の会議では、有志が何人か出向き、こちらの事情説明をする事になっています。
これには、私も参加予定。

ああ・・・生活展の準備が、終わるかなぁ～

視察

諏訪南行政事務組合（諏訪市、茅野市、富士見町、原村）の視察は岐阜県関市のクリーンプラザ中濃と岐阜斎苑と、春日井市クリーンセンター。
中濃では、掘り起こし灰の溶融もしていると言うことです。

先日のお約束どおり、川田龍平さんも溶融炉の問題に取り組んでくれ、最近問題になった中防の灰溶融施設の視察に行ったようです。

実は、クリーンプラザ中濃には、１０月に富士見町の社会文教委員会でも視察に行っています。
その時の報告を書いてあるので、それに少し付け加えて報告します。

クリーンプラザ中濃　ガス化溶融炉
竣工：Ｈ１５年３月１５日
路形式：ガス化溶融炉（流動床式）
処理能力：１６８ｔ/日（５６ｔ炉/２４ｈ/３炉）
設計・施工：(株)荏原製作所　中部支社
工事管理：(株)環境工学コンサルタント　中部支社　　　　　　　
　

流動床式ガス化溶融炉とは・・・

「流動床式ガス化溶融炉」
＊炉の底に直径約１ｍｍの砂を入れ、暑さ約１．３ｍの砂の層を作り、下から空気を入れて砂を浮かせる。
＊流動床の状態の砂を５００℃～６００℃に熱し、その中にごみを入れ乾燥・ガス化（炭化）させる。

「旋回式溶融炉」
＊ガス化炉で発生したガスを旋回式溶融炉に送り、燃焼空気とともに旋回しながら１，３００℃～１，４００℃の高温で溶かし、灰をスラグ化すると同時にダイオキシン類を分解

「流動床式ガス化炉」と「旋回式溶融炉」とを組み合わせたシステムが「流動床式ガス化溶融炉」

・投入されたごみは破砕されてガス化炉に投入。
・投入する処理量の、１０％の掘り起こし灰を混ぜて処理している。
・スラグは連続取採で詰まることはない。
・地震時などは緊急停止する。最後まで順次ガスを誘引し、完全にガスがなくなってから炉を停止するので安全。
・流動床部より不燃物と有価金属が落ち、鉄やアルミをリサイクル、売却している。
・ゴミ袋は有料化している。
・排ガスについて
　ダイオキシン以外は常時監視している
　冬場、５℃以下、湿度５０％以上になると煙突から白い煙が見える。しかし煙の温度を上げるのは無駄なので住民には理解してもらっている。

Ｑ＆Ａより
・最終処分場には、溶融不適物　金属、がれきなどが埋め立てられている
　１年間３，７００ｔ　　うち７００ｔ　　
　年間　３０００ｔが掘り起こし　
　Ｈ１５年から今年で５年目
　９万ｔが埋まっていて、毎年３０００ｔ掘り起こしても３０年かかる
・スラグは１００％利用している
・飛灰は山本還元している。飛灰はトン、４万円
・スラグは　キロ３００円で売却。アスファルトの骨材に利用
・スラグが適正処理されているかどうか、１年に一度現地に行って調査している
・入札は４社　機種選定の時に１０社

この流動床式ガス化溶融炉、トラブルがなく稼動しているそうです。
この方式では、流動床の下から不燃物や金属類が落ちてきて、旋回式溶融炉の方には行きません。
それもうまく行っている理由の一つではないかと思いました。

視察して「ほら、ちゃんと稼動している施設があるんじゃないか」って議員さんがいらっしゃいました。
でも、そもそも、灰溶融炉とガス化溶融炉じゃまったく違うし、同じ灰の処理でも焼却灰と掘り起こし灰じゃ又違ってくる。

同じ施設を視察しても
「ちゃんと稼動している施設がある」と安心する人と
「やっぱり、掘り起こし灰を溶融するような所なんかなくって技術は難しい」と思う人と・・・
なかなか距離は縮まらない・・・・

視察

１１月８日、９日と南諏衛生施設組合で、福生市リサイクルセンター、小金井市のリサイクルセンター、沼津市の最終処分場に。
１３日、１４日は諏訪南行政義務組合で、岐阜の中濃クリーンセンター、岐阜市斎苑、愛知県春日井市の春日井クリンセンターに視察に行ってきました。
まず、南諏衛生施設組合の視察ご報告。

南諏衛生施設組合は原村と富士見町の２町村でし尿処理、粗大ごみの処理、最終処分場の事業を行っています。
今回視察の施設は、南諏衛生施設組合と同業者の設計・施工。
処理工程も同じ方法と言う事で視察に行くことになりました。

組合長（富士見町長）・副組合長（原村長）、そして組合議会の議員、担当職員での視察です。

＜福生市リサイクルセンター＞
福生市リサイクルセンターでは、以下の処理をしています。
・粗大ごみ　→　破砕して、鉄・アルミ・不燃物・可燃物・プラスッチックに分別
・不燃ごみ・缶類　
・資源ごみ　→　７種類に選別（鉄・アルミ・ビン・袋類・可燃物・不燃物・プラスチック）
・ビン類
・蛍光管　→　破砕処理
・発泡スチロール　→　溶融固化

不燃ごみもこうしたビニール袋で回収されているようです。
処理工程の中にビニールをのぞく作業もありました。
富士見方式のように最初からコンテナで回収のほうがいい気がしますが、地域的に無理なんでしょうか。

福生市のリサイクルセンターでたまたまめったにないという火災事故に遭遇してびっくり！
速やかに処理されていました。

一瞬、冷凍のイカかと思いました。＾＾；
プラスッチックを溶かし固めたものだそうです。
これが、公園の偽木などに生まれ変わるのだそうです。

リサイクルセンターの中には、こうした修理するための工具が豊富に揃っています。
自由に使えると事、こうした施設もあったら便利ですよね。

修理して使えるものはこうして展示、販売されています。
この写真で見られるものがほとんど２，０００円ほどの値がついていました。
う～ん、富士見町では粗大ごみ収集日にこんなものは見当たらないな・・・

東京の２３区では溶融化を推進して事業を進めていたようですが、溶融炉でいろいろ問題が起こっているようです。
時々お邪魔している「東京２３区のごみ問題を考える」のブログで紹介されています。
すごい情報量で、参考になるページです。

こちらの多摩地区の市では「エコセメント化」が進んでいるようです。
焼却灰の全量がエコセメントになっていると言うことでした。
私はこの「エコセメント」について勉強していないのでなんとも言えません。
ただ、粗悪なものでスラグと同じような問題も含んでいるとも聞いています。

＜小金井市の中間処理施設地域還元施設＞
小金井市は工事中ということもあり、写真を撮るのをすっかり忘れてしまいました。

小金井市の施設は住宅地の中。
そのために住民のチェックも非常に厳しいそうです。職員の皆さんもその点神経を使い、たいへんなご苦労があるようです。

脱臭のための装置だけでも、何重にも設置されていました。
こちらの施設も生ごみは受け入れていないのですが、なぜか臭いの原因がアンモニアで、オゾン脱臭設備を導入していました。
設備は富士電機水環境システムズ株式会社
特に外部とのドアは二重になっていて、一方のドアが閉まってからもう一方のドアが開くよう設置されていました。

＜沼津市最終処分場＞

平らな場所なので、かさ上げして使うことが出来るんですね。
休戸の最終処分場じゃ、残念ながら無理！！

飛灰も処理された後、最終処分場に埋め立てられれいました。

こちらでも現在、焼却灰はエコセメント化しているようです。
セメント化で確かに最終処分場の延命は、どこの施設でも成功ですね。
エコセメントについてもこれから、ちゃんと勉強しないといけません。

参議院議員・川田龍平さん

川田龍平さんが、環境委員会に所属したそうです。
灰溶融炉の問題についても委員会の中で６日に質問したい、との連絡をいただきました。
もちろん！　前日の昨日、飛んで行って打ち合わせをして来ました。

すっかり富士見人になって久しく、東京に出かけるとぞっこん疲れます　＾＾；
面会が２時から４時の予定だったのですが、早く１時ごろに着いてしまいました。
近くでお昼でも食べようと思ったのですが、お店が何も見当たらず、参議院会館の食堂で昼食を食べました。
国会の近くって、本当に何もないんですねぇ～　

急な話だったのですが、「ダイオキシン東日本ネット」の藤原寿和さんも駆けつけてくださいました。

まず、最初に「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」で、今年２月環境省に提出した要望書に沿って説明しました。
（以前もこのブログでご紹介済みですが、下に貼り付けます）

要望書には、提出した時に添付した資料があります。

要望書の
≪地元の状況と諏訪南行政事務組合の問題点として≫の①～⑦
≪灰溶融施設についての疑問点として≫のa～f　まで、それぞれに沿って資料を揃えてあります。

これは、なかなかいい資料だと、作った会のみんなで自負しています。
この要望書は、ほぼ同じ内容のものを長野県へも提出してあります。

国会での質問なので、「地元の状況と諏訪南行政組合の問題点」の方は話を省こうとしたのですが、「いや、事例としてちゃんと知っておきたい」と龍平さんが言ってくれたのでこちらも説明して来ました。
と、言ってもお母さんの悦子さんと時々我が家にも顔を見せてくれていたので、大雑把な話は今までもしていました。

