エンジェル千代子の「富士見に元気を連れてこよう！」

臨時議会　　パノラマ支援策

３月１日から５日まで、パノラマ支援に関する議案のみの臨時議会がありました。
住民懇談会で説明された「富士見町の観光戦略とパノラマ強化方針」にもとづいたものです。

内容としては、
富士見町の貯金の中で使い道が自由な２４億円のうち、１０億円を開発公社に貸し付ける。
そして、開発公社は残っている借金１５億円のうち１０億円を一気に返済する。
と言うものです。

３月２日に、議長を除く議員で構成されたパノラマ強化特別委員会を開きました。（議論には入りましたが、議決には入りません）
午前中は町開発公社理事長・スキー場支配人及び関係者を参考人に招き、
また午後からは町長・副町長・産業課長・財務課長の出席を求め審議しました。　　

（先日お知らせした住民懇談会の　質疑応答が富士見町のホームページに掲載されました！）　

私は今までずっと、パノラマ支援について反対してきました。
また、借金を一気に返すべきだとも提案してきました。

新町長となり、町民が一番望むことは、しがらみのない目で、経営体質の刷新をすることだと思います。
今までの反省として、一番の問題は経営に責任を持つような経営体系になっていない事だと思います。

前政権でもそうだったんですが、今回も住民説明会を後ろから聞いていてつくづく思いました。
なんで、町長が毎回パノラマについての説明に精力を使わなくちゃいけないんだろう・・・
産業課の課長や、担当の職員も、本当なら、富士見町の他の問題にもっと時間を使わなくてはいけないはずです。
パノラマを担当している職員が、他の会議で「申し訳ありません。パノラマにお金をつぎ込んでしまっているので・・・」
と、言ったことがあります。
町を揺るがすような大きな問題を、職員に背負わせるのはあんまりだと、その時に感じました。

もう、こんな状態からは抜け出して欲しいと思っているのは、私だけじゃないと思います。

住民説明会でも、経営体制についての質問はいくつもありました。

町長は住民説明会の経営体制・赤字を出していた時の経営責任についての質問に、
「現在のパノラマは、理事長が監査と経営を兼ねている状態。　本来なら社長がいるべきで、経営問題は社長が責任を持ちべき」と、答弁しています。

私も一番先に町長に質問したもの、その点です。
経営に責任を持つ社長がいるべきだが、そのことに手をつけることにより、緊急課題として１０億円の貸付が優先だ、との返事でした。
先延ばしにすることよりも、早く決断すべき課題であることは、私も理解できます。

一番悩んだのは、「民営化」の部分です。
私は一刻も早く、町からパノラマを切り離して欲しいと思っています。
前矢嶋町長はその点、「町がやるべき事業ではない」はっきりしていました。
しかし、新町長は「新計画で借金の返済の終わる１０年は民営化は考えない」と、言っています。

平成１４・１５年と、町が地上権を２９億円で買い取り、その時の再建計画が立ち行かなくなり、平成１８年には新たな支援策。
温暖化・不況・施設の老朽化など不安材料があまりにも多く、私は一日も早くパノラマと町を切り離すべきだと考えています。

「民営化してしまえば、企業はうまくいかなくなったら撤退してしまう。
　そうなったら、西山地区はめちゃめちゃになってしまうじゃないか。」というのが町長の意見です。

確かに、そうなる可能性は大です。
でも、「民営化」といっても、別にどこかに売る必要もないんじゃないでしょうか。
東急が入ったことで、経営体制は強化されたと評価されています。
職員も確実に育っているはずです。
「勝ち組になれる」将来性のあるスキー場なら、公社が独り立ちして新たに会社を立ち上げたっていいんじゃないでしょうか。

私は、今回公社が抱えている借金の全額の１５億円を支援しても、公社が独り立ちして欲しいと思います。
１０億円が富士見町の一般会計からの繰り入れのメリットだと言うなら、他の特別会計から借りてもいいんじゃないか、と思います。

まず、それらの点を一年間議論すべきだと考えました。
しかし、先延ばしても、どんな結論に達するかは見えません。
一年後の３月に議会で判断を迫られた時に、４月が任期の現在の議員たちに決断するだけの勇気があるか・・・

そうなるなら、今、１０億円の支援については、責任を持って結論を出すべきだと思いました。

町長はどうしても「民営化」について１０年は考えない、としか返事をしてくれませんでした。
これでは、賛成できないと思っていましたが、
「毎年計画を精査して、計画通りに行っていない場合は、計画の変更も検討する」との答弁を搾り出す事ができました。

私は、これを「民営化」の大きな一歩と、評価することにしました。

この３ヶ月間、前計画の総括はどうなんだ、町財政への影響など、いろいろな方に相談し悩み続けました。
そして最終的に、この案を通すことが町民にとって有益であり正しい判断だ、との思いに至り、賛成しよう！と決断しました。

ところが！　なのです・・・
特別委員会で参考人に招いたパノラマの理事長が
平成１８年からの再建計画の評価、これから、１～１．５億円の利益をあげられるのか、との質問に

「財政のことは約束していない。
　財政面については、町が責任を持ってやってくれ」という趣旨の発言をしてしまったので、それからが大変でした。

私は大体、会議の内容をメモしているのですが、この発言の後は、頭がクラクラしてしまって、メモをするのも忘れてしまいました。
当然、許せる発言ではないので、何人もの議員が追求しました。

平成１８年の支援計画の住民説明会に、理事長も出席しています。
議会に提出される、毎年度の２．３億円の支援は、その時の経営計画が元になっています。
それを「知らない」「約束していない」では、通りません。

この発言があった後では、議員としても賛成する訳にはいきません。
「賛成」を決めていた議員の中にも、「反対するしかない」との空気が占めました。

あまりのことに収拾がつかずに、一時休憩となり、再開した時に理事長が「私の勘違いでした」と発言しました。
その後も、東急から来ている支配人から、これからの戦略についての具体的な説明が続きました。
しかし、どんなにいい話をされても、あの発言の後では・・・という感じでした。

私は、今までの議会でも何度も言ってきているのですが、町民に愛されるパノラマにするための政策がかけている、と意見を述べました。
富士見町民、１万５千人が観光大使になって、パノラマをＰＲしよう、と言ったって無理です。
町民にとって、最近までほとんど何の還元もなかったのですから・・・
今、思えば信じがたいことですが、わが子が小さいことは、保育園児は大人料金でした。

今回、１０億円もの町民の税金を投入するに当たっては、町民に還元がなければ納得できません。
町民は半額だって、どうせゴンドラは動いているのですからいいじゃないですか！
子どもたちは、無料だっていい。
あれだけのコースがありながら、オリンピックで活躍するくらいの選手を育てるような事にも目が向いていない。

と、発言しましたが、心に響いたでしょうか・・・？

昼食をはさんで、午後からは、町長・副町長・産業課長・財務課長の出席で委員会を再開しました。
・１０億円を減らしての、財政比率の変化は
・１０億円を一気に返済するなら、町の借金から先に返すべきではないか。
・１０億円の根拠は
・金融団に再建放棄を求めるべき
・一年間、じっくり議論すべきではないか
・基金の残高、今後の予想
・将来的な施設の耐久性は
・１０億円につては、公社から要請があったのか
・１０億円を貸し付ける法的根拠は　　　　　　　などなど・・・質問・意見が続きました。

当然、午前中の理事長の発言についても多くの意見が出ました。
理事長に言わせれば「財政問題は町の問題」、というのなら、平成１８年に内々にどんな話だったのか。
今後も同じ事が言えるんじゃないか。

それに対して町長は、パノラマは実質町営。
今回の１０億円は、パノラマ支援と言うよりも、町の財政を立て直すために必要なものだ、という内容の答弁だったと記憶しています。

