８月１９日に、茅野市・富士見町・原村の「ごみ処理検討委員会」の第二回が開催されました。
同時刻に富士見町の全員協議会があり、傍聴は、残念ながら最後の１時間しかできませんでした。
当日、「関東ダイオキシンネットワーク」の藤原さんが、わざわざ傍聴に来てくださいました。
藤原さんは、東京都の職員でありながら、環境問題に長く取り組まれてきたすごい方です。
灰溶融炉問題の時にも、いろいろと助言をいただき、お世話になっています。
せっかくの機会ですので、検討委員会終了後、何人かでお茶を飲みながら感想を伺いました。
藤原さんが最初におっしゃったのが「公開の方法でもめているのにびっくりした」でした。
今回の会議では「公開の方法について」の議論に、かなりの時間が費やされたそうです。
・議事録を公開するときに発言者の名前まで公開するかどうか
・議事録をホームページで公開するのかどうか
・傍聴者に録音を許すかどうか などなど・・・
最終的に議事録を発言者の名前を含めて公表するかについては多数決が取られ、賛成６人で、名前は公表しないことに決定したとの事です。
議事録の公開については、協議会で定められているとの事。
「えぇ～！？ そんな文章、見たことないぞ！」と思って、すぐに担当に確認したところ、協議会で定められた「ごみ処理基本方針検討委員会会議録等の公開方法について」と言う文章が出てきました。
藤原さんによると、東京では発言者名の名前を含めて、議事録の公開は当たり前だそうです。
会議によっては「傍聴者に発言が許される」と言うのには、こっちがびっくりしました！ ＠＠
委員長の判断で、ちょっと会議に休憩をいれ、傍聴者へ意見を求めることをしているそうです。
もう一つ、藤原さんがびっくりされたのが、傍聴者に会議の資料が用意されていなかったこと。
指摘され、５名分が準備されたそうですが、その他の方には用意されませんでした。
当然、私の分はありませんでした・・・
東京の一部事務組合の情報公開も、すごく進んでいます。
東京都二十三区清掃一部事務組合のホームページです。
分かりやすく、情報を得ることができます。
また、この中の平成１８年度 清掃工場等作業年報 資料には
・工場別公務災害発生件数
・焼却炉 休炉実績表
・灰溶融施設 設備別故障一覧表 などなど・・・
すごい量の情報が開示されています。これは、勉強になりますね。
さて、ごみ処理基本方針検討委員会は、今回が２回目の会議です。
事務局から出されている今後のスケジュールでは、次回第３回に「最新事例視察」として山形村最終処分場の視察が計画されています。
委員の中から、「本来なら、いろいろな施設にについて議論してから、視察先を検討委員会で決めるべきではないか」と言う趣旨の意見があったそうです。
ごもっともな意見ですよね。
そこで、次回の視察は見送られ、次回会議でいくつかのケースに想定して検討してから、視察に行くことに決定したとの事です。
前回の会議では、検討委員会の位置づけや検討内容・何を付託されているのかと言うことの確認で時間が費やされました。
でも、そこが大切なことなので、仕方なくもあります。
今回も公開方法で時間を使ってしまい、多くの参加者からは「会議の入り口論をやめて、早く本題に入りたい」と言う意見があったようです。
それも、ごもっともな話。
会議をまとめる、委員長さんのご苦労は大変なものだと思います。
私が傍聴している限りでは、皆さんの話の要点をそのつど非常に適切にまとめ・確認され、うまく進行していらっしゃるな、と感じました。
検討委員会の今後のスケジュールです。
◎第３回 ９月 ・最新事例視察（山形村最終処分場）
◎第４回 １０月 ・ごみ処理施設の検討について
（ごみ減量成果を幾つかのケースに想定して検討）
～ ・ごみ処理施設の種類と評価方法について
（評価項目の設定と指標値（案））
第５回 １１月 ・設定評価項目と指標値における算定について
◎第６回 １２月 ・比較検討について（案）
（幾つかのケースについて絞り込んで）
◎第７回 １月 ・比較検討の結果の取りまとめについて
（予備） ・最終の答申
★上記のスケジュールの第３回と４回が入れ替わったと言うことです。
次回から、具体的な方法の検討に入るようです。
実質、これから３回の会議で方向性をまとめると言うことですが、大変な作業です。
来年度予算に組み込むためには、タイムリミットがあることも分からないではありませんが、３回の会議で、大きな方向性を決めると言うもの、不安がよぎりますね。
これからも、皆さん一緒に審議会に注目していきましょう！
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当日の資料から
View image ←第１回ごみ処理基本方針検討委員会 要旨
View image ←ごみ処理基本検討委員会の位置づけと方向性
View image ←ごみ処理の現状の達成状況について
昨日に引き続き、みどりネット信州の勉強会
「どこが問題？ ごみ処理広域化計画」
講師：山本節子さん ： 行政ウォッチャー、調査報道ジャーナリスト。
山本節子さんの紹介
1948年生まれ。行政ウォッチャー、調査報道ジャーナリスト。
立命館大学文学部英米文学科卒業。鎌倉市在住。
自然保護運動をきっかけに、主に土地、開発、環境問題などの行政問題に取り組み始める。
その手法は具体的な事件の背景を、行政文書や裁判資料、法令を読み込むことで科学的に分析し、
さらに関係省庁などに丹念に取材を重ねて問題点を洗い出す。
著書には「大量監視社会」「土地開発公社」「ごみを燃やす社会」「ごみ処理広域化計画」などがある。
《ごみ政策の大転換》
日本のごみ行政は１９９７年の厚生省の２つの通達で大転換した。
①１月「ゴミ処理にかかわるダイオキシン発生防止ガイドライン」通達
②５月「ごみ処理広域化計画」通達
①のダイオキシン通達で、処理施設の大規模化と市町村のブロック化を命じた。
大規模化・広域化に乗らないと補助金はつかないとされ、補助金事業のベースとなった。
②の広域化計画により、市町村からの「ごみ処理」の権限を奪い、「自治権」を切り離した。
「通達」とは、一般的に、課長レベルが職員に出すもので、法律に基づかない。
国会審議も国民周知も行われない。
本来、地方自治体は自治権を持ち、国の権限の及ばないところにある。
しかし、都道府県は、国の通達を厳守すべき義務がある。
上記の通達を受け、各都道府県は１９９７年３月までに、全市町村をブロック分けし広域化計画を制定した。
市民の出すごみ、一般廃棄物の処理は、市町村の固有の事業。
基本的に域内でごみ処理を行わなければならない。自分で出したごみは自分で処理をするという、自治の基本。
「自治事務」と呼ばれるこれら市町村の事務は、その地域に住む住民の自治権そのものであり、かつ憲法に定められた国民の権利。
しかし、広域化通達は、法令上・憲法上の縛りを全て無視した「行政命令」として発せられている。
《広域連合》
ごみ処理に新たな組織が必要だったため、総務省は１９５５年に地方自治法を改正し「広域連合」を設けた。
広域連合は、設立自治体から完全に独立した市町村の連合体。
独自の主張・議会等を持ち、国県から権限を委譲できる。
しかも広域連合に移管した事務は、設立した市町村から完全に消滅する。
広域化により、市町村から自治権を取り上げている。
《誰のための広域化か》
産業界全体の産業のための計画。
国は補助金をちらつかせ、市町村にガス化溶融炉か直接溶鉱炉を採用させようと、タイムリミット付きで「広域化計画」を迫った。
市町村は、それまでのごみ減量の努力をやめ、大型炉の建設に乗り出した。
ガス化溶融炉は耐用年数も１５年ときわめて短い。
先端技術で「専門家」が必要。
広域連合の職員はきわめて少なく、広域化を担うのは民間企業であることを示している。
《高コストは誰が負担する？》
企業の営利活動の情報は公開されない。
そこから乗じる責任不在・市民無視は、いずれ赤字財政と腐敗となって市民に襲い掛かる。
ダイオキシン・ガイドラインや広域化計画そのものが、厚生省のＯＢの天下る財団法人・廃棄物研究財団を中心に作成されていた。
施設建設も同財団の参加企業がもっぱら受注する体制になっている。
新設炉建設に入札にあたり、自治体はガイドライン通達の規制に低号しているかどうか認証を得なければならない。
その認証制度もまたこの社団法人が握っている。
《Ｑ＆Ａから》
広域連合と一部事務組合はまったく違う。
広域連合はまったく新しい概念。
本来、市町村は国・県から独立しているが、広域連合は国や県に代わって事業が行われる。
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広域連合の意味ってこんなところにあったんですね・・・
でも、富士見町の町長は、一部事務組合（諏訪南行政事務組合）のことを富士見町の議会で質問しても
「組合長や議会がある独立した一つの自治体だから、富士見町長が答弁する立場にない」と、答えてますけど・・・＾＾；
灰溶融炉建設からごみの問題に取り組み始めて、広域化することに疑問を持っていました。
広域化することで、大きな施設が必要となり、当然、財政的にも環境面でも負担が大きくなります。
小さな単位で、地域の中で循環できるようなシステムを作れれば理想的ですね。
広域化の問題に気づいた地方自治体では、広域からの離脱が始まっているとの事です。
神奈川県の二宮町の広域からの離脱。
葉山町では、「ゼロウエイスト」を目指すことを表明していますよね。
上勝町に続き、日本で２番目にゼロイウエスト宣言した福岡県・大木町の宣言も、簡潔です。
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福岡県の大木町のもったいない宣言
ゼロウエイスト宣言
地球温暖化による気候変動は、１００年後の人類の存在を脅かすほど深刻さを増しています。その原因が人間の活動や大量に資源を消費する社会にあることは明らかです。
私たちは、無駄の多い暮し方を見直し、これ以上子どもたちに「つけ」を残さない町を創ることを決意し、「大木町もったいない宣言」をここに公表します。
子どもたちの未来が危ない
１．先人の暮らしの知恵に学び、「もったいない」の心を育て、無駄のない町の暮らしを創造します。
２．もともとは貴重な資源である「ごみ」の再資源化を進め、２０１６年（平成２８年）度までに、「ごみ」の焼却・埋立て処分をしない町を目指します。
３．大木町は、地球上の小さな小さな町ではありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能なまちづくりを進めます。
以上宣言します
そして、この行動宣言の中で
「ごみの発生抑制など、法制度の早急な整備を求めていく 」 として
３．大木町は、製品や容器包装の再資源化費用をすべて生産者が負担する拡大生産者責任の徹底や、容器包装のディポジット制度導入など、
ごみの発生抑制や分別収集の徹底などに役立つ法制度の早急な整備を国や関係機関に求めて行きます。
と、明記しています。