国が進めて来た溶融化の政策について、その問題点などをきちんと把握しているのか。
スラグの安全性、排ガスの基準・検査方法など・・・国会で取り上げて欲しい問題点はいくつもありますね。
ダイオキシン東日本ネットの藤原さんも同席していただいたので、広く日本中の状況や環境省の問題点なども話していただけました。

しかし・・・
さすがに国会議員は忙しそうです。
３０分刻みで日程がぎっしり！と聞きました。
私が行ってからも、来客の多いこと・・・
でも、そんな多忙な中でも、二時間じっくり話を聞いてくれました。

残念ながら本日の環境委員会は取りやめになったようです。

今後に期待！です。
でも、龍平さんのような人が国会議員になってくれたことで、本当に龍平さんの言うように「動けば変わる」と期待が持てるようになりました。
やっぱり、思っているだけでは変わらない！！！

１０月２３日、龍平さんの始めての質問の様子はこちらから

以下が、要望書です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月２７日
環境大臣　　若林正俊様

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク代表　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒391-0108　長野県諏訪郡原村16267－101　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　0266－79－6977 小林峰一

　　　　　　　諏訪南行政事務組合で計画している灰溶融炉建設の中止を求める要望書

現在、茅野市・原村・富士見町の「諏訪南行政事務組合」の広域の事業として、灰溶融炉施設の計画が進められています。昨年の5月以来4度にわたり組合主催の住民説明会がありました。第１回の説明会は、３市町村の住民の他に、計画予定地の隣接地である山梨県の住民も含めて、約２００人の人々が出席しました。この事は、この計画に対する人々の関心の高さを示しています。しかし、説明会では、私たちの疑問に対して納得のいく回答はなされないままで、むしろ組合側が強調する安全性や利便性の説明に、一層の疑問を抱くようになりました。回を重ねるほどに不安や心配が増し、私たちは、灰溶融炉建設が最善最良の選択肢ではないとの考えに至りました。
灰溶融炉のような施設に頼らないゴミの減量政策、環境先進国として、５０年、１００年先を見すえた、真にあるべき循環型の社会を目指す事を要望いたします。

私たちは、灰溶融施設に次の疑問を持っています。

≪地元の状況と諏訪南行政事務組合の問題点として≫
①　建設予定地の地質について
組合は、自らの生活環境影響調査で「建設予定地の休戸は、地質が脆弱で山地災害を起こしやすい」と言っているにも関わらず、休戸を「第一候補」として他に検討もしていません。しかも、住民有志が、信州大学の小坂教授と地質調査を行い、教授が「詳しい調査が必要」と言っているのを知りながら、意見を求める事も調査も行っていません。

②　地元地区の休戸、花場、大武川（山梨県北杜市）は建設に反対している件について
Ｈ１６年に花場・休戸区両区長から組合に提出された「同意書」について、「同意書の撤回」が組合に提出されています。組合が「地元区」としている山梨県杜市の大武川区では、区民に対するアンケート行われ、９０％の区民が建設に反対しています。

③　平成19年度まで具体的なごみ減量化政策を実施してこなかった件について灰溶融炉の建設を検討し始めたＨ１４年に、まず住民に投げかけゴミの減量会に取り組むべきでしたが、３市町村ともその根本的解決についてはまったく触れず「灰溶融炉建設ありき」で進められています。

④　掘り起こし灰を処理する件について
今回予定されているのは、３市町村で事業を始めたＨ11年度以降の灰についてのみで、中途半端な計画です。しかも掘り起こし灰による溶融技術は今だ未完成であり、費用が莫大な上に減容効果も期待できません。また、茅野市から２０Ｋｍ離れた富士見町に灰を運ぶ事は、環境・経済性を考えてもメリットはありません。

⑤　最終処分場の残余年数について
組合は「最終処分場がＨ２０年度には一杯になる」と説明していますが、本会のシュミレーションではＨ２２年までは猶予が見込まれます。

⑥　国へ提出している計画書について

⑦　検討委員会が絞り込んだ13社のうち5社が談合事件で指名停止処分になっている件について　
組合長は「住民の説明に時間を十分に行う為に予定が遅れている」説明しています。しかし地元集落に「公害防止協定」の締結を迫ったり、富士見町の都市計画審議会を開くなど、ここに来て計画を強行に進める姿勢を強めている事は、官製談合の噂も一部あり１０ヶ月停止業者開けを待っていたと推測されても仕方ありません。

≪灰溶融施設についての疑問点として≫
a 生活環境影響調査のあり方について
4000万円をかけながら内容が貧弱で疑問が多い。また最初に施設建設が決まっている調査では意味がありません。

b. 事故やトラブルが多発し、爆発事故まで起きていることについて
日本各地で深刻な事故が多発し技術そのものがまだ確立していない事を物語っています。しかも、地元住民の通報によって始めて事故が明るみになる事など、安元対策に対しても、今だ多くの問題を残しています。

c. 排ガスによる大気・土壌・水質などの環境汚染や、それによる健康被害について
ダイオキシンの測定が年一回、4時間しかない事。また高熱溶融することで発生が指摘されている重金属やダイオキシン類似物質については何の基準もありません。信頼性の高い長期連続摂取の技術がドイツやベルギーで義務化され、日本にもすでに導入例があります。

ｄ.スラグの安全性と使用方法について
JIS化の溶出試験では酸性雨に対応していません。スラグは鉛やヒ素など、多くの有毒な重金属を含んでおり、現在も日本中に降り注ぐ酸性雨によって溶出する事が、公共機関の試験で証明済みです。また、４年間でわずか１３６日間しか稼働していない山梨県大月市の灰溶融炉に似た例が全国には沢山あります。

e.建設費とランニングコストについて
建設費２３億円、ランニングコストは年３億円。これだけのお金をかければ、循環型の環境にやさしい、ごみ減量化政策に貢献できます。

f.地球温暖化防止に逆行する施設であることについて
多い機種では、一時間にドラム缶4本もの灯油を使い大量の二酸化炭素を排出します。地球温暖化が深刻さを増す時代に逆行する施設です。

g.溶融化政策とごみ問題を解決させるために必要な政策との矛盾点について
このような施設を造る事により灰が必要になり、ゴミの減量への意欲が損なわれます。

h.融炉の導入により地域の経済が疲弊することについて
溶融化政策で一企業が潤うよりも、小さな規模で循環型のゴミ減量政策を進めることにより、地域の雇用を産むべきです。

i.ドイツでは灰溶融炉が稼動していないことについて
ドイツでは、灰溶融について研究・応用した結果、経済性・安全性など、どの面からもメリットを見出せずに導入を止めています。

日本中の多くの自治体で、時代に逆行し未完成の技術である施設に対し、反対運動が起こっています。補助金を出す国の義務として、以上の疑問・問題点に対する納得のできる回答を求めます。
私たちには、今の美しい日本を後世に残していく責務があります。温暖化は年々深刻さを増し、資源はますます枯渇して行きます。
国民の健康を第一に考え、未来の子供たちが安心して暮らせる環境を、後世に引き継ぐ努力を怠らず、貴重な財源を有効に活用することを最優先に考える行政であってほしいと心から願います。

活断層の調査

諏訪南行政事務組合で行う灰溶融炉予定地の活断層の調査が始まったそうです。
新聞の報道で知りました。

活断層の調査の必要性については、予定地の地質が脆弱で危険であることと一緒に、組合には当初から何度も指摘しています。
もちろん、予定地の問題は数多くある灰溶融炉についての問題のひとつにすぎませんが、何もこんなに不適切な場所を選んで建てる意味が分りません。
諏訪南の議会では当初、「入札した業者がやることだ」と言っていたのですが、柏崎原発事故などもあり、組合で活断層調査をすることになりました。

先日の組合議会では、活断層の調査については「放射能探査」「弾性波探査」「高密度電気探査」の３つの調査を行うと説明を受けました。
でも、新聞報道によると「地表踏査」もやることになったようですね。

「地表踏査」は、周辺を歩き地質の調査をするものです。
私も以前小坂教授に同行させていただき少しだけどんなものなのか分りました。

専門家は、まずは地図を見て頭の中に大体の地質の予想を立てるようです。
そして、川底や地表や崖の断層などの露呈部分を見つけていきます。

歩きながら、石を拾ってはハンマーで叩き、その割れた表面をルーペで覗きます。
怪しいと見ると、川の中だろうが、切り立った崖の上だろうが丹念に歩いていきます。

当然、危険は一杯！
私は、そこを身をもって体験したわけですね！　＾＾；

調べながら、断層を見つけてはその角度と断層の走る方向を地図に落としていきます。
ここら辺の様子は、以前の調査でご報告はしていますね。
この住民有志による調査結果は、副組合長である矢嶋富士見町町長と組合長の柳平茅野市長には、見て分りやすく模造紙に貼ってお渡ししてあります。
この、調査結果をまったく無視した調査も出来ないとは思うのですが・・・