委員会の最後に、委員会としての判断をします。
悩んでいた議員の空気は、「賛成できない」に向いていたと思います。

表決の前に、これも異例ですが、町長が「言い残したことがある」といって発言を求めました。
　　「私はこの議案に町長としての職を賭けています。
　　　もし、この議案を議会が否決するなら、私への不信任案を出してください。
　　　そして、必ず議会で通してください。
　　　反対の議員さんは、どうして反対なのか、私にか分かるように説明してください。
　　　私も覚悟を持って望んでいるので、皆さんも同じような覚悟で望んでいただきたい。」

と言うような内容だったと思います。

反対する議員の名前を広報で公表する、とか
住民説明会で反対の意見がなかったんだから議員も住民の意見を尊重すべきだ、とか
「町長！　それは、違いますよ」という発言もあったのですが、大筋は通っていると思いました。

反対の議員が、理事長の発言もあり、経営体制の刷新を先にすべきだと（確かそうだったと思うのですが・・・）発言すると
伸ばすことに何のメリットがあるのか、先延ばしにする理由を、町長は求めました。

町長の発言を聞いているときに、一歩下がって客観的にみている私がいました。
「この人はこうやって世界中をまたにかけて交渉をしてきたのか・・・」
押しの強さは、さすが、　でした。

悔しいけど、やられたな、と感じました。

確かに、３ヶ月、悩みに悩んで賛成しようと決めた理由は「今回の１０億円の貸し付けが正しい事なのか」にありました。
理事長の発言は許されるものではないけれど、私も、そこに立ち返るべきなのかと、思いました。

最終的に、決を採った結果は、反対３人　賛成６人でした。
委員会には、議長と特別委員会の委員長は表決には加わりません。

そして５日の議場では、反対の議員２名、賛成の議員４名の討論があり、採決の結果は
賛成　８名、　反対２名　でした。
議場では、議長のみが表決に加わりません。
委員会で反対だった議員が一人「特別委員会の結果に従う」と、賛成にまわりました。

この日は、本当に長い一日で、頭が許容範囲を大幅に超えてフル回転していました。
最後に、議員の皆さんに「付帯決議をしよう」と提案するつもりが忘れてしまいました。
「付帯決議」は、法的には何の効力もないのですが、議会としての意思表明として、なんとしても皆さんの意見をまとめたいと思いました。
前町長だったら、鼻にもかけないと思います。
ただ、新町長は、その点、ちゃんと考えてくれると思って期待しています。

私個人的には「早期民営化」を入れたかったのですが、それについては同意を得られない議員さんもいます。
賛成、反対を超えて、議会としての総意を目指し、以下の３点の付帯決議を町長に提出しました。

１．今後とも更に情報公開に努め説明責任を果たすとともに、議会とも常に議論・検討をする。
２．経営体制を刷新し、健全経営のできる体制づくりをする。
３．今計画を進める中で、年度ごとに計画と実績の評価をし、乖離が生じた場合は、早急に計画の見直しをする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この１０億円については、富士見町にとっても大変に大きな問題です。
これから議員を辞めても「あの判断はただしかったのか」と、一生、自分に問いかけ続けると思います。
しかし、今回の委員会で、議員が町や公社、そして議員同士が真剣に議論できたことは評価できるものです。
今まで、やってこなかったことの反省も含めて、付帯決議の１番目に入れました。

議会として、議員一人一人がどのような考えで判断したのかを住民に明らかにする必要があると思います。
議会広報の臨時号を出して、説明責任を果たす予定です。

緑化創造舎　　～森で働く若者たち～

昨年の１２月「議会だより」は、２月１日の配布時に編集委員の議員さんたち・担当の職員の協力で、何とか間に合いそうです。
年末年始の休みなどが入ったために、今まで目指していた、議会のあった翌月の１５日配布には間に合いませんでしたが、ご理解ください。

「議会だより」の表紙の写真
毎回悩むのですが、今回は森でいきいきと働く青年たちに焦点を当てました。
冬の森での作業にお邪魔して、思いっきりわがままを言って、写真に協力してもらいました。

今回、ご協力いただいたのは「緑化創造舎」の皆さん。
一昨年の８月には、入笠山の手入れを見せてもらいました。
日本は７０％が森林。
富士見町もこれだけ森林が多いのですから、安い輸入材に頼るのではなく、政策として林業が成り立っていくような方向に行くべきですよね。

原村の若者が、林業に取り組み始めたのが１０年前。
富士見町を含む近隣市町村の仲間も増え、今では７人に増えました。
森林組合に属さないで、自分たちで仕事をとるのもいろいろ苦労が多かったようです。

でも、いつ会っても、彼らは自分たちの仕事に誇りを持っていて、すごく素敵です。
県の補助などを利用して、森の所有者には負担をかけない森の整備を目指しています。
「ずっと手を入れてないから、自分の持ち出し分がなくってできるなら頼みたい」と言う所有者は多いようです。

長年整備していなくっても、今、整備すれば将来は価値のある森になります。
森の整備って、「将来」を見据える仕事。
昔の人たちは、長い間、そうして子孫たちに価値のある森を残す作業をしてきたんですね。

この日作業していたのは、原村の八ヶ岳農業実践農業大学校所有の林でした。
最初に、木を倒す方向に切り込みを入れます。

倒す方向を見定めながら、反対側にチェーンソーを入れていきます。

「ねえ、ねえ・・・こっち向いて！」とか
「一人じゃ寂しいから、奥にもう一人入ってくれる？」などと、写真を撮るのにいろいろ注文をつけました。

「木を倒すときは、周りに人がいたら危ないでしょう。　近くで作業するなんてありえないの！」
との、お返事。
なるほど・・・そりゃぁ～そうだ。

「そんじゃ、そこらへんで森でも見て、話でもしてくれる？」

・・・でも、ちょっとやらせっぽいか？
この４人、３人が去年結婚した新婚さん。
もう一人も・・・？？？　　　＾＾
　

切り倒した木を道まで引き上げる作業。
この機械を昨年入れて、作業が数段、楽になったそうです。

最終的に、議会広報の表紙は、こんな構図の写真に決まりました。

皆さんと別れて、車に乗るときにこんな看板を発見！
「森造り　承ります」

気持ちが伝わってきます！

子供の育つ環境について

１２月一般質問　パート３

年末の滑り込みです。　＾＾；
富士見の環境を生かし「子育ての町」を政策の柱の一つとして「富士見町で子育てをしよう」と、全国にアピールしてはどうか

前町長の時から言い続けていることなのですが、富士見町は子育てをする環境に優れています。
富士見町で「子育てをしよう！」と、もっと都市部の子育て世代にアピールすべきだと思ってます。

しかし、住民懇談会での町長の発言が、ずっととても気になっています。

以下は住民懇談会で町長の考え方と示したグラフです。

もっとも優先素引きポイント
・富士見の地元町民の潜在的能力は高い
・教育で能力を最大限に引き出しｍ将来の人材育成は最重要のひとつ

「小学校時代は将来の人生形成を築く最重要時期
　そのためには、適正な規模のクラスが必要
　●より多くの友達を
　●より多様なクラブ活動を
　●それなりの競争意識を　　がもっとも重要！」　　

「１校あたりの生徒数が６市町村の中で極端に少ない」

「生徒１人あたりに付いた酢コストが極端に高い」

....................................................................................................................................