「やってできないことはない。やらずにできるはずがない」と、つくづく思いますね・・・
７月３１日（木） 午後１：３０から予定されていた検討委員会が延期となっています。
傍聴の予定を入れておいて下さった方がいらっしゃったら、日が迫ってのお知らせで申し訳ありません。ｍ（_ _）ｍ
それにしても、１ヶ月以上も前に決まっていた日程が、なぜ延期されたのでしょうか。
このページでもお知れしたように、６月２４日、第一回目の検討委員会がありました。
その日の会議の最後に、委員の皆さんで、次回の会議日程を７月３１日と決定されました。
７月１５日付の、検討委員の皆さんへの通知には「諸般の事情により延期」とだけ、記されているそうです。
その後、１７日付けの通知で、開催日程が知らされたそうです。
次回の検討委員会は、
８月２０日、午後１：３０から
茅野市市役所 ８階 大ホール です。
残念ながら、私は富士見町の全員協議会と重なりました。
ぜひ、関心を持って皆さんに傍聴に行っていただきたいと思います。
この検討委員会については、
「環境会議・諏訪」が、７月１５日に「検討委員会の性質について」公開質問状を柳平組合長に提出しています。
質問状の内容は、
・委員長に互選された藤吉秀昭氏は、全国各地の焼却炉建設検討委員会や焼却炉の機種選定検討委員会の委員を歴任している方で、
いわば全国で溶融炉を導入するための牽引役を努めている中心人物であると聞いている。
・このような人物をわざわざ東京から招聘して、委員が検討する時間が無いまま、委員長に「選任」したことには、事務局の「特定の意図」を感ぜざるを得ない。
・この人事を見る限り、事務局がこの委員会の論議を「溶融炉容認」の方向に導こうと意図していることは明らかではないか。
・もし最初からそのような「意図」を持って委員会が招集されたのであれば、「結論」は明らかであり、委員会の設置そのものが問題にされなければならないのではないか。
・協議会会長のご意見を承りたい。ご回答は、公開を原則として、文書により７月２０日までに求める。
と言うものです。
そして、７月２２日付けの質問状に対する組合長の答えです。
委員長及び副委員長が選出されるまでの間は、私が座長となって会の進行を行っており、ご質問の委員長及び副委員長の選出につきましては、同委員会設置規程第4条第2項の規定に基づき、委員の互選によって決定されています。
委員長及び副委員長の選出については、同規程の定めるところにより委員会に委ねられた事項であり、委員各位の高いご見識によって決定されたものであり、特定の意図はございません。
また、正副委員長ともに高い見識のもと、大局的な視点に立ち、当検討委員会を運営していただけるものと期待をしています。
★この検討委員会では、これからの３市町村のごみ減量化の方向を決める、大切な会です。
最初から、結論ありきの会議でいいはずはありません。
今までの灰溶融路建設計画の経緯を見ても、住民から上記のような疑惑を抱かれるような人選を、なぜしたのか・・・
とも、考えてしまいますね。
ただ、副委員長に就任された、もう一人の知識経験者は、東京理科大学の奈良松範氏。
諏訪東京理科大のホームページによると、次のように紹介されています。
■奈良 松範 教授
自然に学び、環境を守り、
これらを育てるためのシステムづくり
■研究内容
私たちのまわりを取り巻く環境を科学的に調べ、破壊された環境を修復したり、地球と人間にやさしい環境を創り出したりするためのシステムに関する研究をしています。
バイオとリスクに係る科学を活用して地球環境、都市環境、そして生活環境を中心にシステムデザインをしています。
■卒業研究テーマ
・バイオの力で廃水から水素ガス（エネルギー）をつくるためのシステム
・太陽光と光触媒だけで水をきれいにする開発途上国支援システム
・森林を歩くことにより健康になるための方法（システム）
・地球環境問題をライフサイクルリスクの観点から考える
★「委員のバランスを取ったんだ」と、言うつもりかも知れませんね。
これからの、検討委員会の行方に注目です！
「家庭で地域で進めよう！ごみの減量とリサイクル ～原村のごみを考える～
ゼロウエスト社会の現実に向けて／ごみから資源を救い出せ！！
環境総合研究所 小池こみち氏
お隣の原村の八ヶ岳自然文化園で、（株）環境総合研究所副所長の、池田こみちさんの講演会がありました。
これは、原村の保健衛生自治推進協議会が主催したもので、データー分析し、原村のごみ問題を考えると言う講演でした。
同じ諏訪南行政事務組合でごみ処理をしている富士見町にも、大いに参考になるないようでした。
●原村のごみは今どうなっているのか。現状を把握する事からすべてが始まる。
・ごミ処理は、茅野市・富士見町・原村で行っている。
・ごみの受け入れ量
茅野市 ：７８％
富士見町：１６％
原村 ： ６％
・諏訪南の焼却施設はストーカー炉、 ５０ｔ × ２炉
・１・２炉、共に月曜日から土曜日まで連続運転。一年間で５３回点火している。
・処理能力：３ｔ／時間
・持ち込み事業系一般廃棄物 １０ｋｇあたり１００円（焼却から埋め立てまで含む料金）
これは、ちょっと安すぎるのではないか。
・ごみの量とその内容は？
４０％が生ごみ。これは疑問！？
事業系の一般廃棄物の割合が、３市町村全体で４割と高い。 東京と同じくらいで多い事に驚いた。
・資源化は？
燃やせるか燃やせないかと言う分別では、資源が煙と灰になる
どうすれば、みんながごみの減量化、資源化しやすいか考えてみよう。
●全国的には
・日本ではこの１０年間ひたすら焼却し続けてきた。
ダイオキシン対策で１０年間に６００施設も減ったが、施設の増築・大型化でごみは減っていない。
・水分の多い生ごみを燃やすためには、化石燃料が必要で、温暖化を加速している。
・本質的な政策議論がされないまま、施設の建設や建て替え等にエネルギーを費やし、本来目指すべき、ゼロウエストなどの政策がなおざりにされている。
・ルール作りがたいせつ
・ＥＵは焼却施設の排ガス中の重金属類をすでに規制している。（カドミウム・水銀・ヒ素・亜鉛・クロム・・・などなど）
●今のシステムのどこが問題か？
・諏訪南の焼却路は年間５３回 × ２炉の立ち上げ、立ち下げをしている。年一度の排ガス中ダイオキシン類測定だけでは不十分。
・排ガス中の重金属や環境ホルモン物質などは、未規制で測定すらされていない。
・ごみを出す人のアイディアが必要
・住民参加でモニタリングの実施が必要。
・お金で解決できない。
慣れるとお金を出して処理してもらったほうがいいという事になってしまう。
減らしたほうが得をするルール作りが必要
・事業系の１００円/１０Ｋｇは安すぎないか。ごミ削減につながる価格設定が必要ではないか。
・有機物を焼却しているのは、資源の無駄。
●廃棄物政策における違い
・日本 ・ゼロ・ウエイスと型
①中央集権的 ①地域自立型
補助金依存の国主導 補助金に依存しない自立型
②技術市場主義 ②どこでも誰でも出来る
③談合体質の企業依存型 ③ごみ処理にお金をかけない
④環境・健康・財政リスクが高い ④環境・健康・財政リスクが低い
●ノバスコシア方式から学ぼう
・脱焼却により、環境リスクの低減
・乳製品をのぞくすべての乳飲料容器、タイヤの「デポジット制度」の導入
・州法及び、条例による埋め立て禁止、焼却禁止・・・厳しい禁止措置により、不法投棄や野焼きがほとんどなくなった。
法律の実効性を高めるために州政府・自治体の執行体制（取り締まり、立ち入り検査、違反切符の発行、訴追などをしっかり構築した事も重要なポイント。
・一般家庭廃棄物の過半数を占める生ごみの堆肥化の事業家
・各種紙類・ビン缶類・タイヤ、再利用可能なプラスッチック類の再資源事業
・高度な事業や設備ではなく、すぐに利用可能な技術設備の採用
・１，０００人規模の雇用の創出。
ＮＰＯ/ＮＧＯ・地域企業の参加による地域経済への貢献。関連雇用は３，０００人。
・持続可能な経済システムの確立、資源物廃棄規制導入により、財政的負担の軽減。
・市民意識の向上
●今後の方向性
・脱焼却・脱埋め立てに向かって、住民参加でビジョンを作ることが大切。
・責任と役割分担を明確にしよう。
生産者責任、排出者責任、使用者責任、汚染者負担原則など（消費者が事業者に文句を言おう）
・納税者の義務として、行政を厳しくチャックしよう。）
★ＥＵではすでに焼却施設の排ガス中の重金属類を規制しているんですね。
灰溶融炉建設反対運動の時に環境省にも要望に行っているのですが、当然あって然るべきですよね。
ノバスコシアでは脱焼却政策で循環型の社会作りで、１，０００人規模の雇用を生み出したそうです。
現在進められている、茅野・富士見・原のごみ処理方法の検討委員会でも、こうした根本的な解決に向けた議論を望むところです。
やれば出来る。やっているところがすでにあるんですものね。
６月２４日。茅野市・富士見町・原村の３市町村によるごみ処理方法の検討委員会の第一回目の会議がありました。
傍聴に行ったのですが、２人しかいなくってしょっと寂しかったです・・・
「茅野・富士見・原ごみ処理方針再検討 委員会が初会合」長野日報の記事です。
午後１：３０からだったのですが、最初に委嘱書の交付、自己紹介や正副委員の選出があり、入室が許されたのは４０分くらい過ぎてからでした。
全部で２３人の委員のうち、長野県地方事務所環境課長が欠席のようでした。
委員さんを見回してちょっとびっくりしたのが、女性の委員さんが富士見町の公募委員、一人しかいない事。
ごみ問題を議論するのに、日ごろ一番ごみを関わっている人が少なすぎるのでは？
と、思ったのですが、「ボクは分別もちゃんとやってますよ」と、ある委員さんに後で言われました。
我が家でもごみ捨てはジェルミがやってます。
が、それでも、公募委員にいなかったら他でちょっとバランスを考えても良かったのでは、と言うのが感想です。
私たちが傍聴を許された時は、すでに委員長・副委員長が決まって議題に入っていました。
・「諏訪南ごみ減量推進会議」で出された提言が、どのように反映されているのか？
・ごみ処理基本計画から見直すのか？
・すでにごみ処理基本計画の目標値を達成できていないので、そこから検討しなおすべきだ。
・ごみを出した後の議論だけでなく、出し方から検討すべきではないか。
・この検討委員会に、どこまで付託されているのか？
・処理のシステムの中に減量化も含めないと意味がない。 などなど・・・活発な意見交換がありました。
「諏訪南ごみ減量推進会議」の提言を元に、茅野市・原村・富士見町の各市町村の審議会で具体的な処理について話し合われています。
富士見町の審議会には、なるべく傍聴に行くようにしていますが、現在は具体的な目標数値を話し合っています。
具体的な施策については各市町村で話し合っているので、今回のこの協議会でも話し合うと整合性を持たせるのに問題になりますね。
すでに焼却灰を民間に委託しているので、１２月までには検討結果をまとめて欲しいとの組合長から委嘱されているとの事です。
ごみの減量化と処理については切り離して議論する事は出来ませんが、この検討委員会では、やはり処理方法についての方向付けが大切な役割になるのでしょう。