断層の「点と点」が結ばれて「線」になり、その「線と線」を結んで行くと面になる。
そうすることで、大体の地層図が描いて行ける訳です。

そうして初めて、「ここら辺をもっと詳しく調べる必要がある」と言うことになるのだそうです。
「地表踏査」は地質調査の基本だと言うわけです。
ただ、小坂教授のような緻密な「地表踏査」をする人がほとんど居なくなってしまったということです。
今回の予定地については、すでに調査をしていただいている方がいらっしゃるのですから、お願いすれば良いんじゃないでしょうか？
そのようにお尋ねした時に、柳平組合長は「組合を信じてください」と、おっしゃいました。

「今回の調査結果によっては計画の変更もあるんですね？」
と、お尋ねした時も組合長は「組合を信じてください」とおっしゃいました。

私も信用したいのです・・・
これは、９月の一般質問の時にも例に挙げさせていただいたのですが、たとえば柏崎原発の地質についても、すでに昭和４９年には警鐘を鳴らしている人はいたわけです。
今私たちは、将来を見据え、計画の変更をする勇気が必要なのではないでしょうか？

昭和４９年１０月「技術と人間」柏崎原発の地盤は劣悪である
昭和５１年　「技術と人間」活断層の上に建つ柏崎原発

《以下は、「技術と人間」～活断層の上に建つ柏崎原発～　からの抜粋です。》
これまでの審査は「危険と確認できないから問題はない」との結論を下しているのである。そして、確認できないのは調査費の不足や時間の制限のためとされている。
安全専門委員会の理学の分野にある者は、不十分な調査から「危険の確認はできなかった」の検討報告を出す。　一方エ学の分野の専門家に「不可能はない」のである。
（略）
理学の分野の「危険の確認はできない」の検討報告を受けた工学の分野の専門家は「これくらいの問題は工法で克服できる」との結論を下すわけである。そして不都合が生した場合には「予期せぬことであった」と互いに責任をあいまいにすることになる。工学の分野では「調査不十分から子期できなかつた」と弁明し、理学の分野では「予算が足りず調査できなかった」と弁明することになる。
「崎原発の地盤論争は、活断層の存在をめぐって展開されている。アメリカでは、設置基準に活断層に対する厳格な規定を定め、詳細な調査を義務つけている。
我々は、断層を生む、地殻構造運動は、現在のいかなる工学を用いても対処できないと考えている。それゆえ　粕崎原発の予定地は、建設不可能な劣悪地盤と断定するのである。

情報公開

私の不服申し立てに対する、諏訪南行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会の結論が出ました。
すべてが開示すべきもの、となったわけではありませんが、いくつかは「開示すべきもの」と言う判断が下されました。

その決定について、少し詳しくご報告いたします。

《主な決定の内容》
◎３月６日付けの２４号の①、⑥及び⑦を非公開とした決定を取り消す。
◎３月７日付けの２６号の①及び②を非公開とし決定を取り消し、不保有とする。
◎そのほかについては、棄却。

《開示になった理由》
２４号の①：平成１６年度に休戸・花場両区長から提出された灰溶融炉建設に対する同意書について
◎休戸・花場両区から同意書が提出されていることは周知の事実で、文書の所在は多くの住民が知っている。
◎南諏衛生施設組合に対し、同様の情報公開請求がなされており、公開されている。
◎非公開に関する口頭のやり取り（富士見町の全員協議会でのＯ議員の発言のことと思われます）は、同意書が提出された時点ではなく、後日のことである。
上記のことから、公開が妥当。

２４号の⑥について：灰溶融炉建設に伴う住民説明会の議事録のうち、地元住民を対象として開催した説明会に関するもの
◎情報公開請求のあった議事録の存在が認められなかったが、それに代わる開催記録、要点整理などの情報の存在は認められた。
◎参加者の住所地を問わない説明会に関する議事録は公開していることから、非公開の理由はなく、公開が妥当。

２４号の⑦について：灰溶融炉建設にあたり、地元住民に対して行った説明会の議事録及び復命書等すべて
◎説明会に出席できる住民が地元住民に限られていることを理由として非公開にする理由がないと認められたので、公開が妥当。

★この決定のおかげで今回開示された地元説明会の記録です。
地元区での説明の開催記録・要点整理したのもです。
地元説明会　開催記録・要点整理
（開示されたものには職員の名前などありましたので、私の判断で個人名は消してあります。）
地元の方がどんな意見だったのか、ぜひ知りたかったのですが、みなさんかなり突っ込んだ質問をなさっていたんですね。
これらの質問・要望についての解答って、ちゃんとしているのかな・・・？

それに、この文章って、いつ、誰が誰に報告した文章なのかその記述がないのです。
これも一部事務組合のあいまいさなのか！？
う～ん・・・ (*｀ω´*);

この開示決定で、北杜市と組合とのやり取りの資料も開示されました。
その中に、北杜市長から、白州町でも説明会の要請がありましたが、組合からは「開催趣旨が違う」と言う理由でお断りの返事が行っています。
北杜市の皆さんは、これで納得したのかなぁ～？？？
→　Download file

《不開示になった理由》
２６号の①：灰溶融炉建設に伴い、組合長が環境省と交渉してきた経過の分る資料（メモ、メール等も含む）のすべて
２６号の②：３市町村の首長（組合長）の話し合いの内容・経過の分る資料のすべて
●その存在が認められず、不保有と認められる。

２４号の④：灰溶融炉建設までのこれからの手続き・予定の時系列で分る資料
●これはＨ１９年３月２８日開催予定だった諏訪南行政事務組合議会全員協議会に提出するための検討を進めていた資料であり、情報開示請求時点（２月１４日）での非公開決定は妥当。
ただし、３月２８日以後、公開できるようになった時点で、速やかに異議申立人に対して公開すべきであった。

２４号の⑤：灰溶融炉建設に伴う公害防止協定について、協定を結ぶに当たり組合と各集落が協議した経過・内容の分る資料
●組合と関係区が協定を結ぶに当たり、協議を続けているものであり、非公開は妥当。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。

今回の決定には、納得できない面もあります。
でも、正直に言ってこんなことにエネルギーを使うことに疲れました。
組合にとっても、情報公開請求される、またはその決定に対する不服申し立てをされるなんて想定もしていないことだったと思います。
私も疲れましたが、組合も相当な負担になったことだろうと思っています。

それよりも、灰溶融炉建設についても他にやるべきことはたくさんあります。
今回は、この決定でとりあえず終結としたいと思います。

諏訪南行政事務組合議会

諏訪南行政事務組合議会が、２７日に開催されました。
臨時議会で特別委員会に付託されていた議案については、突然に「議案の撤回」がされました。
長野日報の記事です。

特別委員会で継続審査されている補正予算については、どのようするのか私なりにいろいろ考えていたのですが、「議案の撤回」は考えていませんでした。（想定外でした！）
しかも、特別委員会の委員も（私は副委員長です＾＾；）、議場の席について机の上に置かれた書面を見るまで知らされませんでした。
撤回の理由は、活断層調査が１１月末までかかり、それから総合評価入札での業者の決定が今年度中には難しいと言うものでした。

２７日の諏訪南行政事務組合議会は年２回開かれる、定例の決算議会です。
１８年度に行われた事業が適正なものであったのかを審査する議会です。
その事業の中には、灰溶融炉に関わる特別会計もあります。

以前ご報告した、５月の臨時議会で提出された補正予算・債務負担行為については、特別委員会の中で継続審議中でした。
今回「議案の撤回」をされたことにより、今までの特別委員会での審議そのものもないものになってしまいます。
つまり、８月２２日の特別委員会に、地元の区長さんたちをお呼びして意見をお聞きした事も、議会に報告をする機会がなくなってしまったと言う事です。

とにかく特別委員会に区長さんをお呼びして意見をお聞きしたことを本会議の席の議事録に残しておく必要があると、反対討論の中で述べておきました。

一昨日の２６日、情報開示請求の決定に基づいて開示された資料をもらいに行きました。
（情報開示の不服申し立ての決定については、また今度ご報告します）
センター長と１時間くらい話し込んでしまったのですが、彼の言うこともごもっともなこと
「灰溶融炉建設は、政治的な判断なんだから、いつまでも事務方に対する質問に時間を費やしていないで、政策論争をして欲しい」
確かに、その通り。
本来なら議会の中で、進めようとしている現在の建設が本当に必要なのか正しいことなのか、執行部側と議員で議論しなければならないと思っています。
そして、それを最終的に決定するのは、私たち諏訪南行政事務組合の議員なのです。

私たち、建設を廃止にもって行きたい議員にとっては、議会が伸びればそれだけ建設に着手するのも遅れるわけですから、それはそれでいいのですが・・・　＾＾

９月の決算議会
「灰溶融事業特別会計」については、特別委員会（茅野市５人、富士見町３人、原村２人）の中で、４名の反対。５名の賛成で可決されました。（委員長は入りません）
本会議の議場では、諏訪市の議員さんたちも一緒に採決します。（諏訪市５人）
ここでも反対４名で、賛成多数で認定するべきものとされました。