「教育で能力を最大限に引き出し、将来の人材育成は最重要の一つ」といいながら、財政面で議論することが間違っていないでしょうか。
面積の広い富士見町の特性を考えれば、一人にかけるコストが高くなるのは当たり前のことです。

落合小学校は全校で３６名、存続については議論されているところですので、ここで取り上げるのは避けたいと思います。
しかし、境小学校（１２０人）・本郷小学校（１７６人）規模の学校教育もあるべきではないかと思います。

どう言うことかと言うと、よそからの目線で富士見町のよさをアピールしたい町長にはこんな視点で教育を見ることも必要ではないか、と言う提案です。
都会からの移住者が、どんな教育を望んでいるのか、を考えてみてはどうか、と言うことです。
都市部からの移住者を推進したい町長なら、そんな視点で教育環境のあり方を見て欲しいと思います。

我が家を含め、富士見町で子どもを育てたＩターンの方の意見の多くは、この富士見という自然豊かな環境の中で子育てが出来たこと、
加えて小規模な学校で教育を受けたことでの感謝の気持ちは共通しています。

大きな学校での教育を否定したり批判するものでは決してありませんが、
対して、小規模な学校のよさだってあります。
せっかくの富士見町の宝を、もっとアピールしても良いのではないでしょうか。

娘の同級生で現在、教師をしている人もいますが、運動会や先日の南中学校の閉校式にも顔を見せていました。
大規模な学校で自分が子供を教える立場になり、境小学校の環境のよさを実感しているといいます。

先日の南中の閉校式で卒業生に聞いてみましたが、境小学校・南中で学んだことを誇りに思っている子供たちばかりでした。
娘たちも海外に出ていますが、どこに行っても富士見町で・・・境地区で育ったことは誰にでも自慢できる宝だそうです。
ここで育った若者たちの声を聞いて欲しいと思います。

富士見には富士見町の教育があるべきではないでしょうか。
「６市町村比べると教育費が高い」と、言うのではなく、反対に「富士見町では、これだけかけてもいい教育を目指している」と宣伝をするべきだと思います。

「小さい学校ではだめなのか」と言う質問があったときに、町長は「それでは大きかったらだめなのか」とおっしゃったが、それは選択の問題です。

大きな学校で競争してそれもいい教育であると思いますが、小さな単位で顔の見えるきめ細かな教育を望む人もいるだでしょう。
富士見町に住みたいと思う人が、どちらの教育を望むでしょうか。

たとえばの話ですが、ブータンは、豊かさを他の国のようにＧＤＰではなく、国民の幸福度で計っています。
これは世界中に誇る、ブータンの理念です。
富士見町は日本の中のブータンを目指してもいいのではないか
ほかと違った特色のあるところが、際立ったその地域のよさでもあります。

学校は教育の場であすが、育った環境が子供を育てるとも思います。
富士見町はどんな教育を目指すのか、と言うビジョン、
「こんな環境で子供を育てたい」と思わせる理念が必要ではないでしょうか。

私は教育とは、「一人の人間として自立して社会で生きていくための力を身につける場」であると思っています。
現代社会の中で、もっとも大切なもののひとつは「生きる力」ではないでしょうか。

富士見町には、富士見小学校のように全日本小学校ホームページ大賞（Ｊ－ＫＩＤＳ大賞２００９）で、県の代表校に選ばれるような学校もあります。
（富士見小学校のホームページ）また、他の小学校のように小規模でも特色ある教育をしている学校もあるんだというところもあります。
富士見町では、４３０人規模の小学校も３６人規模の小学校もあるんだよ。
「いろんな選択肢があるよ」こうしたのよさとしてＰＲすることも出来るのではないかと思います。

町長の答弁（長野日報より引用）
　６５億円の予算のうち約１０億円が教育費に使われている。
　高コストだ。
　公共事業・産業支援・福祉も圧迫を受ける。
　税制の健全化は町長の責任。
　バランスの問題もあり、現場を良く見て考える。

農業の活性化に向けての政策

１２月の一般質問・パート２

２．農業の活性化に向けての政策について
　①新規就農希望者を受け入れる里親・研修制度を取り入れてはどうか
　②「知らない人に空き家・田畑を貸したくない」という人のために、町が仲介役を務める必要があると考えるが

２．農業の活性化に向けての政策

１回目
①新規就農希望者を受け入れる里親・研修制度を取り入れてはどうか
町長の考えの中には、都会から富士見町への移住促進に力を入れることがありますがが、その中には新規就農を考えてくる人たちも含まれていると思います。

しかし、当然のことながら、農業は越してきて農業を始めてすぐに収益の出るものではありません。
うまくいったとしても、種をまいて育てて収穫するまで最低でも半年はかかります。
田畑や家探し、最低限必要な農機具を揃えるなど考えると、大変なことです。

そこで１年～２年の里親や研修制度を設ける必要があると思いますがいかがでしょうか。
研修の間は、町でも補助を行い、しっかりと地域に根付く仕組みが必要です。
長野県としては、こうした支援が行われていますが、富士見町からの参加は非常に少ない状態です。
（長野県の新規就農舎、応援のページ）
啓発とともに町として力を入れていく必要があると思います。

②「知らない人に空き家・田畑を貸したくない」という人のために、町が仲介役を務める必要があると考えるが
私自個人的にでさえ、毎年、農業をやりたいという人がいるんだけど・・・と相談をいくつか受けます。
そのときに、畑や田んぼならいくらでも貸してもらえるのですが、一番困るのが、住む家が見つからないことです。
家や田畑を「貸したくない」と言う多くの方は、どこの誰だかまったく知らない人に貸すことの不安が大きいと思います。

そこで、行政がすべきなのは、借りたい人と貸せる人を結びつけること。
情報を収集して発信、そのシステムを作ることだと思います。

２回目
富士見町の農業は５年後には立ち行かなくなるというアンケート結果も出ています。
ここで、アンケート結果をちょっと整理してみます。

農家の世帯主の６５歳以上が全体の５４％。
今後５年の経営規模を縮小・中止したいと思っている方が４６％。
そのうちの６５歳以上の方に限定すると６１％と増えます。

規模を縮小・やめたい人の４０％の人は売却・貸付などは考えずに「何もせず」と答えています。
また、あと何年くらい農業を維持できるかとの問いに、８０％の人が１０年以下にやめたい。
また、５年以下にやめたい人も４０％占めています。

後継者が農業に取り組んでくれそうかどうか、の問いには
「家の分はやってくれそう」は３０％、７０％が「農業はやりそうもない」「後継者はいない」

こういったアンケート結果は大変に深刻なものだと思います。
ただ、こうした方々も、なかなか土地や開いていても家を他人に貸すことには躊躇します。
そうならないための手立ての一つとして、皆さんの意識改革という意味でも、行政の担う役割のひとつとして、こうしたシステムを作ることが急務と考えます。

また、現在、農業を志す人の多くは、有機農業を志している人です。
そして、そんな人たちは「農業で食べていく」ということよりも、むしろ人の行き方として「有機農業を目指す人が多いように感じます。

たとえば、長坂や高根町では、有機農業を志し、よそから移り住む人たちが増えつつあるそうです。
なぜかと言うと、有機農家が研修者を受け入れ、農業の方法を教えている。
そこで農業を学んだ人たちが、同じような農業を目指してその近くの土地に定着する。
そうして農業を始める人たちが、また呼び水になると、いう良い循環が生まれつつあるということです。
こうしたことが、富士見町でも可能なはずです。

富士見町でも、有機農業を営んでいる人たちが何人もいます。
そういった人たちは自分で販路を開拓し、地道で堅実な農業を目指しています。
しかし、友人が役場で「有機農業をやっている人を紹介してください」と聞いたところ、「いない」と言う答えだったそうです。
役場が出来ることの一番のメリットは、そういった情報を収集して発信することではないでしょうか。

都市部で職のない若者が増えているのなら、本気で農業を目指す人たちを後押しするような政策が求められています。

以下、町長の答弁内容：
（長野日報から引用）　　＊長野日報が取材して記事にしてくれた分も含んでいます。

　家、田畑、研修の３点をパッケージで提供したい。
　町・ＪＡ・地元有志等積極的に関わる人を集める。
　町産業課を窓口としたワンストップサービスで、新規就農希望者が町内で農業を始めやすい環境を整える。
　事業家に当たって町は、農業委員に、秋や探しと耕作地探しを依頼。
　農業機械の提供は今後の課題。
　新規就農者が新たに購入するのは課題投資となるため、中古人の紹介も考えたい。
　データーがそろい次第事業をスタートする考えで、来年の１月開始を目指す。