ごみはとにかく減らす事。
それでも出てくるごみは、現段階ではストーカー炉で焼却するのがいいと思います。
長い歴史もあり、技術も安定していて年々精度も良くなっているのでダイオキシンなどについても安心だという事です。
焼却灰の処分は、どうしても最終処分場が必要です。
管理型・保管方の最終処分場が、現時点では最良の選択だと思います。
大きな施設を造れば、その施設に見合ったごみが必要になります。
ＮＥＤＯの補助でバイオマスエネルギーの施設なども各地で造られていますが、問題は同じです。
大きな施設を造れば、ガスを発生させるために生ごみや紙などが必要になります。
過渡的な処置として、最小限の施設は必要だと思いますが、最終的に目指すべきなのは、ごみを最小限まで減らす事。
そして、小さな単位で地域の中で循環できる仕組みを作る事だと思います。
行政的発想をすると、小さなところが集まって、スケールメリットを考えて広域化になります。
でも、広域化する事で、施設は大きくなり、運ぶためのエネルギーが必要になります。
大きな施設は、建設や維持管理にお金がかかります。
そんな、議論も検討委員会の中でしてもらえるとうれしいな・・・
ところで！
委員長の藤吉氏は、（財）日本環境衛生センターの常務理事だそうです。
このＨｐの２００７年１２月２７日 「時事通信の記事」ガス化溶融炉で維持管理費が自治体を圧迫している事を書きました。
その中で紹介している「神戸新聞」の記事に次のような記述があります。
「■メーカー、技術追いつかず
「業界内の競争が激しく、かなり急いで開発しなければいけない状況だった」。
国のダイオキシン規制は、突如年間数千億円規模の市場を生み出した。
多くのメーカーがガス化溶融炉の受注合戦を展開。しかし、運転開始後はコストがかさみ、「高い買い物」になったケースも。
営業担当者の一人は「もっと技術的な検証が必要だった」と振り返った。
旧厚生省が焼却炉の新設で「溶融、固形化施設を有すること」を補助金の条件としたのは一九九七年四月。
国が事実上、ガス化溶融炉か「灰溶融炉」かの二者択一を迫り、業界に巨大市場をもたらす決定だった。
当時苦境に陥っていた製鉄や造船業界なども次々と参入。しかし、稼働したものの計画性能を発揮しない施設が現れた。
日本環境衛生センターの藤吉秀昭理事は「メーカーは性能を高くうたい過ぎた」と指摘する。」
委員長の藤吉秀昭氏は、当初溶融化を進めていらっしゃった方です。
現在は、東京二十三区清掃一部事務組合「溶融処理技術検討委員会委員」でもあり、ちょっと不安ではあります。＾＾；
でもでも、神戸新聞のコメントにもあるように、「溶融化」について拙速すぎた事を指摘しています。
きっと今回は「溶融化」には慎重な立場で参加してくださっているのだろうと、期待しています！
次回は７月３１日 （木） 午後１：３０～
茅野市議会棟 です。
時間を作って、傍聴に行こう！！
茅野市・富士見町・原村の３市町村のごみ処理協議会では「ごみ処理基本方針検討委員会」を住民から公募しました。
６月５日に第一回の選考委員会を行ったそうです。
各市町村からの公募は、併せて６人との事です。
この「ごみ処理基本方針検討委員会」には、以下のような募集資格が必要です。
（1） 満２０歳以上であること。
（2） 茅野市、富士見町又は原村に５年以上在住していること。
（3） 茅野市、富士見町又は原村の議会議員及び常勤の職員でないこと。
（4） 茅野市、富士見町又は原村がすでに設置している各種審議会及び委員会等の委員を２つ以上兼務していないこと。
（5） 市町村税等の滞納がないこと。
（6） 平日の昼間に開催する委員会に出席できること。
募集人員
茅野市在住の方 ３名
富士見町在住の方 ２名
原村在住の方 １名 の６名。
応募するには、「３市町村におけるごみの３Ｒと処理について」をテーマとする小論文（４００字詰め原稿用紙４枚以内）の提出を求められています。
３市町村、併せて６人の募集だったという事なので、募集人員ぎりぎりしか募集がなかったという事ですね。
私は富士見町から最低２人、原村から１人募集したと言う人を知っているので、茅野市からは３人だったという事です。
選考委員会は、各市町村の副町長（原村は置いていないので教育長）・総務課部長及び課長の６人。
知識経験者として２人で構成されているそうです。
公募の６人から提出された「小論文」は、以下の方法で審査されます。
（選考方法等）
１．選考委員会は、小論文について、次の各項目を審査し、得点集計により委員を選考する。
(１) 現状及び課題を的確にとらえているか。
(２) 協議に必要な知識があるか。
(３) 主張は、先見性があり、かつ現実的なものであるか。
(４) 公平・中立な立場で協議することができるか。
(５) 協議をまとめる協調性があるか。
２． 得点は、前項の各項目とも１０点満点とし、各委員５０点満点、合計３００点満点とする。
３．第１項の各項目のうち、得点が２０点未満の項目のある小論文は、選考外とする。
４．合計得点が同点の者のある場合は、応募申込書記載の自己アピールの内容審査により上位者を決定する。
５．協議会会長は、選考委員会の選考結果に基づき公募委員を決定する。
６．審査に関する事項については、公表しない。
５日の第一回の選考委員会では、６人の小論文を名前を伏せて配布し、各自持ち帰って点数をつけるそうです。
６月１９日に第２回目の選考委員会が開かれ、公募委員を決定するとの事です。
６人の定員に６人の公募で、落とされる事があるのかなぁ～
「審査に関する事項については、公表しない。」とあるのですが、選考内容はきちんと説明されるべきではないでしょうか。
さて、富士見町の可燃ごみの収集状況に目をやると・・・
ごみ減量化政策について、以下の内容の一般質問をしました。
家庭系 事業系 合計
平成１８年度 ２，７８２ｔ １，０５５ｔ ３，８９４ｔ
平成１９年度 ２，５５８ｔ １，１７０ｔ ３，７９６ｔ
ごみ収集状況を、平成１８年と１９年を比べると、家庭系のごみについては一定の効果は表れています。
事業系の増加は、福祉施設から出る紙おむつを昨年は業者が回収していたものが、回収されなくなったためだそうです。
燃やすごみを減らすために、ごみを出さない生活を心がける広報。
そして、リサイクル回収率を上げる必要があります。
１９年のプラスッチックの回収状況を見ると伸び悩んでいます。
次に打つ手は、回収回数を増やす事。
これは誰が考えても明らかな事です。
何回も言っているのですが、朝の早い時間に特にお年寄りや小さなお子さんを抱えた人が公民館まで持っていくのは大変です。
お勤めの都合で出せないで家に貯まってしまう人もいます。
茅野市で行われている休日の大型店での回収は効果が上がっていると聞きます。
原村では２４時間体制での回収場所を検討との事です。
富士見でも早急に一歩一歩前に進むて欲しいと思います。
たとえば、ボランティアで土日を利用して役場の駐車場や大型店で資源物の回収をする事までは出来きます。
しかし、回収した後のものを業者を使って回収するにはどうしても行政の力がなくては出来ない。
早く予算立てをして、回収回数を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
“暮らしを考える講演会”
「ローカルスーパーの挑戦！ 地域土着の環境経営」
スーパーやまとの小林社長の講演会が茅野市でありました。
この講演会は「暮らしを考える講演会準備会」の主催
「市民レベルで考える豊かな暮らしとは？ 今立ち止まって見つめなおしましょう」
そんな趣旨で開催されました。
小林社長の話はとにかくテンポがよく、まるで漫談を聞いているようです。
以前、私たちがやまとに伺ってお聞きした生ごみ処理機設置などの取り組みについて
社長の経営理念が伝わってくるお話でした。
この日の話の最後はレジ袋の有料化について。
「レジ袋を有料化したら、スーパーは収支報告を開示すべきだ」と言うのが小林社長の主張です。
富山県では４月１日から大半のスーパーがレジ袋の有料化に踏み切っていて
↓マイバックの持参率が有料化実施前の１０～３０％から８０％以上に高まったと言うニュースがありました。
http://mainichi.jp/select/science/news/20080505ddm016040026000c.html
同じニュースをテレビでも見たのですが、実際にテレビの調査では９０％の持参率だったそうです。
やれば出来る！ と言う事ですね。
上記の新聞によると富山県内のスーパーでは５円～１０円で販売。
売り上げを環境保護活動に充てるとあります。
レジ袋の原価が２円だそうです。
スーパーが今まで負担していたレジ袋の原価の２円分と、レジ袋の販売価格の差額が、有料化によってスーパーが得る事になる利益になります。
スーパーの規模によりますが、小さなスーパーでも１千万から、大きなスーパーになればその額は億単位になるそうです。
「その利益で、儲けてはいけない」と言うのが、小林社長の意見です。
有料化に伴い、今までただでサービスとしてもらえたレジ袋が一つの商品になります。
わが夫は、
「その利益の使い道は、各スーパーの自由。
有料化によって、持参率が増えごみが減り、ごみ処理の予算が減るならそれでいいんじゃないか」
と言う意見です。
いち家庭の主婦としては、やっぱり小林社長の意見に惹かれます。
レジ袋で儲けた分を、きちんと環境に配慮した取り組みに使ってくれるなら納得できます。
一種の環境税みたいなもんですよね。
でも、それを企業の発展のために使うのは趣旨が違うと思います。
せめて、小林社長の言うように、「収支報告」を開示して
消費者が企業の理念で選択できるようにする事は必要だと思います。
レジ袋の有料化を進めている山梨県の協議会でも、
「レジ袋有料化において、収支報告と使い道の開示について当初協定書の必須項目だったにも関わらず、各社の反対により『公表は任意』」
という結論になったそうです。
そこで、スーパーやまとでは、この収支報告を、６月３０日の県内一斉有料化に先駆けて、ホームページで毎月公表するそうです。
スーパーやまとのレジ袋有料化の収支報告です。
これって、業界に対する挑戦状ですよね！
スーパーやまとでは
・生ごみを持っていくと、５ポイント加算
・レジ袋辞退でも５ポイント加算
これだけでも、スーパーとしてかなり、身を削っています。
レジ袋で利益を上げるなんて許せないですよね。＾＾；
考え方によりますが、もし１０円のレジ袋でも何回でも使えるような袋であれば納得できますね。
むしろ高くてもその方が環境に負担が少ないかもしれない。
とにかく、基本はごみを減らす事。
その事については、各個人の努力が必要です。
やまとのように、消費者の立場に立ったシステムを、次から次へと取り入れているスーパーは、スーパーの鏡じゃないでしょうか！？
★ ★ ★
さて、茅野市での講演でも、またいろいろと社長からお土産を頂きました。
丁度、母の日だったので参加者にカーネーションの花束・・・
いやぁ～ 母の日なんて忘れてました。感激！