でも私にとっては、今回の議会での収穫がありました！
国から交付される予定の循環型社会推進交付金は、灰溶融炉建設と各市町村の合併浄化槽についても同時に内示決定がされています。

以前県から開示された議事録の中で
「組合：浄化槽補助金については各市町村に交付され、灰溶融炉施設については組合に交付されると考えてよいでしょうか。
環境省：交付金のメリットとして、浄化槽と灰溶融施設の補助金として交付されたものを、地域の実情にあわせ、やりくりできると言うことが挙げられる。しかし、市と組合では流用できないと考えられる。実際の運用上においては、市と組合とでは会計上処理が別であるので、この件については改めて検討します。」
と言う記述がありました。

（県から開示された、環境省・県・組合で行われる協議会の議事録を読んでいたら、「拝承」なんて言葉が出てきて、びっくりしました。
国も県も組合も、各市町村も対等な立場だと思っていたのですが、やっぱりお金を出す方の立場は強いんですね。おんなじ税金なんだけど・・・）

循環型社会形成推進交付金制度は、人口５万人以上又は面積４００平方キロメートル以上の地域を構成する市町村が対象です。
（つまり、富士見町や原村単独では対象外ってことです。）

ですから私の認識では、小さな自治体では対象にならないので、諏訪南行政事務組合で交付金のを受ける対象となるくらいの大きさにしなければならない。
でも、諏訪南として交付金の申請をして、各市町村で実施する合併浄化槽は、お金の流れがどうなるのか不思議だったのです。
諏訪南のような一部事務組合と各自治体では、お金の流用が出来ません。
「各自治体単位で行う合併浄化槽はどんな手続きになるのか」を質問してみました。

その結果、合併浄化槽については、国から直接各自治体に交付金が下りるとの事です。

と言うことは、灰溶融炉建設を取りやめて、各自治体単位でのごみ減量政策。
たとえば、生ゴミ処理機だとか灰プラの処理施設・・・などなどについても、諏訪南行政事務組合の計画の中で交付金をもらうことが可能だということです。

この交付金は、「諏訪南市域　循環型社会形成推進地域計画」に基づいて実施される事業の費用について交付されるものです。
ちなみにこの計画書の中では、「事後評価および計画の見直し」のなかで「・・・また、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直します。」とも書かれています。＾＾；

これでまた、灰溶融炉建設に縛られる理由が一つなくなったことになりはしないでしょうか？

八ヶ岳ヒューマンエナジー

“わいわいエコライフ”でお隣の原村に「八ヶ岳ヒューマンエナジー」の見学に行きました。
事業目的は「使用済みてんぷら油の回収運動の普及啓発活動やバイオディーゼル燃料（軽油代替燃料）の製造、利用実証実験、普及活動を推進し、資源循環型社会の構築に寄与すること」

２月にＮＰＯを立ち上げ、４月から活動を始めています。
現在、会員は２３人

・施設の設置、５４４万円の３分の２がコモンズ支援金
・残りは会員が出し合った。

原村役場のすぐ横です。

・原村・富士見町の廃油を各自治体から業者に収集運搬してもらっている。
・装置の運転は会員が交代で行っている。
・一回の製造必要量が１１５リットルなので、集まり次第運転。
・４月からの実績で、回収は　週一回　１ヶ月でおよそ　４００リットル
・大体、週一回くらいのペースで運転している。

一番左が廃油。真ん中が機械を通して出来上がったもの。上の澄んだものがバイオディーゼルで下にたまっているのがグリセリン。
写真の右が完成品のバイオディーゼル

原油　　　　　１１５リットル　
苛性カリ　　　８８０ｇ　　　　　　　→　１００リットルの製品　＋　３０リットルのグリセリン
メタノール　　　２０リットル　　　　　

・グリセリンは、松本の王子製紙に燃料として提供している
・原価は６６円
・１リットル　１００円で会員に販売
・軽油からバイオ燃料に変えた時に燃料フィルターが詰まるので、一度掃除が必要。
　（これは、バイオ燃料を入れることにより、洗浄性が高まる為）
・気温がマイナス５℃以下になるとエンジンがかからなくなるので凍結防止剤を入れる。
・３ヶ月後くらいに、産業廃棄物処理業者の許可が下りる予定。そうすると大きな店舗からの回収も可能になる。

排気ガスはやっぱりてんぷらのにおい。　＾＾

会員を常時募集。年会費３０００円だそうです。
わいわいエコの参加者が少なくってちょっと恐縮してしまいました。
にも関わらず、丁寧にご説明頂き、感謝です。
大型店の油の改修も始まると、ゴミも減るしバイオエネルギーの生産も増える。
なかなか期待できそうですね。

富士見町では冬はやっぱり無理でしょうか
でも、たとえばトラクターなどは冬はあまり使わないから取っ掛かりとして使うのはいいんじゃないでしょうか・・・？

東京国際大学

今年の８月下旬、東京国際大学・国際関係学部・下羽ゼミの学生さんたちが、昨年に引き続き、廃棄物問題現場体験学習のために富士見町を訪れました。
現場を見た後、夜には地元住民との交流会を持ちました。

東京国際大学下羽ゼミの今回の日程（２３日～２６日）
・山梨県北杜市明野地区　 　峡北事業団処分場建設現場。　　　　　　　
・富士見町　　 灰熔融炉予定地
・御代田町苗畑　　 リニューアル問題　　　
・白馬村 飯森地区 　北アルプス広域連合のストーカー炉・灰熔融炉の建設予定地　
・阿智村 阿智村事業団のその後

下羽ゼミの皆さんは昨年も、伊那市・御代田町・富士見町・豊科市・阿智村・中野市の現場学習をしています。
何人かの学生さんは昨年に引き続きの参加で、一年ぶりに会った学生さんたちに、なんだかとっても懐かしい友人に再会したような暖かい感情が沸いてきました。

下羽ゼミでは、廃棄物問題や原発などさまざまな社会問題について実際に現場に出かけて研究をしています。
中国やフィリピンなどにも出向き、その研究報告は本にもなって出版されています。

昨年の現場学習、その研究結果を「長野県廃棄物問題現場体験学習　報告書」としてまとめ、私たちにも送ってくれています。
昨年、彼らが富士見町を訪問してくれた事がきっかけとなり、各地でも住民運動が起こっていることを知り、その後連絡を取って情報交換をしている方もいます。
彼らの訪問は、私たちにとっても住民運動を考えるいい機会になりました。

昨年の「長野県廃棄物問題現場体験学習　報告書」は、長野県の廃棄物問題の概要や、各訪問地の住民運動の問題・特色の比較分析・提案など充実したものです。
「私たちの提案」はさらに市民・地方行政・企業・住民運動・学者・マスコミとに分かれています。

「私たちの提案」の中の＜地方行政＞として以下のように書かれています。
「意識の中での行政について」
「行政に対する国民の意識の違いについて。日本の国民の場合は、大半が『生活を守ってくれるものが行政』と言う認識を持っている。
しかし、ドイツなどの欧州先進各国の国民は「自分たちの生活を守るための道具が行政」と言う異なった意識を持っている」
「市民の意識の中で行政がどういう位置付けになるべきか」
「行政にまかせっきりになってしまうこと自体が住民の意識から行政の行動が離れてしまっている結果であり、民主主義の重要な部分を欠いてしまっている」

この部分は、灰溶融炉建設の住民運動を始めてから私がずっと抱いていた気持ちをすっきりと文章に表してくれていると感じ、一番共感したところです。

下羽ゼミのすごいところは、最終的に自分たちが出来ることを実際に行動としてつなげているところです。
この話は、また後日。

署名活動

９月に入り議会が始まり、加えて夫の弟の来日コンサート。いろいろあって、ホームページがおろそかになっています。　ｍ（_　_）ｍ
灰溶融炉の建設についても署名活動をはじめています。

灰溶融炉の建設反対の運動の中で、今までも「署名活動をしてはどうか」と言う話は何回か上がってきました。
でも、そのつど署名活動を具体的にどのように行い、その結果をどう生かすのかと言うところで悩んでしまい実行するに至っていませんでした。

でも、休戸・花場両区長さん、大武川区長さんが特別委員会で意見を述べていただいたこともあり、地元のみなさんを孤立させない、同じ思いの人たちで応援できるような署名活動になればいいんじゃないかと、８月の中旬から署名活動を始めました。
近隣の集落は、手分けをしてなるべく一軒一軒訪ねて署名をいただく活動もしています。
ご協力いただける方がありましたら、ぜひご連絡ください。
よろしくお願いいたします。

わいわいエコライフ通信　ＮＯ１

若いお母さんが中心となって「環境に負担をかけないために自分たちで出来ることを実行しよう」と言う目的でできた「わいわいエコライフの会」。
昨年の１１月から活動を始め、このたび「わいわいエコライフ通信」の第一号を発行しました。