新町長に質問・住民の意見の集約について

すでに日にちが経ちすぎて今更なのですが、気持ちの整理も含めて、１２月議会の話から・・・

１２月の議会では４点について質問をしようと準備していました。
しかし！　時間配分に大失敗して、最後の質問は出来ませんでした。

予定していたのは、次の４点です。
１．一般行政
　①進めようとする政策に、住民との協働や合意形成をどのように取り入れていくのか
　②まず現状を精査し、小さい単位での問題解決へ努力する必要があるのではなか。その後に４年間の任期で達成する政策に手をつけてはどうか。
２．農業の活性化に向けての政策
　①新規就農希望者を受け入れる里親・研修制度を取り入れてはどうか
　②「知らない人に空き家・田畑を貸したくない」という人のために、町が仲介役を務める必要があると考えるが
３．子供の育つ環境について
　①富士見の環境を生かし「子育ての町」を政策の柱の一つとして「富士見町で子育てをしよう」と、全国にアピールしてはどうか
４．行政区について
　①集落の役割をどのように考えているか
　②町が現在検討しているガイドラインとはどのようなものか

たくさんあるので、まず住民との協働についての質問内容

①進めようとする政策に、住民との協働や合意形成をどのように取り入れていくのか
新町長となり、いくつかの住民懇談会などでも提案がされています。
開発公社の借金の１０億円を一括で返すこと
パノラマの花畑構想に伴う支援
塚平用地の活用について
また最近の新聞報道での渡辺別荘用地の件などいくつか例をあげられます。

現在段階では、町長案といった形で町民へ示されていますが、そういった政策に町民の意見をどのように反映していくのでしょうか。

②まず現状を精査し、小さい単位での問題解決へ努力する必要があるのではなか。その後に４年間の任期で達成する政策に手をつけてはどうか。
私は、まず現状を精査し、小さい単位での問題解決へ努力する必要があるのではなか。
その後に４年間の任期で達成する政策に手をつけるべきだと思います。

たとえば、塚平用地の活用について、
この件は、長野日報でも大きく取り上げられました。

日報の記事です。
この塚平の土地は、セメント工場の建設予定地として取得したもので４万坪あります。
セメント工場は、反対運動もあり頓挫し、長い間空き地となっています。
三菱マテリアルとしては、毎年固定資産税などで年間６００万円が負担となっていているとのことです。
パノラマとの相乗効果も期待して、この土地を安く借り受けて利用したいと言う考えです。
町長の構想は
「富士高原の特産品を栽培する観光農園を開設し、誘客の拠点としたい。
　敷地内に加工工場を建設する」というものです。

しかし、大きな施設を造ることで建設費・維持管理費も大きくなります。
飯田市の小池農産加工所を視察に行って来ましたが、町長の言うように、「地域の就労」を目的として加工所を見るなら、あのくらいの規模が必要になります。
２０人以上の従業員がいましたが、責任を持って働いて欲しいのでほとんど正社員です。
飯田市は果物などの農産物が豊富で、年間を通じて加工所が稼動しています。
日本各地からか加工委託を受け入れています。委託加工も半端ではありません。

一方、富士見町では、農村女性を中心として、地域活性化に貢献するさまざまな取り組みがなされています。
かあちゃんの味、味の会、立沢ひまわりの会など・・・その多くは、人々の日々の暮らしの発想や課題の中から生まれてきた活動です。
しかし、現実には、それらの活動を維持していくのに大変な努力があり、将来的に存続していくための課題もあります。

塚平用地に観光農園等の構想を打ち出していますが、まずは富士見町にすでにある施設をどのように活用できるのか、
どのように発展させ維持存続させることが出来るのか、その精査からはじめるべきではなでしょうか。

２回目
①進めようとする政策に、住民との協働や合意形成をどのように取り入れていくのか
１０月２７日に富士見町の農業の活性化に積極的に取り組まれている女性の皆さんと「富士見町の町づくりを考える住民有志」ということで、以下のような要望書を持って町長と面談をしました。

　　　　　　　　
「要望書
　日ごろは、町民のためにお力添えをいただきありがとうございます。
　さて、富士見町では、多方面にわたり、地域活性化に向けた取り組みが行われています。
　しかし、それらの富士見町の宝といえる活動を、総合的に捉え発信・ＰＲするには至っていません。
　一方、富士見町では特産品開発推進付金事業として、富士町の特産品となるアイディアを募ってきました。
　そのアイディアが富士見町の特産品として町の活性化に生かされることは非常に喜ばしく感じています。
　しかし、せっかく交付対象となっても、中には加工施設がないために販売ルートに乗せられないものも多くあります。
　
　わたしたちは当初、加工施設を町に支援して造っていただきたいと願い、どんな機能を持ったものをどこに作るべきなのかを話し合う会の設置を求めたいと思っていました。
　しかし、話を進めるうちに加工施設の建設は、単に製品を加工するための施設ではなく、
　農業や子育て、高齢化、観光等も含めた、富士見町の町づくりをどうするのかという問題だという結論に至りました。

　住民がそれぞれの思いや問題を持ち寄ってまず喧々諤々の議論をし、
　その上で、富士見町の未来の活性化のためにどんなことができるのかを話し合う機会が必要だと考えています。
　ぜひ、ご理解いただき、ご協力をお願いいたします。　　以上」

　　　　　　　
町長はこのような住民の要望をどう受け止めているのでしょうか。

当初、要望書にあるように、皆さんと加工施設の建設について、町に協力の要望をする予定でした。
しかし、富士見町のさまざまな活動が高齢化している中で、将来的にどのように維持していくのかは大きな問題です。
皆さんと議論している時に「エンジェルさんはその点はどう考えているのか」と、聞かれました。
私は、「ある程度の技術を持ちながら生かせないでいる若者を、全国公募してはどうか」と答えました。　
富士見町の活性化のために我こそは！と思う人がきっといるのではないか、と思います。

そんな提案をしたら、皆さんから「そういった話をまずすべきではないか」との意見が出ました。
加工所の話とはいえ、若者をどうやって呼び込むのか、結婚の問題、子育ての問題、農業の高齢化問題、などなど・・
いろいろな問題に関連してきます。
だったら、富士見町の課題を整理して「富士見町をどんな町にするのか」の話からはじめたいね、という結論になりました。
それが、上記の要望書です。
こういう議論こそ、町づくりではないかと思います。
私は、正直、こんなみなさんとの議論そのものに感動しました。

要望書の内容は漠然としたものになりましたが、まずは富士見町の中で今までの農業を担っていらっしゃった女性の話を聞いていただきたいという場でした。
みなさんの気持ちが、町長に伝わったでしょうか・・・

行政が施設を造り、住民に使ってもらうという方法は、もう時代に合いません。
現在の富士見町にどんなものが必要なのか、そこからの課題や思いを町民から出してもらい、作り上げていくことが大切ではないでしょうか
財政の厳しいなか、本当に何が必要で将来に渡ってどうやって継続できるのか、
そんな同意形成があって初めて形に移すべきです。

加工施設は一つの例です。

資金の潤沢にあるときならともかく、税収も落ち込む一方というときに、住民が納得できる税の使い道をどう選択するのかが大切なときです。
そのためには、住民とともに政策を作り上げ、住民自らも責任を持って運営に関わってもらえるような段階を踏むことこそ、現在の政策に必要なことではないでしょうか？