５００ポイント貯まると、この山本勘助の風呂敷がもらえるそうです。
いいなぁ～ この風呂敷。 欲し～い！
５００ポイント、貯めようっと。
地元の女性グループの発案だそうです。
消費者とつながっているスーパーって感じですよね。
レジ袋有料化収支報告
「スーパーやまとでは今日からホームページで公開します！」
いいぞ！！！
生ごみで作った堆肥で育てたアスパラ。
おいしく頂きました。 ＾＾
上記のラベルです。
こんなラベルが付いていたら、私だったらうれしくってつい買ってしまいます ＾＾
正義の味方のスーパーやまとマンが、業界の激しい風に立ち向かっていく姿は、消費者のヒーローです。＾＾
頑張れ！ スーパーやまと！！
５月２日の朝日新聞の「環境テクノ・最前線」に
「焼却灰から金属回収」と言う記事で、北九州市戸畑区の廃棄物処理会社・光和精鉱と言う会社会社が紹介されていました。
灰溶融炉の建設に関連して今まで勉強した結果、
現時点では、処理する前に焼却灰の中から重金属を取り出す事が一番いいのではないかと思っています。
今年の３月３日から３月１２日まで環境省が募集していた「廃棄物処理施設整備計画（案）に対する意見の募集」でも、そうした技術への支援をするべきだと述べました。
技術そのものは確立していても、今までは生産性が見合わないと言う事だったようです。
しかし、資源の枯渇・最終処分場の候補地が不足する事などが追い風になって、上記の記事のような技術も、これから注目される時代になっています。
以下、新聞記事から抜粋です。
「塩酸を加えて、非鉄金属（亜鉛・鉛・銅など）を溶かし出す。
直径１センチに固めた灰を塩化カルシウムと反応させ、温度などを微調整できる回転機で約１２５０度で焼く。
亜鉛などを発揮させて取り出し、最終的に９０％以上回収する。
非鉄金属を取り出した後は鉄が残り、製鉄原料の高炉ペレットとして販売」
「光和精鉱は新日本製鉄とＤＯＷＡホールディングスの子会社が出資。
硫酸の製造や製鉄くずのリサイクルを主力にしていたが、約１０年前から産業廃棄物の処理を本業に切り替えた。
家庭ごみの焼却灰の処理を本格的に始めたのは昨年の４月」
「処理に使った水を海に流す方法や灰の輸送ルールについては約５年間、早稲田大や北九州市などと共同研究を重ねた。」
「同社が昨年受け入れた灰は、家庭ごみの焼く１万１千トンを含めて計約１万６千トン。
そこから８０トンの金属を取り出した。
ただ、家庭ごみ焼却灰のリサイクルは初年度は赤字。
灰１トン当たりの処理委託料が埋め立ての２～３倍するのが一因
今後は受け入れる灰の量が増える見込みで、設備の焼却負担も軽くなるので、３年後に黒字化する計画」
★この処理によって残る１０％の金属は何なのか。
海に流される、処理水は安全なのか。
この技術そのものに対する安全性は確立されているのか。
気になる部分はあるのですが、日本はこうした方面では高い技術を持っています。
すでに環境問題なしには、どんな技術発展もありえません。
安全に資源を有効活用できる技術には、大きな期待が寄せられます。
将来を見据え、長期にわたっても環境に負担のない技術の開発のためなら、国は支援するべきだと思います。
この記事は、私がずっと「こうあるべきだ」と思っていた事ではあるのですが、
焼却灰を含めてごみ処理が大きな産業として成り立つ状況を考えると、不安が残ります。
「どうか、この社会が正しい方向に向かっていきますように」と、祈らずにはいられません。
茅野市・富士見町・原村の３市町村が、ごみ処理の連絡調整する協議会の調印式が４月３０日にありました。
３市町村の主張による調印式の後、第一回目の協議会が開かれました。
この協議会には、「八ヶ岳周辺のごみ問題を考える会」の有志３人が傍聴に行っていました。
ほとんど、事務的な会議で２０分ほどで終わってしまったそうです。
新聞によると
「柳平組合長は『具体的に事業が進む。
今まで以上に熱意を持って取り組みたい。
ごみ処理事業は大きな事業になる。
職員も英知を結集し住民と連携して、確実に遂行を決意』と述べた。」とあります。
ごみ処理は、確かに大きな事業になってしまうのですが、もう溶融化は止めて欲しいですね。
財政の負担・環境問題・ＣＯ２削減・原油高騰など、どんな方面からも時代に逆行しています。
今後、協議会事務局を茅野市役所に設置。
住民を含めてごみ処理の基本方針を調査、検討する『ごみ処理基本方針検討委員会』の委員の公募を行うそうです。
検討委員会がどのような経緯でどんな議論がされていくのか、注目していきたいと思います。
茅野市・原村・富士見町で計画していた灰溶融炉建設が再検討になったことで、３市町村で協議会を立ち上げることになりました。
その協議会について、２１日に３市町村の議会に一斉に報告がありました。
まず、担当から「この協議会は、連絡調整を目的とするので、設置にあたり議会の議決は必要ではない」と説明がありました。
協議会の目的は「茅野市、富士見町及び原村におけるごみ処理に関する事務事業の管理及び執行について連絡調整を図ること」
４月３０日に調印式が行われ、その後すぐに、第一回目の協議会が開かれるそうです。
協議会の中に立ち上がる「ごみ処理基本方針検討委員会」についても「案」が提示され説明されました。
私は、協議会の調印式もされず立ち上がっていない状況で、その中に立ち上げる「ごみ処理基本方針検討委員会」の案まで提示されることがおかしいと思います。
でも、まったくそんな議論にはなりませんでした。
《ごみ処理基本方針検討委員会について》
◎目的は、３市町村の今後の基本的な方針について調査し、選択可能なごみ処理システムを検討、協議会会長に報告する事。
◎委員会は２５人。（茅野市、６人以内。富士見町、４人以内、原村３人以内、知識経験者２人以内）
３市町村の役場の担当、諏訪南行政事務組合の担当、諏訪地方事務所の担当。
そのほかに協議会の会長が特に必要と認めるもの、５名以内。
◎各市町村の委員の中の半数が公募委員。（茅野市３人、富士見町２人、原村１人）
公募委員に応募する人は、小論文を提出（４００字詰め原稿用紙４枚以内）
・公募委員を選考する選考委員会を協議会内に設置。
選考委員会は８名。（３市町村の職員のうちから６名、知識経験者２名）
・選出方法は、提出された小論文を得点主計により選考
・３市町村の広報紙。ホームページに募集記事を載せて広報
・締め切りはＨ２０年５月３０日
◎会議は平日の昼間、月一回のペースで開催。
◎会議は原則公開。
検討委員会は、３市町村の６月の議会で設置に関わる補正予算が可決された後に編成されます。
検討委員の応募資格として
「各市町村ですでに設置している各種審議会及び委員会などの委員を２つ以上兼務していない事。」
と言う条件が付いています。
なんだか応募範囲を狭める事はないじゃないか、と思います。
小論文を出していただくのなら、広く門を開けるべきじゃないのかなぁ・・・
本当なら、どんな検討委員会にするべきなのかから、住民の意見を聞くべきです。
でも、そういう意見を言うと「エンジェルは出口論ばかりで先に進まない」と言われます。
常にそこに拘る私と、他の議員さんたちとの間にいつも溝を感じています。
選挙で住民の付託を受けた議員が決めるべきだ、と言うのが他の議員さんたちの考え方です。
議会制民主主義の制度の中で、それは当然です。
でも、その制度の中でも、常に住民の立場に立ち、声を反映する努力は怠るべきではないと思っています。
特に、今回は以前の計画を再検討すると言う重要なものです。
その経過を明らかにして進める事が、何よりも大切な事だと思います。
住民参加の検討委員会を立ち上げるならなおさら配慮が必要です。
しかし、富士見町の議会、１１人の議員の中で１人で吼えていても、いつもむなしい・・・。
灰溶融炉建設を決めた、以前の「ごみ処理計画」では、結論として「灰溶融炉を建設する」とありました。
富士見町の説明会で「どんな施設を造るのか間で結論を出すのか」と言う質問に対して「そこまで決まっていない」と言う返事でした。
３市町村、同時に議会に報告があったので、翌日の新聞には茅野市議会での記事が載っていました。
それによると。「どこに造るか」「いつ造るか」については踏み込まない」とあります。
また、柳平組合長は
「これまで一部事務組合議会での協議だったのもが協議会を設置する事で各市町村議会へも随時、協議状況を報告し、多くの議員の意見をきくことが出来ると指摘した」とあります。
ここがまた、私の悩むところなのです・・・
検討委員会には、なるべく傍聴に行き経過を出来るだけ皆さんにもお知らせしたいと思っています。
公募される検討委員会に、是非皆さんのご参加をお願いいたします！ ｍ（_ _）ｍ
お隣の山梨県の、生ごみを回収している「スーパーやまと」
以前このページでもご紹介した３月２１日から始まった「レジ袋の有料化」その後です。
小林社長から
「昨日の朝日新聞に出ました。
また吼えてしまいました。
仰せの通り業界から嫌われています。」と、メールを頂きました。
朝日新聞の「マイタウン山梨」のページらしく、長野県版には残念ながら載っていませんでした。
４月１５日の記事です。
新聞記事の山本社長の話
「初日のマイバッグ持参率は４割で、それまでは１５％程度。
今では６～７割にまで増えました。女性客に限れば８割にもなる。
始める前は３カ月で５割いけばいいと思っていた。売り上げも減っていない。
袋が必要なお客さんに１枚２円の負担をお願いしているが、トラブルもない。
買い物ポイントが付くことを知って、「今度はマイバッグを持ってこよう」と言って払う男性客もいる。
リサイクルは究極の癒やしと聞く。有料化を待っていた消費者の導火線に火をつけたようだ。」
★マイバック持参率６～７割りなんてすごいんじゃないですか！？
小さなお店の取り組みが（失礼！）、こんな高い評価を得られる結果を出している。
生ごみを持参したりマイバックを持参するとメリットがあるという仕組みが、消費者の意識を変えたって事です。
やりましたね！小林社長！！
記事の終わりの社長の言葉です。
「これまで環境問題なんてずぶの素人でいた。
今は行政がやらないからおれがやるんだ、という気概がある。
スーパーや食品業界の信用は、一連の食品偽装問題で地に落ちている。
これは大きなビジネスチャンス。
値段、設備で大手には太刀打ちできない。
業界の競争が激しさを増すなか、経営者の取り組みが問われている。
商人は生き残ってなんぼ。
『環境への取り組み日本一』を目指すことで、しぶとく生き残ってみせますよ。」
★「『環境への取り組み日本一』を目指すことで、しぶとく生き残ってみせますよ」
人が人に共感したり感動したりするのは、つまりその人の生き方に響くものがあったって事ですよね。
「いいぞぉ！！ がんばれ！！」と、大声で応援したくなります。 ＾＾；
そう言えば、前回、みんなで取材にうかがった時に「エコシティー」を紹介していただいてたんでした。
行こうと思いながら日が過ぎています・・・（反省）
ＲＤＦと言われるごみの固形燃料化。
こちらも、施設を造ったもののあちこちで問題が起きて破綻しています。
こんな記事を見るたびに、灰溶融炉なんか造らなくってよかった・・・と思います。