わいわいエコライフの会については以前マクロビオテックの料理教室のご紹介をこのＨＰでもしました。、

私もすでに若いお母さんではなくなりましたが、会に参加しています。　＾＾；
会の呼びかけが若いお母さんたちから始まったことは、大変にうれしい事です。
でも年齢や、もちろん性別も問いませんので、興味のある方はぜひご参加ください。

今回の通信は、会で呼びかけ実施した「みんなの努力でどのくらい燃やすゴミを減らすことが出来るだろう」と言う実験結果をまとめてみました。
茅野市・原村・富士見町では今年度から分別方法が新しく加わり、富士見町でもプラスッチック・硬化プラスッチック、てんぷら油などの分別回収が４月から始まりました。
回収前の３月と４月とを比べてみよう、と言う試みです。

本当は、実験結果を富士見町の公民館報に載せてもらえる予定だったのですが、諸事情から出来なくなり、それだったら自分たちで通信を作ろう、と言うことになりました。
取材してもらい、長野日報にも記事にしてもらいました。（感謝！　＾＾　）
こういった小さな住民の会が、皆さんにお知らせしようと思うと、なかなか大変です。
新聞記事にしていただくのも、広報としてはなくてはならないものです。

今回の実験については反省点もたくさんあるのですが、これからも地道に活動して行こうと皆さんと話しをしています。
小さなお子さんのいらっしゃるお母さんも多いので、無理なく長く続けていくことが大切だと感じています。

通信の最後にありますが、９月２日に、原村のＮＰＯの見学会を行います。
てんぷら油から自動車の燃料を作る機械を見せていただく予定です。
皆さんにも、排気ガスのにおいを嗅いでみて欲しいな・・・
当日参加でもかまいませんので、ぜひご参加ください。
ＰＭ２：００　原村役場集合です。

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

８月２２日　諏訪南行政事務組合議会・特別委員会
休戸・花場区長。大武川区長さんを委員会に参考人として出席頂き、意見をお聞きしました。
遅くなりました。大武川区長のご意見です。

大武川区長さんの意見
行政は山梨だが、教育・経済・文化的にも信州の一員として暮らしている。
富士見町には、遠慮の念がある。
富士見町のやることには自己主張を控え、一歩引いてしまう。
３０年間、ゴミ処理場などの施設の時にも蚊帳の外で何も言わずに耐えてきた。

Ｈ１６年に大武川で地元説明会があった。
中身については何の問題もない、と説明は受けてきた。
その後、何の進展もなくＨ１８年の区総会で真剣に取り組むべく、対策委員を３名選出した。
当初大武川は基本的に反対。しかし環境保全を担保に施設はやむを得ない、との事で協定書の締結を申し入れた。
その後、講演などに積極的に参加して知識を得る努力をした。
協定の中身についての協議の場で、組合側からは、反対する人たちに感情的な反発やこれらの人たちを罵倒する言葉ばかりで、誠実さ・謙虚さなどが感じられず、組合に対する反発の念に駆られた。

Ｈ１９年１月２６日　２０歳以上の区民を対象にアンケートを取った結果　９１．５％が反対だった。
この結果は、諏訪南の所長宛に手渡している。

予定地の休戸は地質が脆弱で山地災害を起こしやすいと言っているにも拘らず調査しない。地震が起きれば大きな被害を及ぼすのではないか。
中越沖地震の際の原発での事故は、設計時を上回るゆれを観測している。

建設地は、最初から休戸に決まっていた。
休戸は３０年に渡ってゴミ処理場などに使われてきた。（大武川）部落のすぐ上でやっと施設が無くなったのに、また設置されるのには耐え難い。
３市町村の中で茅野市・原村・に建設すべきではないか。

現在大武川では１３丁の田んぼがあり、９８％が耕作されている。その水は、全部釜無川から取水している。万一汚染されたら集落は全滅。
水道水も（休戸の）対岸の山の水を使っている。大気汚染ですぐ影響が出る。

落合小学校の存続の危機が叫ばれているのに、なぜ迷惑施設をここに造るのか

Ｈ１８年度に組合の招待で沼上清掃工場の視察に行った時に、そこの所長はこの施設は無駄な施設だと明言した。

この反対意見はどう反映されるのか。ぜひ善処していただきたい。

委員の質疑応答
Ｑ：大武川のゴミはどうしているのか。
Ａ：分別して○○の処分場で処分している。
Ｑ：○○地区の周りの人たちの気持ちはどう理解しているのか。
Ａ：今回の施設は、行政の範囲外のこと。我々の施設でもない。他人の敷地に土足で入って来た感じ。

Ｑ：埋め立て施設で、もし大雨が降ればオーバーフローして水が釜無川に入るがそのことについては
Ａ：（聞き取れませんでした）
Ｑ：原発の話があったが、今回の施設は原発とは違う。施設安全性を確保できればいいのか
Ａ：科学的立証があればいい。　

Ｑ：アンケート結果について、組合からは何と言ってきているのか。
Ａ：今は、分らないので、後で答える。
Ｑ：富士見町に対して言いにくいと言うことだったが、現在も同じか。
Ａ：おんぶに抱っこの状態。　　新聞・電話・学校・就職・・・ほとんどが諏訪地区
　　税金だけが山梨に行っている。

Ｑ：安全性の確保ができればいいのか。
Ａ：情報の公開がない。新聞で知るような状態。

Ｑ：富士見町に対してものを言えないと言うが、富士見町の行政の一員として皆さんの利便性を図る努力をしている。
　　富士見町の行政を信頼して頂き、情報開示をして賛成をして行くと言う方向性を出していただいて、事業が進んでいる。
　　住民説明会で聞いた話と、９１．５％の人が反対していると言うのと違うがどうか。
Ａ：１月２６日のアンケートの結果なので、最近意見が変わったと言う話ではない。
　　今の状態がこういう状態だと理解してもらえばいい

Ｑ：組合は、３０年間の実績があり、その間に影響が何もなかったと言う説明をしている。以前の焼却施設が建つときに説明がなかったのか。稼働中、健康調査などはあったのか？
Ａ：相談があったかどうかは、古い話で詳しい話は分らない。
　　健康調査などは行われていない。
　　

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議員を前に話をする部屋の雰囲気がとても硬く、区長さんはさぞかし緊張されたと思います。
その区長さんに対して、きつい質問もあり、聞いていて本当に申し訳ない気持ちになりました。
大武川区の方には何の義務もメリットもない事について、デメリットだけが背負わされる訳です。

私が大武川の知り合いに今回の灰溶融炉のことについて訪ねたときにも、最初に出てきた言葉が、富士見町には子供もお世話になっているから・・・と言うことでした。
北杜市からはスクールバスを出すからこちらの学校へ、と言われているのに、富士見町の学校に通わせていると言う話を耳にしました。
ちょっと前に長野日報で連載されていましたが、落合地区の少子化問題は深刻です。
地元地区のお母さんに灰溶融の話をした時に、迷惑施設を何でも端に持ってくるから若い人がみんな出て行っちゃうのよ！　と怒っていました。

休戸区長も言っていたように、負担の公平な配分を考えると、それがたとえ富士見町であったとしても、今回は休戸地区であってはいけないと思いました。
皆さん、自分のところに持ってこられたらいやでしょう。そこで初めてゴミ問題について真剣に考えるのではないでしょうか。
本当は、その議論が一番大切なことだと思います。　　
　　
大武川の区長さんがおっしゃったように、このような地元の声を聞いて、特別委員会として今後この意見が審議にどのように反映されていくのでしょうか？
委員の一人として、大きな責任と不安を感じます。

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

８月２２日　諏訪南行政事務組合議会・特別委員会
休戸・花場区長。大武川区長さんを委員会に参考人として出席頂き、意見をお聞きしました。
今回は、休戸・花場区長さんの意見、それに伴う議員の質疑の報告。

前回の特別委員会での決定
・花場・休戸両区長は同時に意見を聞く。１５分以内で意見を述べてもらい、その後２０分以内で質疑
・大武川区長は１０分以内で意見を述べてもらい、その後１５分以内で質疑

一生懸命にメモを取りましたが、正確さを欠く部分もあるかもしれません。
その点、ご承知ください。

まず、休戸区長からの意見です。
南諏衛生施設組合の組合長である矢嶋富士見町町長が、同意書の撤回を受け取れないの理由として、区長が変わったら前任者の決定を覆すようでは区運営上心配だ、言われた。
それについては、焼却炉の解体の実施、環境アセスの実施が終わり、同意書の一定の役割は終わったと考えている。
区内で協議の上での決定で、区内に禍根を残すものではない。
現在「同意書が生きている」と言う矢嶋町長の弁に対しては、最後に言ったものが勝ちはおかしい。有効なものではない。

住民は基本的に受任義務を持っている、その義務を果たす住民でありたいと思っている。

灰溶融は、ゴミ処理の選択肢の一つ。選択の余地のある事務だと認識している。
しかし、技術依存度が高い。コストも高い。説明責任が求められる事業である。
心配な点が残っていると言うことでは住民も行政も一致しているのではないか？