町の各建物の老朽化も進んでいます。
ごみの問題、教育、福祉・・・
今すぐにでも予算をつけて取り組みたいことは山積しています。

その優先順位をどのようにするのか。
住民の税金を使うだけに、行政は根本的に企業とは違います。
時代の風をつかむことより、将来に渡って住民に確かに貢献できるのかが問われます。
それを見極めるためには住民との議論も必要だし時間がかかるのです。

トップダウンで事業に走っても良い、という条件はただ一つ。
もしうまくいかなかった場合は、小林一彦個人でも全責任は負います、ということです。
何億の財政負担も考えればそれは不可能な話です。
だったら、時間をかけてでも、住民との合意形成は不可欠です。

で、町長の答えですが、自分ではちゃんと書きとめられていないので、以下、長野日報から引用です。
　　　塚平用地の活用はビジネスプランを作り、住民との合意形成を進める。
　　　県、三菱マテリアル建材との間でトップ交渉を行い、早急に進める。
　　　大きな政策と小さなことの積み上げは両立する。
　　　三菱の社長が応援してくれている今がチャンス。
　　　雇用の増加を進めなくては町の発展は望めない。
　　　成功の確度を上げてから実施する。

１２月議会は「サプライズ　＠＠！？」　でした！

すっかり、すっかり・・・更新が途絶えています・・・ｍ（_　_）ｍ
書きたいことは山ほどある！
でも、ここで書く訳にはいかないこともたくさんあり・・・
そうすると、書くべき書けることも滞ってしまう・・・と言う状態に陥っています。

ここから書くべき書ける事を、頑張って更新して行きます。

１２月１５日に１２月議会が終了しました。
ちょっとびっくり！　かなりびっくり！　
今までの前政権下では、考えられなかったけど・・・

そういう意味では、議会が議会らしくなってきたって事か・・・

１２月の議会は、３月の年度初めの議会では出していなかった緊急性のあるものについて「補正予算」として議案に出ます。
その中で、３点ほど、議論が紛糾したものがあります。
（他に条例や人事案件の出ました）

★１つ目は、「すずらんの里」の駅から、２０号線に至るまでの道の工事の測量設計委託料の２６０万円。
新町長が神戸地区の出身だということで、選挙中にそんな話題があったという指摘がありました。
当選直後の補正予算で出す事に、疑問の声があがりました。

担当の職員に「なんでこの補正で出す必要があったのか」について聞きました。
地元の同意が得られたので、ここでやりたいとの返事。
長年、地元からの要望があり、ここで地権者の同意が得られたということです。

優先順位はどうやって決まるのか、の質問に
通常も、地元の同意が得られたところから手をつける、とのことでした。
今回は設計だけということもあり、みなさん賛成になりました。

★２点目
私は今回の３点でこの事が一番、問題だと思っています。
新町長になっていろいろ話題になっている「基金（貯金）」の問題です。

今回の補正予算で「義務教育施設整備基金」から１５００万円の取り崩しがありました。
ちょっと、説明が難しいのですが・・・

本当は一般会計から出して高原中の増築工事を行う予定だったんだけど、来年度は税収も減って、予算が厳しくなりそう。
だから、この特別会計の貯金を下ろして財源に充てよう、という考え方ですね。
前回の議会広報でもお知らせしたように、貯金（基金）の中には、使うことに自由度の高いものと、その目的だけに使えるものがあります。
今回の「義務教育施設整備基金」は、目的以外のものには使えません。

「来年度が厳しそうだから、今年度中に特別会計の貯金を下ろして、来年の一般的に使えるお金を少しでも捻出しよう」
確かに、そういう考え方もありでしょう・・・
しかし、新町長になって「開発公社（パノラマ）の借金の１０億円一括返済」や「塚平用地の観光農園構想」「パノラマのお花畑計画」など・・・
「１億円の税収の落ち込みが予想される中で、どうやってやっていくの？」
というのが、正直、町民の思いではないでしょうか？

そんな、住民感情も考えると、今回の「基金（貯金）の取り崩しは、からくりにも見えてきますね。
今回は賛成されましたが、今後もこのような貯金（基金）の使い方が増えるようだと、ちょっと問題ですね。

★３番目が大問題でした！
町のホームページを新しくするための予算、ホームページ更新委託料５００万円です。

私も前町長の時から、とにかく分かりやすいものにしてくれと、何回もお願いしていますが・・・されていません。
まあ・・・矢嶋政権下では、私が言っている限り無理か・・・と、あきらめてはいましたが・・・

ここで、新町長になり、ホームページを一刻も早くいいものに変えていこう、ということで、補正予算が組まれました。

でも、私も、ものすごく悩みました。
今から初めて、４月までに本当にいいものが出来るのか！？

一番の論点は、町民に対してこの補正予算でやることのメリットがあるのかどうかという事です。

議会に出された議案は、総務経済と社会文教の２つの委員会に振り分けられ、担当の職員から詳しい説明を聞いて審査します。
この５００万円については、総務経済の委員会で審議されました。

私は、社会文教委員会ですので、その審議には入っていません。
賛成すべきか反対すべきか、判断をしかねましたので、詳しい話を担当の職員のところに行っていろいろと聞きました。

私の考えでは、あまりに町長の想いだけで、無理を押して４月の立ち上げが進むとすると、それも間違いだろうと思いました。
そこで、先ほどの「この時期にはじめる緊急性の根拠とメリット」と、「職員が本当に出来るのか」という点について聞きました。

そこでの答えが以下のものです。
・４月でサーバーが契約が切れるので、その切り替え時期に合わせて更新したい。
・今から取り組み、４月に新しいＨＰに切り替えることで、４月からは１業者との契約ですむ。
　つまり、４月から取り組みはじめると、今、使っているＨＰと、新しくするＨＰと両方の業者と契約しなければならないという事です。
・ＨＰのリニューアルは必要性を感じていて、本当は今年の初めの予算でやりたかったが、財政上先送りになった。
　新町長に変って支持もあり、補正で取り組みたい。
・４月から新しくする事で、春の観光ＰＲに間に合わせることが出来る。
・新しく契約したい業者には、各課でＨＰを更新できるソフトがある。
　今の業者だと、いちいち業者に更新を頼まなければならず、人手がないと更新が遅れる。
・「こんな短期間で出来るのか？」と質問したら「じゃあ、時間をかければいいものが出来るのでしょうか？」
　と、返事が返ってきました。

まあ・・・ざっとこんなところだったでしょうか・・・
６社から見積もりを取って、一番安かった業者と相談をしているところで随意契約をしたいとのことでした。
この、「随意契約」が私にはひっかったのですが、それなりに納得できました。
業者とも相談を進めていて、職員の「やろう！」と言うモチベーションもあがっていました。

それで、「本当に今回、やるべきだと思う？」と言うところで「やるべき」というお返事だったので、私は賛成することにしました。

今のホームページはとにかく、トップページから分かりにくい！
万が一、すべてに完璧なものが４月までに出来なくっても、形さえ出来ていれば、その後いくらでも更新・変更が可能でしょう。
一番のメリットは、各課で更新が可能になって、即効性のある情報を提供できると言うところではないでしょうか。

で、１５日の最終の議会でどうなったかと言うと・・・
ホームページの５００万円については、その部分だけ削除の修正の案が出さました。
そして、その修正案に対して、賛成の議員さんが７人反対が３人で、削除されることに決まりました。

この件に関しての私の考え方です。
ＨＰの５００万円に関しては、委員会での審査では「全員一致で可決すべきもの」と結論が出ています。
修正案が、もしたとえば「５０万円の予算は残す」と言うものなら、
「委員会では賛成したけれども、やっぱり修正案に賛成」も、ありうると思います。
しかし、「予算は削る」という案ですから、自分たちで決めた「全員一致可決」の結論を覆すのは、相当な覚悟がいると思いました。