ＲＤＦは、可燃ごみを破砕・選別・乾燥・成形し固形化した燃料のことを言います。
石炭に近い熱エネルギーを持ちっていると言われてきたそうですか・・・・
３月３１日の毎日ｊｐに、ＲＤＦが事実上破綻していると指摘する記事がいくつかありました。
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http://mainichi.jp/select/science/news/20080331k0000m040115000c.html
毎日新聞 2008年3月31日 2時30分（最終更新 3月31日 2時30分）
キャッチフレーズだった「夢のリサイクル技術」とかけ離れた実態が浮き彫りになったＲＤＦ化施設。そのほとんどが財政基盤の弱い地方にあり、自治体側の負担は１年で総額約２００億円に達している。にもかかわらず、補助金などを餌に建設を推進した国は、この間事業の成否について何の総括もしていない。行政判断が正しかったかどうかを検証し、既設施設をどうすべきかについて解決策を示す責任がある。【三木陽介】
ＲＤＦ化施設の導入は９８～０３年に集中した。きっかけはダイオキシン問題で、発生源の焼却炉について厚生省（当時）は９７年１月「（新設は）最低でも１日の焼却量が１００トン以上とすべきだ」と小型炉を事実上認めないガイドラインを発表した。１００トンは人口十数万人の都市のごみ量に相当し、ＲＤＦなら補助金が出るため、小さな自治体にとって選択肢は事実上、ＲＤＦに絞られた。メーカーと商社も好機とみて売り込んだ。
しかし、導入直後からトラブルが続出。しかも「ダイオキシン類の低減対策に有益」（９８年３月、環境庁大気保全局長の参院委答弁）とＰＲしていたのに、ＲＤＦ製造過程でダイオキシンが発生することが判明し、０１年２月、焼却炉同様の規制を行う事態になった。
今となっては自治体側は失敗を認めざるを得ない。それでも事業を継続しているのは、施設を壊すと受領済みの補助金を返還しなければならないからだ。雪だるまのように負担が増えるのに撤退する方法がない。事業を所管する環境省は、この悪循環を断ち切る責任がある。一般的な耐用年数が１０～２０年とされるＲＤＦ化施設は、今後次々と建て替え時期を迎える。早く解決に乗り出すべきだ。
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http://mainichi.jp/select/science/news/20080331k0000m040110000c.html
ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設で、自治体が運営する全国５２カ所の平均処理費用（０５年度）が１トン当たり約５万２０００円と、焼却処理のほぼ２倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。施設でのごみ処理量は年間７０万トン超のため、ＲＤＦ導入で国民負担が年間約２００億円重くなった計算になる。燃料としての評価が低いためＲＤＦの販売も不振で、事業は事実上破綻（はたん）している。
ＲＤＦ化施設は９３年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約５５９億円。今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。
処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債（借入金）の償還費を加えた額で、現在稼働中の５３カ所の施設のうち、０７年３月に稼働し０５年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く５２カ所から回答を得た。
その結果、ごみ１トン当たりの処理費用は
▽３万円未満８カ所
▽３万～５万円台２７カ所▽６万円以上１７カ所で、平均５万２８８７円。
費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。
一般的な焼却処理費用は１トン当たり２万～３万円前後とされ、ＲＤＦが高コストになる理由として、各施設は
（１）工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い
（２）生産されたＲＤＦを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い
（３）ＲＤＦは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ
（４）当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった－－などを挙げた。
静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始（９９年）直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展（２０億円支払いで和解）。高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からＲＤＦ導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。【三木陽介、奥山智己、岩佐淳士】
◇ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授（環境科学）の話
ＲＤＦは経済、技術、管理面などの基本データが公開されないまま推進されてきた。コスト高は当初から指摘されていたが、全国調査で具体的な数字が出たのは初めてだろう。失敗は明らかだが、単純に焼却処理に戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を施策の中心にすべきだ。
◇ごみ処理費用の比較◇
（０５年度、１トン当たり）
ＲＤＦ（御殿場市・小山町）６万６８７４円
焼 却（三島市） ２万１８４２円
＊いずれも静岡県で域内人口は約１１万人
………………………………………………………
ＲＤＦ平均（５２施設） ５万２８８７円
◇ＲＤＦ
Ｒｅｆｕｓｅ（廃棄物）Ｄｅｒｉｖｅｄ（得る）Ｆｕｅｌ（燃料）の略で、ごみを乾燥、圧縮して固形化した燃料。９０年代から全国に建設された。ほぼ全量が発電所や製鉄所などで燃料として使われているが、多額の処理委託費を支払い引き取ってもらっているのが実態。三重県で７人が死傷する爆発事故（０３年８月）が起きるなど安全面の問題も明らかになっている。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20080331k0000e040080000c.html
毎日新聞 2008年3月31日 15時00分（最終更新 3月31日 15時00分）
ごみ固形燃料：３６億円の巨費…４年で休止 和歌山・湯浅
ごみを燃料に変えるリサイクル技術と注目されながら、高額な処理費で全国自治体を悩ませていることが分かったＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設。和歌山県湯浅町には、３６億円の巨費を投じながら、０２年４月の操業開始からわずか４年で休止に追い込まれた施設がある。しかも、撤去すれば国に補助金を返還しなければならず、今も、巨大な建物が田園を見下ろす。壊すことさえままならない無用の長物が、行政の無策ぶりを物語る。【奥山智己、三木陽介】
かつて熊野古道の宿場町として栄えた湯浅町。人口１万４２７０人の小さな町に不似合いな白壁の建物が、田んぼやみかん畑に囲まれ立っている。鉄筋コンクリート３階建て、延べ２８２７平方メートルのＲＤＦ化施設「リユースなぎ」だ。椰（なぎ）はマキ科の常緑高木。熊野地方の神木で町木でもある。ごみを燃料として再利用（リユース）し環境にも優しい、との願いを込めて名付けられた。
しかし０６年５月の操業休止以来静まり返っている。運営母体の同町と隣の広川町（ひろがわちょう）で作る有田衛生施設事務組合によると、０２年度の処理費用は１億８６３０万円と１トン当たり約３万円だった。しかしメーカーの保証期間（２年）が切れ修繕費を自己負担した０４年度は３億１９６万円と費用は膨らみ、故障が相次いだ０５年度は３億５３９１万円となり、１トン当たり約６万円に達した。
焼却処理時代は１トン約２万円。廃止を検討したが難題があった。建設費約３５億９０００万円の４分の１（約８億円）を賄った「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」は、耐用年限（約１０～２０年）前に施設を廃止すると、使用年数に応じて一部を返還する規定になっている。実働４年のリユースなぎなら最大約８割（約６億４０００万円）に達する。
そこで環境省と協議し、廃止ではなく「一時休止」とした。ただ休止期間は使用年数に算入されないため、いずれ撤去する際、返金義務が生じることに変わりはない。「急場しのぎの苦肉の策」（事務組合担当者）だ。
現在、施設の電源ランプは消え、パイプやタンクにほこりが積もる。湯浅、広川両町によると、年間計約４０４７トン出るごみは総額約１億９６８万円を支払い町外の民間焼却処理施設に引き取ってもらっているという。
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★読んでいると、問題は灰溶融炉とそっくり同じ。
この、補助金制度で制限をつけるのを、何とかやめてもらえないでしょうか。
先日の岡崎さんや龍平さんの環境省の答弁でも、受ける自治体にしてみれば国の補助制度で選択肢は狭められてきているのに、結局施設を選択した自治体の責任になる。
この頃の国会を見ていても、多くの国民が「一体何のための政府なんだ」と叫びたい状態ですね。
それも、選んだ国民の責任なんですが・・・
先日お知らせした、国会環境委員会での岡崎トミ子議員の溶融化政策に関する質問。
秘書の方に議事録を、わざわざメールで送っていただきましたので、ご紹介します。
参議院環境委員会
２００８年３月２７日質疑
議事録（ガス化溶融炉等部分）
●岡崎トミ子君
よろしくお願いします。
最後の質問になりますが、ガス化溶融炉についてお尋ねしたいと思います。
このガス化溶融炉は、ダイオキシン対策として一時設置が義務化されたもので、全国に普及したわけですが、時事通信社の調査で、ガス化溶融炉の補修費の負担が増加して、運営する自治体の約六割が想定を超える負担だとして今後の負担を心配していることが分かりました。昨年の暮れに報道されたことでございます。全国五十七か所のガス化溶融炉のうち三十六か所の補修費が想定を超えたというものでありまして、二〇〇六年度の補修費は約四十四億三千二百万円掛かったということでありました。