灰溶融炉建設の前にできることはないか？
・ゴミの減量
・最終処分場の増設。
　灰溶融は未完成の技術。効率が悪い。関係事業者の談合などもある。大手企業が撤退している。

最終処分場建設で時間を稼ぎ、灰溶融かを数年先する必要がある。
技術開発が進展する中で改めて検討するとして、現時点では事務を見直していただきたい。

再三に渡り、休戸・花場区にいつもこれが最後ですと言ってきたにもかかわらず、事業を拡大している。これにはいささか抵抗を感じる。
負担の公平な配分を無視できない。

灰溶融炉が先にありきとならないように願う。

花場区長の意見
灰溶融炉には技術的問題がある。
溶融業者の大手企業を中心に撤退している。技術開発の遅れを心配している。
方式が多岐にわたっている。トラブル、事故が多い。
重金属の飛散問題などに対策がなされていない。法規制がゆるいのも問題。

灰溶融炉に対して不安で一杯。最初処分場技術が確立してから再検討して欲しい。

両区長に対して、各議員からの質疑（持ち時間一人３分）
Ｑ：最終処分場について覆土の約束をしているのか
Ａ：行政を信頼が前提で生活している

Ｑ：最終処分場をどこにかんがえている？
Ａ：それは理事者が考えること

Ｑ：同意書の撤回の意思を伝えた後に、諏訪南組合から対応は何かあったのか？
Ａ：同意書が私たち（休戸・花場区）の意志で開示しないと言ったのは事実か聞いたところ事実だと言う返事だった。私たちへの配慮とのことだったが、虚偽は私たちの配慮にはならない。間違った発言はしないでくれと、組合には伝えた。
Ｏ：撤回は受け入れないと言う話はあったのか？
Ａ：一切ない

Ｑ：安全の確認がクリアされれば住民の合意は得られるのか
Ａ：なると思う。その場合、万一の時に対応できる財政力を持った事業者を相手にやるべき。

Ｑ：そのつど説明され同意書も提出されて、地元区の理解の中で事業が進行していると思うが。
Ａ：同意書は見ているのか？
　　たった２行の文章で白紙委任と同じようなものでこれが通るものなら、今後役場との文章は弁護士を入れて一字一句も精査して同意書を作らないといけない。
　　あの時点での補助金をもらうための事務事業まで住民として反対するものではないと言うこと。
Ｑ：富士見町の議会で賛成しているが、それも撤回すると言うことか？
Ａ：あの時点での説明は具体的なものが見えてきていなかった。事務的な作業に反対しないと言う意味。

Ｑ：地元の同意を得られないまま事業を進めるのは難しいと感じている。
　　先日の説明では同意書の撤回については治まっていると聞いているが、矛盾している。
Ａ：同意書の撤回を撤回するとは一度も言っていない。

Ｑ：富士見町の全員協議会での発言を理由に、同意書が開示されていないが、そのことについてはどう思っているか
　（これは以前もＨＰで書来ましたが、Ｈ１８年４月の富士見町の全員協議会での、灰溶融炉施設建設について、「これまでの経過について」と言う説明文章の中に
　　「・・・略　平成１６年３月に地元休戸区及び隣接する花場区施設受入の確認をいただくことができましたので、翌４月から隣接区への説明会に入るとともに、６月から一年間の生活環境影響調査に入りました・・・略」
　　という文章について、当時議員だった休戸区長が「地元に責任を押し付けるな。法的責任はあくまでも執行側だ。」と言ったことがありました。組合はこの発言を理由に同意書を不開示としています）
Ａ：事業をすすめる一番の理由が地元の同意を得たような書き方だった。あくまでも行政が必要だと言う理由で建設すると言う内容の発言を議員として言ったまでで、休戸区長として言ったわけではない。
Ｑ：同意書のその文章からは読み取ることの困難な同意の意とするところの内容の説明文章が、休戸区長から提出されているとあるが、そのような文章は提出されているのか
Ａ：役所に提出したようなものはない。記憶もない。開示をやめていただく理由も何もない。

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★両区長さんにご出席頂き、組合の説明との食い違いも明らかになってきました。
特別委員会の議員さんの中には、この事業の推進派の方も多いわけですが、どのように感じられたのでしょうか？

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

８月１０日　特別委員会。
７月１１日の特別委員会に「地元の声を聞く機会を設けて欲しい」と言う要望のあった花場・休戸区、釜無川を挟んで対岸の山梨県北杜市白州町大武川区の３区の区長さんを委員会にお呼びして意見をお聞きすることが決まりました。

委員会に参考人を呼んで意見を聞くのは、諏訪南の特別委員会が準用する、茅野市議会委員会条例に基づくものです。
委員会で決まったのは次のような内容です。
・参考人として出席を要請するのは、休戸・花場両区長。大武川区長
・花場・休戸両区長は同時に意見を聞く。１５分以内で意見を述べてもらい、その後２０分以内で質疑
・大武川区長は１０分以内で意見を述べてもらい、その後１５分以内で質疑
・参考人とは基本的には特定できる「人」でなければならない。
・各区の代表者に準じる人を「補助者」として２名以内出席させることができる。
・補助者は発言できない。発言は区長のみ
・参考人の委員会出席中は、組合・３首長の出席要請はしない。
・傍聴については、区長判断による
　
私は、議員が参考人の意見を聞くための機会なので、できる限り参考人の話しやすい環境で行うべきだと思います。
別に発言を区長のみに限定する必要もないと思うし、時間ももう少し余裕を見るべきだと意見を言いました。
でも、「話を聞いてくれ」と区長さんたちは言ってきているのだから、それなりに話はまとめてきてくれるはずだ」
と言う意見が多く、区長のみの発言に限定されました。

堅苦しい雰囲気の中で、議員に取り囲まれ、緊張しないほうが無理だと思うのですが・・・

また、前回の特別委員会で組合が「活断層の調査を行う」と言ったことについて

「当該建設用地は、これまでに造成工事を繰り返しており、盛土・切土により土地の改変の課程が不明確であり、平地ではなく段丘の形状をしていることから、地表表面のトレンチによる調査では断層の有無が判明しないと予想される。このことから表層部の地盤だけでなく深層部から影響を及ぼす地殻運動の結果として現れる断層が、敷地内に存在しているか否かについて調べることを目的とする。」

この「敷地内に存在しているか否か・・・」と言うところがとても気になったのでその範囲について聞いてみました。
「計画に影響がある範囲で調査する」と言う答えで、現在調査の設計中だそうです。
後日、住民有志が地質調査をした結果を模造紙にまとめたものを、柳平組合長にお渡しし、敷地内だけではなく、地形を考えてその周辺からの調査をお願いしました。

活断層の調査を、建設予定地の敷地内と言うのは納得できるものではありません。
また、「計画に影響のある範囲」と言うのも組合の判断によるものだと、「活断層は見つかりました。でも、影響はありません」と、なりかねません。
柳平組合長は「組合の判断を信じてください」とおっしゃったのですが、建設を推進したい立場で物事を判断するのと立場を変えて見るのとでは、その結果もまったく違ってくると言う事です。

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

８月３日　諏訪南行政事務組合議会の特別委員会。
この日の特別委員会は、原村長の村長選を控えての討論会での発言がまず話題になりました。

７月１１日に原村長選を前に、立候補予定者３名を集めた公開討論会が開かれました。
そのときの清水村長の発言について、村長の弁明（と言っていいのか・・・？？？）が、委員会の最初にまずありました。
討論会で、灰溶融炉建設について、
「住民合意が得られているとは言えない」
「今は一時計画をストップし、もう一度、きちんと住民の皆さんと話し合いをする必要がある」
と言う発言に対して、「一部理解されていない」と言う事で発言がありました。
「住民の理解を得て計画を進めるべき、と言うことでこの事業を進めないと言う事ではない」
と言う内容の清水村長の発言でした。

これに対して、建設推進派の議員さんたちからはかなりきつい発言が続きました。
「選挙向けの発言とはいえこの発言は重い。許されない。弁明ではなく謝ってほしい」
「発言を撤回するべきだ」
「事業を進めている議員にとっては理解に苦しむ発言」
「村長の発言は、建設しないとも受け取れ不信感を持った」

これに対して清水村長は
「発言を撤回することはやぶさかではないが、すでに報道もされているので私の真意を理解していただく」
「住民の反対があるので、理解を得て進めるべき。このまま推し進めるわけには行かない」
「事業を進めないと言う意味ではない」
と言う内容の答えでした。

確かに、村長の討論会での発言は、私にとってもびっくりしました。
でも、３市町村合同の事業なので、原村長の意見だけで事業がひっくり返ることはありえません。
その場にいた訳ではないので、会場の雰囲気や発言の全体の意味などは正確には分りません。
反対派の私が村長弁護の発言をして、推進派の議員さんの感情を煽り立ててはいけないので黙って聞いていました。
でも、「住民合意を得て事業を進めるべき」と言う首長としての発言は、しごく当たり前の発言ではないでしょうか？