なので、今までの議会を考えると、修正案に賛成は「ありえない」と、思っていました。
ところが、蓋を開けてみると、総務の委員会の議員さんが全員、修正案に賛成しました。

５００万円に反対でも、もちろん構いません。
だったら、委員会で「修正案」を提出するべきだったんじゃないかと思います。
じゃなかったら、委員会の審査って一体何なの！？って事になりかねません。
確かに、補正予算で出される理由についての説明も不足していたような気もしました。

でも、それより何より・・・
議員さん皆さんの、新町長に対する反発がそれだけ激しいということの現れということでしょう。

・・・新町長を押した３人と押さなかった７人にくっきり分かれてしまい、これも参りました。
私自身は、「町長を押した、押さない」の問題ではなく、このとこが本当に必要なのかどうなのかを悩みに悩んで結論を出したつもりですが・・
結果がこうだと、住民の皆さんの受け止め方は違ってきますよね。

パノラマの１０億やお花畑等では、紛糾することは分かっていましたが・・・

みなさん、ＨＰのリニューアルについては賛成なのですから・・・
「御柱」の年の、最初っから観光ＰＲできないのは、惜しい気がするなぁ～

「・・・」ばかりが多い、コメントになりました・・・　＾＾；

しかし、反面
議会のあり方、役割など、こうあるべき、とも感じています。
出された議案に対して、これからもどうするべきなのか悩んでいきます。　

高齢者福祉

住民懇談会でも、これからの高齢者福祉についての政策が示されました。
今後予測される認定者の数から、皆さんがサービスを受けられるようにするための政策の計画です。

居宅サービスや地域密着型施設、その他の施設でどうやって補っていく予定かと言うことが示されました。

１１月２０日に議員に詳しい説明がありましたが、
富士見町の現状・課題の整理など
その時の資料を、皆さんにもお知らせします。

富士見町の「将来の高齢者福祉需要の予測と対応計画」の資料です。

私にはとても分かりやすい資料だったのですが、もし、
「ここは違うんじゃないの？」
などと言う意見などありましたら、お聞かせいただければ参考になります。

住民懇談会

本日から住民説明会が始まりました。
参加者が多く、関心の高さを物語っていました。
新しい町長になってはじめての懇談会です。
ぜひ、参加して意見を活発に出して頂きたいと思います。

１１月１６日　西山保育園　　　　　　午後７時～９時
１１月１７日　清泉荘　　　　　　　　　午後７時～９時
１１月１８日　落合小学校　　　　　　午後７時～９時
１１月２０日　本郷小学校　　　　　　午後７時～９時
１１月２２日　コミュミティ・プラザ　　午後７時～９時

住民説明会の資料を事前に読んでおいていただけるように、スキャンしました。

住民説明会で配られている資料をウエブアルバムにアップしました。

今日の説明を聞いて、それはないだろう・・・と思ったところがいくつか。

その一つ、教育について
・富士見町は一校あたりの生徒数が６市町村の中で極端に少ない。
・生徒一人に費やすコストが極端に高い。（資料にグラフがあります）と言うもの。

町長は「異論はあるかもしれないが、これは事実です。」と言う説明に加え
これからは、ある程度の規模の学校で優秀な人材を作って欲しい、と言う言い回しが何回も出てきました。

それでは、小規模校では優秀な人材は育たないのか。と、私は反論したかったです。
（議員は他で言えるので、発言を控えるように言われています）
今の富士見町の教育を否定するような言い方ではありませんか？
わが子たちは、この富士見町の小規模な小中学校で、本当にいい環境で育ったと思っています。
この環境で育ったことは、子供たちの誇りでもあります。
そういった、今までこの富士見町で教育を受けて育った人たちに対しても、大変に失礼な言い方だと思いました。

質問の中に「単純にをお金で教育を議論しないで欲しい」と言う意見もありました。
そんな意見をちゃんと胸に落として欲しいと思いました。

また、行政区の問題にしても、新住民の流入出が原村、茅野市で比べると、出て行く人のほうが多い（資料あり）
これは、富士見町が２市村に何か劣っているものがある。
各集落で差はあるが、区費が高いんじゃないか、という発言がありました。

わが夫も区の役員をやって、新住民の方々に理解を求めるために一軒一軒資料を持って説明に歩いています。
とかく「飲み食いしてるんじゃないか」と、思われがちですが、なぜ集落でこれだけの自治会費を集めなければいけないのか、
説明をすれば、ほとんどの方が理解を示してくれます。

「住民懇談会」での、町長の発言として、あまりにも不適切ではないかとがっかりしました。

しかし、これは新政権の住民懇談会です。
説明を聞いて、皆さんから忌憚のない意見を出していただくことが目的です。

後日改めてパノラマの支援について等にも触れたいと思っています。
皆さんの中にもいろいろな思いや意見があると思います。

どうか、無関心ではなく、行政のすることをしっかりと見て　意見を言ってください。
それは、住民の責任だと思います。

９月議会が終わりました。

９月１０日から開かれていた９月の定例議会が２４日に終了しました。
議会が終わってから、今度は議会広報の編集などでブログが滞っています。

９月の議会は、前年度の決算議会です。
平成２０年度の事業について「認定」する議会です。
議会広報で、皆さんにどんな内容をお伝えできればいいのか、悩んでいます・・・

小林伸町長は、当選して直後の議会。
それは大変だったと思われます。
しかし、一般質問を傍聴された方の意見をお聞きすると、概ね評価は高かったようです。

小林町長は、一般質問で「○○議員の質問はこういうことですね」と、必ず質問内容を確認して答弁をなさいました。

前町長の時には、質問と答弁が食い違ったり、「おっしゃるとおりです」とか「私も同じように考えています」で流されることが多かったです。
議論のかみ合わないことも、結構ありました。

小林新町長の場合、質問内容をしっかり把握して、私は各議員の質問に誠実に答弁していただいたと言う感想です。

当然ですが、議員さんたちからは、新町長の公約についての質問が目立ちました。
議会広報の編集のために、何人かの議員さんの一般質問の内容をまとめました。
新聞記事でもすでに出されましたが、議会広報に先行して、抜粋してご紹介します。

《パノラマ問題》
質問…大きな負債を背負った初期の理事者に対する責任問題をどう考えるか。　　　
答弁…町民の中に責任をとるべきだと言う感情があることは十分認識している。
　　　現在の法律・定款を合わせて考えて、個人的な責任を問うことは法的に無理があり、裁判でも勝てない。
　　　同義的責任を問うつもりもない。

質問…経営に関与した金融団の責任問題は。債権放棄を追及する考えは。
答弁…過去の出資した銀行の責任は法的には同じように問えないので債権放棄は不可能だと考える。
　　　しかし、パノラマの再生は銀行にとっても町にとっても非常に重要なこと。
　　　過去の貸した結果に対しての追及はしながら、再建へ最大限のご協力を引き出す努力はしたい。

質問…理事者改革案は持っているか
答弁…皆さんの努力には深く敬意を表したい。
　　　しかし、現在パノラマは利益を出していない。
　　　町は公社の賃貸料２．３億円を免除し、施設補修費で５千万円を支援し、　　　東急へは２，４００万円を支払っている。
　　　町は、６６億円の財政の中から合計約３億円は血税を使い一般会計から支払っていることは事実。
　　　また、公社は金融団に１．５億円を返済し、東急に１，６００万円を支払っている。
　　　これらを全部足すと約４．５億万円になる。
　　　約８，０００万円の利益が出ても、マイナス３．７億円。
　　　この認識は間違っていないと思う。

　　　具体案は描いているが、十分な検証が必要。
　　　現在スキーで６億。それ以外で１億円の利益を上げているが、最低で８．５億の利益が必要。
　　　スキー以外で１．５億増やす方法を描いているが、資金の問題、銀行団との折衝の問題がある。
　　　職員との議論など経た状態で披露したいと考えている。　
　　　１１月の住民説明会で大枠説明して、１月に詳細の説明をしたいと考えている。