基準値を超えるダイオキシンが検出されるなどのトラブルがあったことも紹介されておりまして、基本的な課題をクリアしないまま実機に移してしまった技術もあったと、そこで影響が出始めているというのが日本環境衛生センターの理事の発言でもございます。
そこで、環境省はこの問題をどう認識しているか、環境省は実態把握に向けて来年度にも運営費のデータベース化を行うとされておりますが、今回の予算案には盛り込まれているのかどうかをお聞きしたいと思います。
●政府参考人（由田秀人君）
ごみ処理の事務に関しましては市町村の事務ということでありまして、処理施設の方式の選択につきましても市町村自らが行うべきものであります。また、その維持管理の契約につきましても市町村と民間の維持管理を行う企業との契約の問題であるというふうな認識をいたしております。
このガス化溶融炉の補修費を含めました維持管理の問題につきましても同様でありまして、市町村と民間の当該企業との契約の問題であるというふうに考えております。
しかしながら、中に、施設選定当初の見通しが甘かったとの市町村の声も確かにございます。このようなことから、環境省としましては、市町村がごみ処理施設の選定を行うに当たりまして、技術的支援の一環といたしまして、専門的な技術チームを編成、派遣することができないかなどにつきまして今年度から検討を始めておりまして、来年度におきましても引き続いて検討するための調査費を計上しているところであります。
●岡崎トミ子君
このダイオキシン対策というのは当然だったと思いますし、あのときには技術的な解決に飛び付いて、焼却炉の新設で溶融か固形化か、その施設を有することを補助金の条件とするなどして国は実質的にはガス化溶融炉あるいは灰溶融炉、二者択一を自治体に迫った経緯というのがあるわけですね。
これについて、国としても少なくとも一定の責任を認める必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
●政府参考人（由田秀人君）
ごみ処理施設の建設、維持管理は、御指摘のダイオキシン対策など近年の環境対策の強化やあるいは新たな処理方式の導入等によりまして、技術的に相当高度なものとなってきているというふうに認識をいたしております。
このために、御指摘のような問題が生じないよう、市町村におけますごみ処理施設の選定するに当たりまして、先ほどお答えしましたように、問題を熟知している専門的な技術チームを派遣するなどして支援することが可能となるような仕組みにつきまして現在検討しているところでありまして、来年度にはこのような体制を整えましてこの支援に当たれるようにしてまいりたいと思っております。
●岡崎トミ子君
灰溶融炉につきましてもガス化溶融炉につきましても、同様にコストの問題があるのではないかと思います。事故の報告もございますね。
国の政策で導入が促されたものでございます。先ほども自治事務だということでございましたけれども、自治事務だ、あるいは自治体任せというようなことなくきちんとフォローして、最低限情報提供ですね、これをしっかり行うべきだというふうに考えますが、政府の答弁としては最終的には大臣に御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●国務大臣（鴨下一郎君）
今、原則論につきましては部長が答弁をさせていただいたとおりでございますし、ただ、いろいろと問題が起こってきているというようなことも承知しておりますので、こういうようなことについて、これはもう既に予算等についても計上させていただいておりますけれども、できるだけ専門的な技術チーム、こういうようなことで知見をきちんとした形で市町村等にお届けすると、こういうようなことは必要なんだろうというふうに思っておりますので、引き続きそういうような支援を行ってまいりたいというふうに思います。
●岡崎トミ子君
情報提供もよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
★さすが！国会は議事録になるのも早いんですね。
ビデオライブラリーがあるのは知っていましたが、４月１日の審議も、すでにホームページから読み事が出来ます。。
（龍平さんの質問も載っています！）
富士見町の議会じゃ、一ヶ月はかかります＾＾；
国会の中でも、こうして溶融化政策について問題にしていただけるのは、大変に心強いですね。
龍平さんにしろ、岡崎さんにしろ、抱えていらっしゃる問題がとっても多いのですが、質問に取り上げていただきありがたいです。
正直、何を言っても変わるはずがない、とあきらめがちなのですが、あきらめずに続けることが大切なんでしょうね・・・
ごしたいですが・・・。
川田龍平さんが、２７日の参議院環境委員会でごみ政策について質問をしました。
また、岡崎トミ子参議院議員も同じ環境委員会での質問の最後に、昨年末の時事通信社の記事を挙げて質問をしています。
川田龍平さんの質問は
龍平さんのホームページに乗っています。
お二人の質問は、参議院のビデオライブラリーで、画像が見れます。
２７日の環境委員会です。
岡崎トミ子さんは、質問の最後のほうです。５３分くらいのところ。
龍平さんは、
ゼロウエイスト政策から脱焼却の循環型社会形成推進基本計画の理念について。
灰溶融炉、ガス化溶融炉。
循環型社会形成推進交付金。
グリーン購入法。
溶融スラグについて、など質問しています。
龍平さんの質疑応答からいくつかご紹介。
「循環型社会形成推進交付金によって灰溶融炉、ガス化溶融炉などが誘導されてきた。
この誘導制度は、３Ｒ施策、温暖化対策との関係で限定的な制度と位置付けられるのでしょうか。」
との問いに
「施設整備の一形態。最終的には市町村の選択」と言う答えでした。
また、スラグのＪＩＳ規格の安全性についての質問については
「ＪＩＳ規格は任意の規格。必要に応じて個別の規格を定めるために活用する為のもの。
もし生産したものや納入品がＪＩＳを満たしていなくても、あくまでも個別契約なので当事者で解決していただきたい。」
「ＪＩＳ基準を守っていれば安全性は担保されると考えている」と言う返事でした。
２３区清掃一部事務組合による中央防波堤での、鉛の溶出。排気ガスの水銀の問題についての質問については
「事故・トラブルがあるのは承知している。
溶融炉も２０年ほどの実績があり、技術的に完成されている。
廃棄物処理法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法・それに沿って適切に運転されていれば問題がない」
と言う答えでした。
★溶融炉を選ぶのも、ＪＩＳ規格のスラグを作って売るもの自治体の判断だから、自分たちで責任を持ちなさいよ、と言う事ですね。
岡崎議員は、時事通信の調査を神戸新聞の記事にあった「運営費のデーターベース化」について質問。
答えは「選定について、技術的支援の専門的チームの検討をしている」との事。
データーベース化はどうなったのかな・・・
国の政策に直結する委員会の質問です。
ぜひ、一度お聞きください。
３月２４日に諏訪南行政事務組合議会・３月議会がありました。
灰溶融炉建設が再検討になり、予算的には問題はないのですが・・・
なぜ、協議会を立ち上げなければごみの減量についての話ができないのでしょうか。
諏訪南行政事務組合の事業は、
諏訪市、茅野市、富士見町、原村の４市町村で
火葬場の設置、管理及び運営に関する事務
茅野市、富士見町、原村の３市町村で
諏訪南清掃センターの設置、管理及び運営に関する事務
諏訪南灰溶融施設の設置、管理及び運営に関する事務
諏訪南行政事務組合の規約です。
ごみの減量化については、諏訪南行政事務組合で議論すべきことではないので、各市町村の協議会を立ち上げ、検討委員会を作りそこで検討するというのです。
確かに規約には載っていませんが、ごみの減量とその施設の建設・維持管理は切っても切れません。
今までは、灰溶融炉の建設をめぐって、当然に議論されてきたことです。
どうやら、「ごみの減量について、諏訪南で口を出すのは越権行為だ」と言う意見がどこからか出てきたらしいのです。
もちろん、議会の中で組合長はそんな説明はしていませんが、本当の所はそんなことから「協議会」を立ち上げることになったらしいのです。
今までは住民説明会の中でも、諏訪南行政事務組合の組合長がごみの減量化についても住民と話をしています。
何よりも、諏訪南行政事務組合として、Ｈ１７年には「ごみ処理基本計画」をつくり、その中でごみの減量化の施策もうたっています。
議会の中でこの「ごみ処理基本計画は、どこの責任で作ったんだ。」と、怒った議員さんもいました。
私は、怒るのが当然だと思います。
また、灰溶融炉建設のための「循環型社会推進交付金」を申請するときにも、諏訪南行政事務組合として処理計画を提出しています。
今までは諏訪南行政事務組合でやってきた事が、なんでここにきて出来なくなり協議会を立ち上げなければならなくなったのか、と言う事が納得できません。
組合長の説明では、「総体的に基本方針を検討して、諏訪南がどこまで担っていくのか、規約改正も見込んで考え直す。」と言うことでした。
「越権行為だ」などと言われないためにも、きちんと規約改正もやっていこうと判断をした、ということですね。
正直、納得できない部分もありますが、灰溶融炉の建設を再検討にしてくれた組合長です。
あまり困らせたくなかったので、私は上記の点だけ２回質問して止めました。
これからの予定は組合長の説明では以下のようでした。
・４月中 ３組合長で協議会についての基本的な協議をして合意をはかる。
・４月中旬 各市町村の議会の全員協議会ではかる。
・４月下旬 協議会の立ち上げ。
・５月～ 検討委員会の委員の選定・公募
検討委員はおおよそ２０～２５名を予定。
１３名を市民委員。（つまり住民参加って事ですね）そのうちの半数６名を公募。
・６月 各市町村議会に予算案を提出（検討委員会の負担分）
・６月下旬 検討委員会の立ち上げ
２月下旬に、検討委員会について「諏訪南行政事務組合」へ提言書を３つの会で提出しました。
この時も、検討委員会は諏訪南行政事務組合の事務管轄ではないので、「組合長が受け取るのは越権行為だ」と、一部では問題になったそうです。
上記の提言書では
「住民からの委員については全員を公募とし、全委員数の半数以上とする。」と要望してあったのですが・・・
提出先が「諏訪南行政事務組合の組合長」宛だったので、各市町村の協議会では「預かり知らぬ」と言うことなのかもしれませんね。＾＾；
住民の立場に立って考えたら、そんな理論にはなりませんが・・・
３月の一般質問でも話題にした諏訪南行政事務組合の負担割合について。
富士見町の町長は組合の各首長間で「負担割を提案するつもりはない」と答えたのですが、
諏訪南ごみ減量推進会議から、「処理量割を検討するように」と言う答申が出ました。
諏訪南ごみ減量推進会議の答申は、３月２４日の諏訪南行政事務組合の議会の前に、提出されたそうです。
長野日報の記事です。
答申は、大きく４つありました。
・家庭ごみの有料化制度の導入
・生ごみ処理に対する補助の拡充
・ごみの処理経常経費の負担割りを均等割り２割、人口割り８割を均等割り２割、ごみの処理量割りを８割とすること