その後、委員会では花場・休戸区から出されている「同意書」についても問題になりました。
この「同意書については、以前もこのＨＰで詳しく書いています。なかなか分りにくいのですが、パート４までありますのでじっくり読んでいただけれるありがたいです。
同意書の撤回
同意書の撤回　パート２
同意書の撤回　パート３
同意書の撤回　パート４

「同意書」は、南諏施設組合（富士見町・原村）と諏訪南行政事務組合（茅野市・富士見町・原村）の２組合に提出されています。
そのうち、南諏衛生組合に出された「同意書」については「同意書の撤回」が南諏衛生組合・矢嶋富士見町町長に提出されたのですが、組合長が受け取らなかったため、内容証明付きの郵便で送られました。
それに対して、矢嶋組合長は「同意書は受け取れない」と言う内容を、これまた内容証明つきで両区長宛に送っています。

矢嶋南諏衛生組合長の認識は
「こちらの組合から、『同意書の撤回は受け取れない』と言う事で現在は治まっている。その後両区長から反論も来ていないので、今、生きているのは『同意書』だ」と言うものでした。

これってすごい認識ですね！
内容証明つきの文章で足したり引いたりできるなんて、びっくりしました。
この理論が成り立つなら、内容証明つきの文章の制度そのものが、なぜあるのかまったく意味を成さないと言うことになります。

南諏衛生組合・矢嶋富士見町長は「地元からは、一定の理解は得られている」と言う発言でした。

この日の特別委員会が、原村長への攻撃的な発言から始まったこともあり、ちょっと考えてしまいました・・・　

情報公開

立て続けに客があったりして、やることが溜まりすっかりご無沙汰してしまいました。　ｍ（_　_）ｍ
灰溶融炉関係では、いろいろ動きがありました。
７月２６日　情報公開の審査会で口頭意見陳述。　　８月３日　諏訪南の特別委員会。　　８月１０日　諏訪南の特別委員会。

まずは口頭意見陳述の報告から・・・

審査会の委員さんは４名でした。

すでに反論書は提出しているので、主張したいことを原稿に書いてそれを読み上げました。
以下がその原稿です。

Ｈ１９年７月２６日・　諏訪南行政事務組合　口頭意見陳述

私は一期目に議員になった直後に、合併問題に直面しました。その時に６市町村の第３セクターの決算状況を知りたいと、友人の議員と手分けをして、６市町村の資料の提示を求めて回りました。
その結果、市町村により、その場ですぐに決算書を提示してくれるところ、ＦＡＸで送ってくれたところ、「前例がない」とまずは断られ、再度請求し情報公開条例に基づいた手続きを求められるところ、とその対応はさまざまでした。
つまり、情報をどのように扱うかは、その自治体の政治姿勢によるものだということです。職員の中には「情報を出したあと、何かあってはいけないので、手続きを踏んでくれ」と言う者もあります。
しかし、先日の原発事故や、現在問題になっている情報開示の遅れからかんがみても、もはや情報を包み隠すことが許されるような時代ではありません。

さらに、私も今回この「灰溶融炉建設問題」で始めて気づかされたのですが、一部事務組合という自治体の中では、行政事務が見えにくく、特にあいまいになりかねない問題を含んでいます。

私は本来なら、話し合いの中でこうした情報を得られるべきだと考えています。そのために、組合にはメールを送ったり、施設へ行って話しをする努力もして来ております。
文章として出すことははばかられたのでここで口頭で申し述べたいのですが、何度か組合に出向き話を聞いている過程で「なんで反対しているエンジェルさんにそんな情報を話さなければいけないんですか！？」と言う発言がありました。
これは、行政職員として根本的に間違った態度ではないでしょうか？この発言の後で、私は仕方なく条例に基づき開示請求をしたわけですが、結果はご存知の通りでした。

行政の仕事は、住民の暮らしを守ること、そしてその過程で作られた文章も、基本的に住民のものです。
情報公開条例とは、住民の知る権利を保障するもので、強いて言えば行政が情報を隠すことを阻止するために作られたものです。
情報公開条例とは条例をたてにして、行政が文章を出さないためものではありません。まして、行政事務を円滑に進めるために文章を非開示にしていい訳がありません。

富士見町では、Ｈ１７年３月に４年半にもわたり争われた下水道裁判が結審し、「住民に対して精神的苦痛を与えたとして」町に対して慰謝料の支払いが命じられています。施設の改善、安全対策が示されないことに加え、何百回となく出された開示請求に対して、行政が真摯な態度で対応しなかったこともその理由とされています。

審査会におかれましては、行政が条例の第１条　「この条例は、市の保有する情報の公開を求める市民の権利を保障することにより、市の市民に対する説明責任を果たすとともに、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市政への市民参加を一層促進し、もって公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とする」その精神に基づき、適性に運営されているかチェックしていただけますよう、お願いいたします。

以上

原稿を読んだ後に、意見を聞かれたり委員さんからの質問がありました。
それでなくてもすぐに反応出来ないのに、初めての経験で緊張し、要らぬ事までいろいろしゃべりすぎてしまったかも知れません。

この審査会で、私に対する組合の不開示決定が妥当なものだったかどうかの結論が出されます。
終わった後で、「あの時はこう言えば良かった・・ああ言えば良かった・・・」といろいろ反省しています。　＾＾；

不服申し立てに対する審査会

「諏訪南行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会」から諏訪南行政事務組合の非公開理由説明書の写しが、６月末に届きました。
それに対する反論書を審査会会長宛に、２３日に提出しました。
つくづく、こんなことにエネルギーを使いたくないと思います・・・

次回の審査会は２６日で口頭で意見陳述できるとの事ですので、加えてお願いしました。

非公開のひとつは、休戸・花場区からＨ１６年に諏訪南に提出されている「同意書」です。
組合は非公開の理由として「この情報については､両区長から当組合に対し､同意書を公開しないこと及び両区が同意していることについて､一般住民を対象とする説明会やその他の場で話さないことの申し入れがされており、当組合はこの申し入れを了解しているものである｡」としています。

しかし、前休戸区長に問い合わせたところ、そのような事実はないとのことでした。
考えられることとしては、次のことしか思い浮かばないとのことでした。
Ｈ１８年の４月からはじめる予定だった地元地区の説明会を前に、富士見町全員協議会で、説明がされました。
当時議員として出席していた休戸区長が、組合の提出した住民説明会の説明資料の中の文章に激怒しました。
「地元休戸区及び隣接の花場区から施設受け入れの確認をいただくことができましたので・・（略）」と言う文言について、
「地元区に責任を押し付けるものであり、誤解を招く。執行責任は組合にあるはずだ。説明会ではこの文章を削除するように」との事でした。

でも、その発言は、組合議会の事業の進め方に対する発言で、「同意書」の公開に対する発言ではありません。
また、もし仮に組合のいうような趣旨の発言があったとしても、区から提出された「同意書」は、公文書であり、個人情報に関わる部分を除き公開すべきものです。

加えて、すでにこの時点で同両区長からは南諏衛生施設組合に対して「同意書の撤回」がなされており、南諏衛生施設組合ではすでに同意書が開示されています。
この開示請求は、諏訪南行政事務組合に対しても「同意書の撤回」の必要があるかどうかその根拠を示すものであり、行政にとって都合の悪いものは公開しないと言うことは、情報公開の精神に反するものです。

また、非公開の理由として「さらに、同意書は､その文面からは読み取ることの困難な「同意」の意とするところの内容を含有しており､この意とするところの脱明文書が休戸区長から当組合に対して提出されており・・・（略）」と書かれています。
こちらも、区長さんに問い合わせてみましたが、「知らない」とのお返事でした。
いつ、どのような文書が提出されているのかの提示を求めました。

ほかの請求に対する非公開理由としては「同資料は､会議を取材した報道機関及び傍聴人に対して当日配布されている｡」
と言うものもあります。
でも、傍聴していた知人に確認したところ、資料配布は報道機関のみであり､今まで組合議会の一般傍聴者に対して資料が配布されたことはないそうです。
これって、事実ではない理由を言っているということです。
組合、自ら言っているのですから、ぜひ一般傍聴人に対しても次回から資料配布を実行してほしいですね。

異議申立の理由について
「異議申立人は､平成１６年９月２４日に開催された南諏訪衛生施設組合議会９月定例会に南諏訪衛生施設組合議会議員として出席し､南諏訪衛生施設組合旧焼却場跡地を１８年間にわたり､灰溶融施設用地として当組合に無償貸付する議案に賛成しており､異議申立人は､灰溶融施股整備事業の目的及びその経過について十分理解しているものと解される。」
「灰溶融施設を建般しようとする土地は､同土地を所有している南諏訪衛生施設組合の議会において､異議申立人を含む全職員の賛成により当組合に無償貸付することが議決されている。議決において賛成した異議申立人が､どのような経過で事業が決定されたのか知らない旨の主張を行うことは､甚だ失当である。」　　と書かれています。