《土地開発公社》
質問…土地開発公社富原工業団地について、購入時の坪単価はいくらだったか。
　　　当時の実勢価格と乖離していなかったか
答弁…実際の購入価格は坪５万５千円。当時の周辺の取引価格を参考にしているので乖離はしていない。
　　　販売価格も同じ坪５万５千円。しかし、土地の整備やその間積み重なった利子で、２億円の損失となる。
　　　
　
質問…工業団地開発の内容は。販売が遅れた理由は何か。
答弁…富士見町の活性化のため、工業が成り立ちやすいと言う立地条件から富原を選択した。
　　　１９９０年の計画から約２０年が経過。
　　　いい条件で交渉を進めているうちに時間が経過し、経済情勢が変化し土地価格が低下、日本全体のものづくりの企業が海外に流出してしまった。
　　　現時点ではベストの価格であると判断して苦渋の決断をした。
　　　スピード感のある調整ができなかったことに問題があったのではないかと思う。
　　　　
質問…内容を町民にわかりやすく公表すべきではないか
答弁…従来だと、平成２２年度の７月広報に載る予定だが、情報公開を重視し、１０月にホームページまたは臨時の広報で詳細を掲載する予定。

《企業誘致について》
質問…トップセールスによる企業誘致についての公算は
答弁…富士見の魅力は住み心地のよさ、物価が安いこと、子供が自然の中でたくましく、すばらしい人材として育っていく事。
　　　そういうことを望んでいる人たちが都市部にはいる。
　　　また、都市圏との距離感が近く、利便性もある。
　　　オフィスの中でやってきた仕事がここでネットワークを使って可能。
　　　

《人口減少》
質問…人口減少問題について、歯止めとなる具体的な施策は　　　
答弁…出生率はこの5年ほどは１５，０００人で推移している。
　　　傾向として、諏訪地域の市街地から富士見に移り、通勤している方が増えている。
　　　環境整備をして、通勤圏のサラリーマンに力を入れたい。
　　　
　　　また、エプソンとの関係が苦しくなっている。
　　　その為、一時的にその分の収入は減るが、出生率を補うある程度の労働可能な人口が富士見に移住してきている。
　　　それを助長する政策を取ることにより、衰退を極度に早まることは防げると考えている。
　　　加えてＩターンの方たちも加わり人口減を抑えられると思う。

《農業》
質問…農業の衰退と荒廃地、鳥獣被害による自然環境保全対策は
答弁…営業農業と景観・農地保持は分けて考える必要があると思う。
　　　定年を迎えた方が、健康維持も含めて作物に愛情を感じながら育てて、畑仕事を生きがにして過ごす人数が増えている。
　　　定年後の団塊の世代に期待できると考えている。
　　　また、農地を守ることについては、集落でも考えていただきたい。

《６市町村合併》
質問…諏訪地方6市町村の合併についての枠組みについての課題は。合併を勧めるべきと考えるか。
答弁…富士見町は住民の総意として自立の道を選びだ。この道で最善を尽くすべきだと考えている。
　　　広域の協働作業で効率性を上げながらバランスを取りたい。
　　　現在、合併については一切考えるべきではないと考えている。

質問…自立を選んだ富士見町の経営能力と財政力の評価は
答弁…富士見町は安全度の高い状態を保ってきたが、毎年税収・交付税が減る中で、６５億のラインをきると赤字になる。
　　　現状ではパノラマの３億は、町の貯金を取り崩して工面して何とか成り立っている。
　　　しかし、同じくらいの財政規模でやりくりしている自治体もたくさんあるので、調べて改善のヒントにしたいと思う。

質問：借金できるだけ小さくするべきではないか。
答弁：借金を早く返し利子の軽減する事について、模索している最中。

質問…企業との違いは
答弁…トップダウンでは行かない。
　　　町民の皆さんとのオープンな対話積極的に飛び込んでいき、自分の考えを変えたり磨いたりしたいと考えている。

★９月の議会では、副町長の選任の議案も提出されました。
現在の副町長は９月３０日で役場を退職されます。
今まで、総務課長だった五味さんが副町長に選任されました。

総務課長が空席になってしまうのですが、副町長が総務課長を兼務することになりました。
議会では、この大変な時に兼務が出来るのか、疑問の声も上がりました。

現在、新町長になったことで、各課で課長を中心に、継続＆変革に向けて大変な努力しています。
課長を動かすことで、混乱が起きてしまうので、それはなんとしても避けたい。
来年４月の人事異動では課長を含む６人が退職となり、大幅な人事異動になります。
その時までは、何とか今の体制で頑張りたい、と説明を受けました。

新町長に変わったことで、いろいろと意見はあります。
副町長の選任についても、不満に思っている人も少なからずいるようです。
でも、だったら、誰だったら良かったのか・・・
どうすればよかったのか・・・

どんな選択でも、それに対して不満な人はいます。
新町長も、熟考した上での結論。
まだ、就任して１ヶ月です。
現状を把握して、問題解決のための解決策を模索中。
少し、黙ってみててあげましょうよ・・・
と、私は思います。

いろいろな人から、いろんな話が耳に入ります。
楽しい話ならうれしいのですが・・・

最近、少々人との会話にお疲れ気味です・・・　　＾＾；

小林一彦町長の初心表明演説

９月１０日から９月議会が始まりました。
小林新町長にとっては、初めての議会です。
１０日の議会の初日には、町長の議会召集の挨拶とともに、所信表明演説がありました。

話を聞きながらメモを取ったので、内容にニュアンスの違いなどあるかもしれませんが、大体以下の内容だったと理解しています。

「内からみた富士見町のよさと外から見た富士見町のよさを合わせて町づくりに生かして行きたい。」
と、選挙中にも訴えてきた姿勢を示されました。

そして、富士見町の現状として
・今まで、自然景観を残してきたこと、
・特有の文化を発展させてきたこと、
・道路や下水道などの整備がされて、住み心地のよい町づくりができている。
・１００年に一度の経済不況の中でも、協働の町づくりを進めた富士見町は赤字を出していないことはすばらしい
と、今まで富士見町を支えてきた町民と政権に感謝の気持ちを述べられました。

問題点として次の６点を挙げました。
１．財政問題
２．パノラマの問題
３．大手企業の貢献度が低下している事
４．農業問題
５．少子化問題
６．福祉問題・・・現在は介護施設も間に合っているが、今後、毎年３０～４０人増える状況をどうして行くか。

その問題点をどう対処していくのかと言う点では次のように話されました。
１．全国の類似団体の中には、もっと少ない財政でやっているところもある。
　分析して参考にして、富士見町に生かしたい。
２．情報公開と再建を基本に取り組んでいく。
　少しづつ道が見えてきた。
　１１月ごろ予定する住民懇談会で再建策の大枠を示したい。
　１月～３月の予算編成にまとめ、住民の皆さんに説明していきたい。
３．トップ交渉で密接な関係を持ち、町に致命的なダメージがない方策を模索していく。
　すでに、事務レベルの役員とは折衝をしており、近く、トップとの会談も予定している。
５．結婚の促進と子育て支援を車の両輪として一元化したい。
　富士見町の人口の動向を調べると、子供は減っているが、人口は減っていない。
　内容を分析すると、諏訪地方で仕事をして富士見に住ンでいる人。あるいは定年で富士見町に移住する人たちが増えている。
　特に、諏訪地方で仕事をして富士見町に住む人たちを大切にして行きたい。
　年からのＩターンの若者を増やす努力をしたい。