・事業系のごみを有機系資源をするための受け皿となる民間施設が事業展開できる環境整備
この会議が負担割にまで踏み込んだ答申を出してくるとは思っていなかったので、びっくりしました。
住民説明会でも、問題になっていたことなので、会議の答申として出していただけてとってもうれしいです。
でも、誰が考えたって、ごみの減量化の努力をするところが負担が軽くならなくっちゃ・・・
私の考え方が、一般的な常識だったようでよかったです。＾＾；
（各一部事務組合の動向を見ても、当然な話ですが・・・）
ごみの有料化については、どうなのでしょうか。
有料化にすれば、その時は一時的に減るかもしれませんが、またすぐ戻ってしまうと言うのが一般的な見方のようです。
家電製品のリサイクル法のときのように、有料化することで不法投棄が増えはしないでしょうか。
出す側もそれなりの負担が必要、と言う考え方からは導入も必要なのかも知れません。
でも、それだったら、製品にはじめからリサイクル費用を上乗せするデポジット制度の方が、ずっと有効ではないでしょうか。
自治体単位では難しいかも知れませんが、思い切った政策を打ち出さなければならない時期は、もうすでに過ぎていますよね。
１９日に富士見町一般廃棄物減量等推進会議があり、傍聴しました。
この会議は、上記の諏訪南ごみ減量推進会議から随時出される答申を、各市町村で議論し具体化に向けた答申を出していくと言うためのものです。
富士見町の会議も９回目です。
前回の会議で、実際にどのくらい減らせるのか調査しようという事になったようです。
推進委員さん８人、役場の建設課の職員１３人で実際に燃やすごみにどれくらい出しているのかの調査をしたとのことでした。
びっくりしたことに、役場職員と会議の委員さんの調査結果では、１人１日に出すごみの量の平均が、ほぼ同じで２００ｇほどだったそうです。
富士見町のＨ１８年度の１日１人あたりの排出量が４５０ｇくらいなので、
みんなで頑張れば、半分に減らすどころか、２/３くらい減らすことも夢じゃないって事です。
この調査では、
「生ごみは自家処理している」
「生ごみを焼却ごみに出すときに、水切りをしっかりしている」
など、出すごみの分別状況を把握する項目もありました。
その結果を分析してみると、生ごみを自家処理している、あるいはごみとして出すときにもしっかりと水切りをしている、と言った人は
他のごみの分別も心がけている、と言う結果のようです。
やはり、生ごみの処理を呼びかけていく必要がありそうですね。
富士見町では、生ごみの減量のためのＰＲが、一歩進みました。
今まではコンポストや電気処理機などの補助金を出して、各家での堆肥化の推進を図ってきました。
今年は、どうやったら上手に堆肥化できるかと言う講習会も開いています。
皆さん、興味のある方が多く講習会でも残って熱心に質問している方が結構いました。
やはり、生ごみの処理を考えないといけないようですね。
富士見町のような地域で、畑や庭に土ががあるのに、生ごみを自家処理することができないなんて、ちょっと悲しいですよね。
上手に各自で堆肥化できればそれに勝る方法はないです。
回収の手間やお金もかからないし、自分で作った堆肥なら何が入っているのか分かるので安心して使えます。
役場も努力しています！
私たち住民も出来る努力を惜しまずにしましょう！！
３月の一般質問で「ごみ減量化政策について」次の３点の質問をしました。
①諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。
②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。
③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。
１． ごみ減量化政策について
一回目
①諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。
諏訪南行政事務組合で進められてきた「灰溶融炉建設」については、組合長の決断で再検討をすることとなりました。
今後、協議会をつくり「検討委員会」が立ち上げられると聞いています。
その検討委員会では、ごみ処理の方向性だけではなく、ごみ問題を根本的なところから見直す議論が住民と行政とが共に話し合っていく場になること、また、検討委員の公募・選考過程から住民に公表するような委員会であることを望んでいます。
さて、住民説明会の中でも、何度か取り上げられていましたが負担割合についてです。
現在の諏訪南行政事務組合の負担割合は、
建設費・経常的経費、共に、均等割 ２０％、人口割 ８０％ です。
しかし、ごみの減量化を進めるためには、減量に努力したところの負担を少なくするという考え方が、一番自然ではないでしょうか。
住民説明会で、住民から
「諏訪市・岡谷市・下諏訪では１００パーセント実績割りで新たなガス化溶融炉を検討しています。それに対して、諏訪南行政組合は、なぜ実績割りを少しも考えないなんですか？」
と言う質問に対し、矢崎組合長は
「諏訪広域連合の負担割合、諏訪の広域連合で、今まで、リーズナブルで当たり前だった負担割合は、均等割り２割・人口割り８割が諏訪地域のリーズナブルな現時点での判断です。」と、答えました。
しかし、「諏訪広域連合リーズナブルな負担割合」ではその根拠として乏しいのではありませんか
今回、施設そのものも再検討になったことを受け、副組合長として、ごみ減量のためにどうすればいいのかと言う視点で、ぜひ、負担割りのなかに排出割りを盛り込んでいくように提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
町長：改めて見直しの申し出る考えはない。
②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。
町長：ごみの分別と資源化に努めているがごみは減っていない。
③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。
小淵沢インターのすぐそばに「スーパーやまと」と言うお店があります。
このスーパーでは、生ごみ処理機を備えつけてあり、常時生ごみを受け付けています。システムはいたって簡単。
まず、各戸から持っていったごみをはかりに乗せ重量をはかります。
次に、やまとのポイントカードを器械に挿入すると、生ごみ処理機のロックが解除される。ここで、一日に一回の持込に限り、５ポイントが加算されます。
そして、生ごみを処理機に投入する。と言った手順です。
やまとは、現在山梨県内に１０店舗を展開していますが、そのうちの５店舗でこのような生ごみ処理機を導入しています。これなら、買い物のついでに、気楽に生ごみを持って行けます。
このやまとカードは２００円に対して１ポイントもらえ、５００ポイントで５００円の商品券と交換してくれます。
また、レジ袋を辞退すると５ポイントもらえます。消費者にとっては、得な話です。
こういった、取り組みを富士見町の大型店でも協力のお願いをしていくことは大変に重要です。
「わいわいエコライフの会で以前行ったアンケートでも、「ごみを出すところでごみを回収して欲しいと言う意見が多くありました。
私たちがごくごく普通に暮らしていても、家庭でのごみはかなりの量になります。
このようなスーパーでも、現在もリサイクルの回収に協力をしており、大変にありがたいことですが、排出者の責任として一層の努力をお願いする必要があります。
また、一方では
岡谷市では、平成２０年２月１日から岡谷スタンプ協同組合が発行する「オカヤポイントカード」のポイントで、市の公共料金のうち市税、市民課および税務課で発行する証明の手数料、上下水道料金の納付や防災ラジオ、福祉タクシー券、シルキーバスの回数券の購入の際に利用できるようになりました。
その目的として「組合加盟店の利用が促進され地域振興を図れるとともに、公共料金の納付方法の一つとして市民の利便性を高めることを目的とする」とあります。
現在、富士見町にある店でも、レジ袋を辞退するとその場で２円の減額のサービスや、スタンプをためて買い物で使えると言ったサービスが行われています。
これらの負担は各店舗でお願いできるわけで、町としてはシステムを構築すればいいわけです。
「税金を払える」と言うことで、町としても環境に対する意識を持つ住民を支援できます。行政の取り組みとして住民にとっても分かりやすいシステムだと思いますが、いかがお考えでしょうか？
町長：エコポイントでの納税は考えていない。
二回目
① 諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。
私もいろいろな考え方があるのだろうと思い、長野県内でごみ処理を広域で行っている組合のいくつかに電話をして伺ってみました。
調査結果
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佐久市・軽井沢町清掃施設組合（ごみ処理）
構成市町村：佐久市・軽井沢町
負担割合 ：１月から１２月のごみ処理量 １００％
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上田地域広域連合（ごみ処理）
・上田クリーンセンター
構成市町村：上田市・青木村
負担割合 ：建設費 人口割 ５０％ 利用人口割り５０％
：管理費 利用人口割 １００％
＊上田市の人口が１６万人 青木村・５千人
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・丸子クリーンセンター
構成市町村：上田市・長和市
負担割合 ：建設費 均等割３０％ 人口割 ７０％
：管理費 投入量 １００％
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・東部クリーンセンター
構成市町村：東御町のみ
負担割合 ：所在市町村 １００％
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伊那中央行政組合 （最終処分場）
構成市町村：伊那市・箕輪市・南箕輪市・
負担割合 ：投入量 ５０％ 人口割り ５０％
投入量割（人口割りもこのほぼこの比率と同じ）
伊那市 ６４．７％
箕輪市 ２３．０％
南箕輪市 １２．２％
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伊南行政組合 （ごみ処理）
構成市町村：駒ヶ根市・飯島町・中川村・宮田村
負担割合 ： 前々年度の９月から前年度の１０月までの搬入割 １００％
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上伊那広域組合 （ごみ処理・ストーカー炉）
構成市町村：伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡全町村
負担割合 ：搬入量 ２/３ 人口割り １/３（処理施設運営に関わるもの）