それに対して、私は次のように反論しました。
「組合の言うように、異議申立人は組合の説明のみを聞き賛成をしていた。
しかしその後、今回建設予定の｢灰溶融炉｣が、各地で事故を起こしていることを知る。不安を感じている住民と共に、一年以上に渡り勉強会を重ね専門家の講演会も何度か企画した。
その結果、意義申立人は｢安全性・環境への付加・財政面などのすべての面で、灰溶融炉は建設するべきではない｣との結論に至った。
同じ考えの住民と共に､組合側からは出てこない同施設の危険性や問題点をチラシにして住民に知らせる努力もしている。
住民は、その両方の意見を聞き判断する権利がある。それは住民のもっとも基本的な権利である。」

最後は次のような文章で結びました。
「情報公開条例の目的は、基本的にすべての情報を積極的に開示するところにある。
条例を盾に非開示にするためのものではない。したがって、個人情報に関わる部分を除くものについては非開示にすべきではない。
争われている非開示情報が開示されても、不利益を受ける一般住民はいない。
組合は、条例の目的である、情報の公開を最大限に尊重する義務があり、次々と不開示決定を下すことは、一般住民の大切な権利である「知る権利」を無視するものである。
そもそも、地方自治体の役割は住民の安全安心を守ることであり、その事業は住民のためのものである。その決定過程が不透明では、自治体の姿勢・あり方そのものが問われるのではないか。」

灰溶融炉建設予定地

灰溶融炉建設予定地は、地質が脆弱で糸魚川・静岡構造線と同じ方向で、いくつもの断層がすでに見つかっています。
しかも、先日富士見町で全戸配布された「土砂災害ハザードマップ」にあるように、県の抽出した土石流危険地区にも含まれています。
これでも、予定地としてここが一番なのでしょうか？

６月に「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」では、長野県に、諏訪南行政事務組合に対して灰溶融炉建設予定地周辺の活断層調査を行うよう指導を求める要望書を提出しています。
要望書には、どのような対応を行ったかの回答も求めていました。

その回答が７月上旬、同ネットワークに対して県の廃棄物対策課廃棄物政策係りからありました。
「一般廃棄物処理施設の候補地選定については、市町村、一部事務組合等が地域の実情に応じて自主的・自立的に決定するものです。
　表記の件については、諏訪南行政事務組合に要望内容を伝えるとともに、適切な対応を依頼しました。」

中越沖地震後、柏崎刈羽原発での火災対応が問題になっています。
同じような問題が、灰溶融炉にも言えます。

上記の要望書には、次のようにその危険性が指摘されています。
「灰溶融炉も地震によって炉が破損する可能性が高く危険です。
溶融施設の場合には、炉に損傷が起こってしまうと緊急停止をしても高温処理し溶かした状態の物質が冷えるのにはかなりの時間を必要としますので事故が避けられません。
建設予定地のすぐ横には河川もあることから水蒸気爆発が起こる可能も高く周辺地区まで影響が出ることが懸念されます。
地震が起こった場合このような危険性があるにもかかわらず組合は、建設予定地周辺の活断層の有無について確認を行っていません。」

こういった事実を踏まえてなお、休戸に灰溶融炉建設を強行に進めようとしている行政が、私には理解できません。

諏訪南行政事務組合議会

諏訪南行政事務組合議会には、何通もの要望書が届いています。
ここで、ちょっと整理

いろいろなところから、宛て名の違う要望書が提出されているので、混乱してきました。
どこ宛に誰から、どんな内容の要望書が出ているのか整理してみました。

６月２６日の第１回臨時議会の前に
★各組合議員に対して
　◎休戸区長から「灰溶融施設建設に関するお願い」
　　　・Ｈ１９年１月１５日付で南諏衛生施設組合の矢嶋組合長宛に「同意書の撤回」の通告したが「地元の同意が得られている」との発言があったので、諏訪南行政事務組合長宛にも、
　　　　灰溶融施設建設の同意書の撤回の意思を伝えた。
　　　・地元区民の心情をご理解の上、この議会での建設決定が成されないことを懇願申し上げる。
　◎白州町大武川区長から、「灰溶融炉建設計画について中止するよう申し入れます」と言う内容のもの
　　　・施設下流に位置する地区であり、今年１月に住民アンケートの結果９９．１％が反対を表明している。
　　　・この施設建設に反対していただけますようお願い申し上げます。

７月１１日　特別委員会を前に　
★各組合特別委員宛に
　◎休戸区長から
　　　・十分な審議に資する一助として、私たちの意見を議員各位に公式な場で確認される機会を設けていただければ幸いです。切にお願いいたします。
　◎白州町大武川区長から「灰溶融炉建設に関するお願い」
　　　・このままこの計画を推進してしまうのではなく、我々地元の意見を聴く機会を設けてくださいますようお願い申し上げます。
　◎「八ヶ岳周辺のゴミ問題を考えるネットワーク」から　「灰溶融施設に関する審議の進め方についてのお願い」
　　　・特別委員会の今回の審議の中で、地元区の意見を直接聞く機会を設けるようお願い。
　◎「灰溶融炉の中止を求める会」から　「諏訪南行政事務組合で計画している灰溶融炉建設について」
　　　・議会において、地元関係区の意見を聴取したうえで、議論をするよう要望。

★特別委員会委員長宛に
　◎休戸区長から　「特別委員会での審議にあたってのお願いについて」
　　　・十分な審議に資する一助として、私たちの意見を議員各位に公式な場で確認される機会を設けていただければ幸いです。切にお願いいたします。
　◎「環境ネットワーク茅野」から「灰溶融炉施設に関する慎重な審議を求める要望書」
　　　・地元４区の内、休戸区、花場区、大武川区は灰溶融施設の建設に反対の意思表示をしている。組合の説明と自分たちが地元の方から伺っている話では、食い違いがある。
　　　・ 特別委員会が今回の審議の中で地元区の意見を直接聞く機会を設けていただけるようお願いいたします。

★諏訪南行政事務組合　議長宛
　◎「灰溶融炉の中止を求める会」から「諏訪南行政事務組合で計画している灰溶融炉建設について」
　　　　・議会において、地元関係区の意見を聴取された上で、議論されることを要望。

私が今年、３月６日に情報公開請求をして「不保有」とされた文章、「Ｈ１９年１月大武川区長から提出された灰溶融炉建設に対する建設撤回の要望書」は、前回の特別委員会に資料として出てきました。
２月４日に大武川区長から　諏訪南行政事務組合長宛に「灰溶融炉建設に係る大武川区民のアンケート調査結果について」　アンケート集計結果と共に提出されていました。
「ご高覧の上区民の意思の重みを充分ご理解いただき、今後の対応に生かしていただけたら幸甚に思います。」と言うものでした。

確かに建設の撤回ではなかったですね。　　＾＾；

諏訪南行政事務組合議会

７月１１日に諏訪南行政事務組合議会　特別委員会が開かれました。
委員会に先立ち、私たち特別委員会の各議員には、休戸区長、大武川区長から「地元の意見を聞く機会を設けるよう」要望書が届いています。

それに加え、「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」「灰溶融炉の中止を求める会」「環境ネットワーク茅野」
それぞれの会から、議長宛・組合長宛・特別委員会委員長宛など、同じ内容の要望書が届けられていました。

特別委員会では、委員長から「組合と地元区との話し合いが不十分。まず、組合と地元地区と話し合いをしてその結果を特別委員会に報告をしてもらってはどうか」と言う提案がなされました。

委員長から突然の提案でびっくりしました。
私は委員会の副委員長なのですが、事前に何の相談もなく、ショック！

地元の方が、議決をする「議会の議員に話を聞いて欲しい」と要望をしていらっしゃるので、そのことについての議論をするのかと思っていました。
それが「まず、組合との話し合いを」と言うことは、組合がどんな話し合いの仕方で進めていくのか、正直心配です。

これだけの要望があるにも関わらず、富士見町長は、
「富士見町の町長として話をしている。結論もいただいている。こういうものを作ることについては合意されている」と言う姿勢を崩しません。

議員の皆さんの意見がほとんどが「まずは組合との話し合いが必要」と言うものだったので、私はその話し合いの場に議員もいるべきだと意見を述べました。
でも、その意見も他の議員さんたちにはあまり受け入れて頂けなかったので、「組合と地元の話し合いを傍聴できるように　」との確認をしました。
「それは、区長さんのご意見しだい」との返事でした。

柳平組合長は、地元との話し合いの機会を持つと言うことです。
組合との話し合いの後に、委員会でも地元の方に来ていただいて意見を聞く機会を持つことになったのですが、議員はあらゆる機会があれば地元の意見を聞くべきだと、私は思います。

予定が決まり次第委員長に連絡が行くことになっているので、その後他の議員に連絡をしていただけるように確認してお願いをしました。
組合では、話し合いの地元区を「休戸と花場地区」に限定しているようです。
これは、同意書の撤回がされているためですが、今まで組合は　「地元の同意を得られたので、事業を進めた」と説明をしてきました。
その「同意書」の撤回があるのでは事業を進めることができません。

以前、地元・休戸区長が
「地元の同意があったから事業を進めたと言うような、地元に責任を転嫁するような言い方はするな。あくまでも事業主体は組合のはずだ」と、怒ったことがあります。
今回の、