＊ごみの減量にがんばったところの負担が軽くなうように
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松本西部広域施設組合（ごみ処理・スターカー炉 １５０ｔ×３基）
構成市町村：松本市・波田町・山形村
負担割合 ：建設費 前々年度の搬入割合 １００％（総ごみ量）
維持運営費 均等割り１０％ 当該年度の推計家庭系の搬入量割 ９０％
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千曲衛生施設組合（し尿処理 処理量 ３１０ｋｌ/日）
構成市町村：長野市・千曲市・坂城町
負担割合 ： 建設費 人口割り １００％
経常費 実績割り ８０％ 人口割り２０％
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長野広域連合
ごみ処理はまだ始まっていない。施設を造っていこうと話しているところ。
他の施設を参考に人口割り・ごみの量を基本に考えていくだろう
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北信保健衛生施設組合（ごみ処理・ストーカー炉）
構成市町村：長野市・中野
負担割合 ：可燃物処理 実績割 １００％
資源物処理 実績割 １００％
最終処分場 実績割 １００％
建設費・公債費については 実績割 ６７％ 人口割３３％
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峡北広域行政事務組合 熱分解キルン式ガス化溶融炉
処理能力 １６０トン/日（８０トン×２炉）
構成市町村：韮崎市、北杜市、甲斐市（旧竜王町を除く）
負担割合 ：建設費 均等割１０％ 人口割９０％
管理費 均等割り１０％ 人口割４０％ 処理量５０％
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諏訪湖周ごみ焼却施設 （湖北行政事務組合 ＋ 諏訪市）
構成市町村：諏訪市・岡谷市・下諏訪町
負担割合 ：建設費 均等割り １０％ 実績割 ９０％
★岡谷・下諏訪が実績割り１００％、諏訪市が均等割り２０％実績割８０％を主張して
２年間協議。
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組合をランダムに１０箇所に電話した結果、排出割を取り入れていないのは、一箇所だけでした。
しかも、その上田クリーンセンターも、上田市の人口が１６万人 青木村・５千人と、特殊な人口構成によるところが大きいとのことでした。
一昨年の夏に下諏訪町に生ごみ処理の見学にうかがった時に、
「湖周の諏訪・岡谷・下諏訪では、なんで排出割と言う考え方が出てきたのか聞いてみました。」答えはこうです。
「新しくごみ処理施設を建設する場合、国の指針でごみの１７％～２３％減量目標が義務付けられている。
目的を考えると、おのづと実績で決めることになる。最近は実績割の考え方になってきている。」
やはり、ごみを処理するという性質上、そしてそのごみをなんとか減らさなければならないという差し迫った現状を考えると、排出割と言うことも考えるべきだと思います。
それがもっとも自然な理にかなった考え方だと思いますがいかがでしょうか
②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。
町長は、今までよく「努力しているがごみが減らない」と言っています。
しかし、ごみの減量化へ向けた努力は、まさに始まったばかりと言えます。
各集落を回っての説明会、およそ３割の世帯の参加があったと聞きましたが、それだけ住民の意識の高まりがあると言えます。
これから取り組むべきこと課題もたくさんあります。
現在一番多い住民の要望は、リサイクル品の回収の回数・時間についてではないでしょうか。
朝の忙しい短い時間帯で一人暮らしのお年寄りが歩いて持っていくのは無理だ、とか
小さなお子さんを持つお母さんが、子供を置いていけないなど、早急に解決すべき課題もあります。
このような問題については、具体的に回数を増やすなどの考えで進んでいくのかお尋ねいたします。
そういった問題については、今後どのような対策をとっていく考えなのか
③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。
エコポイントで納税できるようにする、と言うのは一つの提案です。
ごみを減らすために、行政に何が出来るのか、何をすべきなのかが問題です。
環境についても、関心の高まってきた今がチャンスです。
行政が本気になれば、お金をかけなくても出来ることはたくさんあります。
どうやって住民の意識を高めるのか
それは広報を繰りかえし、繰り返し続けることでしょうし、なんのためにごみを減らさなければならないか、の動機付けは大切なポイントだと思います。
減らした努力をした人が報われるような施策と言うのは、ごみを減らしていく上で大切な動議付けになります。
エコポイントで納税をしなくってもいいのです。
でも、それならほかにどんな具体的な対策でにごみを減らしていくのか、伺います。
三回目
私は、「何のために減らすのか」と言うことがとても大切だと考えます。
実際に、私の集落での説明会の後
「じゃ、減らしてどうなるの？減って役場が万歳で終わりなわけ？」と言う人もいました。
ごみの減量は当然行政のために行うわけではありません。
リサイクルを進めることにより、一時は負担が増える可能性もありますが、リサイクルを進めながら、同時にごみそのものを減らしていく努力で、将来の負担は大きく軽減できます。
また、ＣＯ２削減など、環境のためには待ったなしで取り組まなければなりません。
意識の高い人は、すでに減量化のために努力を始めています。
関心がない、あるいは、やらなくてはいけないとわかっていても実行できない人たちをどのように実行する側に引っ張ってくるのか、
そのためには、どうして減らさなければならないのかと言うことは大切ではないでしょうか？
以前、塩尻市に話を伺いに行って時に、毎年翌年殿ごみ減量化に向けた説明をしていると言う話を聞きました。
また、説明にはパワーポイントなどを使いながら、地球温暖化の問題から、何のためにごみを減らさなければいけないのか、の説明をしています。
塩尻市も何年もの積み重ねがあってのことだと思います。
「努力しても減らない」ではなく、目標を定めて、減らすために何をしなければならないのか、何が出来るのかを住民と共に取り組んでいくことが大切だと思います。
６日から議会が始まり、みなさんに呼びかけていながら自分自身でも提出できずにいました。
昨日締め切り、と言う２０分ほど前に駆け込みで提出しました。時間が押して最後は以前の要望書を貼り付けたりして・・・＾＾；
富士見町を含む茅野市・原村・富士見町の「諏訪南行政事務組合」の広域の事業として、灰溶融炉施設の計画が進められていましたが、組合長の判断により、今年一年をかけて再検討をする、と言うこととなりました。
私は、この問題に住民の皆さんと建設の中止を求める運動をしてきましたが、運動を進める中で皆さんと勉強を重ね、感じてきたことをもとに意見を述べさせていただきます。
この「廃棄物処理施設整備計画」には、溶融化政策には触れられていませんが、国の政策として溶融化と大型化の施設の建設が進められてきたことは事実です。方向性として、大きな施設に頼る政策を改めるべきだと考えます。
1基本理念の(１)について
●何よりも大切なのは「ごみを出さない社会」を作ることです。しかし現実には、ごく普通に暮らしていても大量のごみが出ます。計画の中に排出者責任についても、もっと強く数値目標を挙げて明確にうたうべきではないでしょうか。
２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(２)について
●溶融施設は、枯渇する資源を大量に使い、かつ地球温暖化にも逆行する施設です。
２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(４)について
●ある程度の効率性を求めると、広域化で処理することの必要性も感じています。しかし、基本的には、小さな単位で地域の中で循環する仕組みを作ることのほうがより循環型社会を築くためには必要なことです。
また、大きな施設だけではなく、地域の中で処理できるような小さな単位での仕組みにも支援をお願いします。
大きな施設を造ることで、自治体の財政を圧迫することになります。ある程度のごみの量の確保が必要になるために、一番肝心な「ごみを減らす」ことが必要でなくなります。
最近の時事通信社の調査によると、多くの施設が２００２年の国の規制強化を機に運転を開始しましたが、メーカーが無償修理する２年～５年の「瑕疵担保」の保障期間が切れ、近年になり、負担が表面化運営する６割の自治体が増え「補修費が想定を越えている」と、今後の負担を懸念しているそうです。
２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(５)について
●地域住民などの理解と協力の確保について
現在行われている「生活環境影響調査」は、調査の結果問題があっても計画に変更を及ぼすようなものではありません。結果ありきの調査ではなく、調査結果が計画に反映される仕組みをきちんと作ってください。
また、地域住民に計画の段階（場所の選定）から意見を聞ける場を確保してください。
行政や業者が事業を進めようとすると、いくらでも理解を得られたとして事業を進めることが出来ます。
地域住民への情報提供・合意形成は特に重要です。明記してください
２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(６)について
●最終処分場について
現在の管理型処分場では、将来的に安全の確保が難しいと思います。また、最終処分場がある限り長い年月にわたり管理費が必要になります。
国内でいくつか始まっている、クローズドシステムの最終処分場に移行する政策を望みます。
また、灰の中から重金属などを取り除く技術は、すでに確立していると聞きます。
大量に低価格で出来るような技術の開発を進めることにより、貴重な重金属類の再利用にもつながります。また、その後の灰の処理についても、ほとんど土と同じような処理の可能性が出てくるのではないでしょうか。日本は世界でもそういった技術の最先端を行っているはずです。このようなことにこそ、国として力を入れることを望みます。
過去に埋め立て処分された廃棄物の掘削および減量化は、まさに灰溶融炉施設を推進していることであり、このことについては、平成１９年度に住民有志で、灰溶融炉建設の中止を求める要望書を環境省に提出していますので、その要望書中の国の政策に関わる部分を以下にコピーいたします。
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