★小林町長は原稿をご覧にならずに演説をなさいました。
　選挙中に繰り返し皆さんに訴えてきた内容なので、頭の中ですっかり整理されているのでしょう。
　しかし、政策のところで、「農業問題」が抜けました。
　後でお聞きしたところによると、「一般質問でしっかり答えたい」と、話す予定だったそうです。
　６、の福祉政策は、私がメモるのを忘れました。　＾＾；

　１。の財政問題について、これから歳入が減っていくのなら、減ってもできるシミュレーションをまずは考えておく、と言う考え方には納得できます。
　今は、富士見町の現状を把握してどのように対策を頭が一杯なご様子。

　昨日の記事の「新たな公」の募集には、町の推薦状が必要でした。
　「よろしくお願いします」と、お電話したところ
　「そうそう・・・ちょっと聞きたいんだけど○○の問題についてはどう思う？　そのことを考えるのと、交換条件だね」
　と、すっぱり言い切られてしまいました。

　突然の電話でそんなことがすぐに出てくると言うことは、頭の中はいろいろな富士見町の課題・疑問で一杯と言うことなのでしょうか・・・
　すごいです。

　新しい町長を迎えて、役場の中は大混乱だと推察いたします。　＾＾；
　「資料を出す」とか「シュミレーションを作る」などの作業だけでも大変だと思います。
　役場の中での新町長の印象などいろいろ耳にはしますが・・・
　まったく新しい発想・感覚で役場の改革を行おうとする新町長。
　混乱があって当たり前。

　まずは、１１月ごろに行われる住民懇談会でどんな施策が示されてくるのか、楽しみです。

　みなさん！　先の話ですが、出席しましょうね！！！

議会だより

議員の４年任期の半分の２年間を、広報委員長になりました。

私は、全国区で当選させていただいているので、時々、自分の議会報告のチラシ「富士見に元気を連れてこよう」を新聞折込にしています。
その他にも、合併反対や灰溶融炉建設反対など・・・（いつも反対しているわけではありません！！！）
映画上映会や勉強会などのお知らせ・・・　
そのつど、仲間とチラシを作って、ポスティングしたり新聞折込をしたりしています。
皆さんにお知らせしたいと思ったときに、なんと言ってもその広報方法がすごく難しいし、大変な作業です。

私が個人的に出している新聞折込で、印刷から折り込み代で、大体１回に５万円くらいかかります。
それでも、その大半が目にも触れず、捨てられているんです。

その点「議会だより」は、町民の皆さんの税金を使って、全戸配布できるんです！
ですから、皆さんに読んでいただける身近な広報を目指したいと思っています。

編集委員は、４人。
そこに、事務局が入って５人で編集を行っています。
皆さんと話し合いながら、２年間、皆さんに愛される議会だよりを目指したいと思います。

今回の広報でいくつか改革をしました。

●発行を１ヶ月早めました。
議会広報は、年４回の議会の後に、議会の報告や一般質問などを中心に作ります。
議会が終わってから始めるので、みんなで原稿を持ち寄って事務局に枠を作ってもらい・・
何度か校正をして、ゲラ刷りをして、また校正して・・・
印刷に少なくても５日間・・・　
なんてやっていると、すぐに１ヶ月半は過ぎてしまいます。
　
それと、次回の議会の予定を載せる都合などがあり、
たとえば今までは、６月の議会広報が皆さんの手元に届くのは８月の初旬になってしまいました。

今回から、次回の議会の予定を載せるのはやめ、原稿をお願いする議員さんや編集員のみなさんと事務局担当にすっごく頑張ってもらい、一ヵ月後、
つまり、今回の６月議会の広報は、７月１５日配布の町からのお知らせでお届けできる予定です。

●議会でどんな議論がされているのかを、皆さんにお知らせすることに重点を置きました。
採決の結果を議員の名前を入れて、誰が何の議案に賛成・反対したかを明記しました。
それに伴って、どんな賛成意見や反対意見があったのかを入れました。

●議員の勉強会の内容をお知らせしました。
議会広報では、議員個人の意見や主張は載せられません。
富士見町議会としての活動を皆さんにできるだけご紹介していきたいと思います。
そこで、定例会のたびに、いろいろな方面で活躍なさっている方のお話を伺う勉強会の内容を今回は載せてみました。

●最後のページの「街角インタビュー」と言うコーナーを止めて、新企画にしました。
議会の視点で見た富士見町の状況や議会の果たすべき役割などについて、皆さんに分かり易くお知らせするコーナーにしたいと思います。
初めての今回は、「予算と決算の流れ」を議会と行政の関係を軸に示してみました。

●表紙の写真のテーマを富士見町を、楽しんで元気に暮らしている方の紹介にしました。
こんな方たちを議会も応援したい、と言うコンセプトです。

★大体の基本は、今後もこの構成で行きたいと思っています。
　今年、議会事務局のメンバーも変わり、議会広報作り初めて、
　私も、広報委員長になって初めてとあって、ばたばたと大変な作業でした。
　原稿をお願いした議員のみなさんと、広報委員の協力で何とか発刊にこぎつけられそうです。
　（現在、印刷中のはず・・・）
　特に、事務局の広報担当には、毎晩夜遅くまでご苦労をおかけしました。
　この場をお借りして、「ご苦労様でした！」　ｍ（_　_）ｍ

　皆さんのお手元に届くのは、７月１５日以降になります。
　読んでいただいて、ご感想や意見などをお寄せいただければ大変にうれしいです。
　編集委員会で議論させていただきます。
　よろしくお願いします！

６月臨時議会・臨時交付金

６月３０日に、臨時議会がありました。

富士見町の経済危機対策
国からの「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」に関する事業について審議しました。

金額の大きなものをいくつか上げてみると
③ふれあいセンター屋根等補修工事　　　３，５００万円
③町民広場夜間照明設備改修工事　　　３，８４４万円
③農地有効利用支援整備事業　　　　　　　
（農業用排水施設整備１０ヶ所）　　　　　　　２，２５７万円
④入笠山交流施設整備事業　　　　　　　　２，０９４万円
③グリーンカルチャーセンター
　屋根改修工事　　　　　　　　　　　　　　　　３，８１０万円
②学校ＩＴＣ環境整備事業　　　　　　　　　　１，２６９万円　　などなど・・・
（小中学校にデジタルテレビ・電子黒板導入）

事業の前の○数字は、国からの交付金の４つの目的の中でそれぞれが該当するものです。
①地球温暖化対策
②少子高齢化社会への対応
③安心・安全の実現
④将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業

上に上げたものを含めて１８の交付対象事業のうち、③の安心安全が１２事業。
①の目的に該当するものは１つで
・公用車整備事業
（ハイブリッドカーの購入）　　　　　　　　　２８０万円

②の少子高齢化社会への対応が、他に
・中学校統合・教室増築事業　　　　　　１，１４０万円
・中学校統合事業
（統合に伴う備品購入、修繕費など）　　１，０００万円
・コミプラ研修室空調工事
（２階研修室のエアコン設置）　　　　　　　１２１万円

④は、上記の入笠山交流施設整備事業の１つです。

どこの自治体も、財政の厳しい中、国から補助金が付くとなれば、当然そのチャンスを逃したくないと思います。

私が今回の事業内容で感じたのは、安心安全はもちろん大切で取り組むべきことですが、
せっかくの交付金、将来的な広いビジョンの上に立った事業に取り組みチャンスでもあったのではないかと言うことです。
質問しましたが、緊急なので、ゆっくり計画を立てて、事業を精査してなんてことも難しかったようです。

地域へ活性化が目的ですので、事業の８０％ほどは、地元の業者へお願いする予定だそうです。
定額給付金といい緊急経済対策といい、選挙を目の前にしたバラマキに、各市町村は踊らされる感が歪めませんね。

今回の議会で増額されたのが、２億２，９００万円
そのうちの１億５，２００万円は交付金として町に交付される予定です。
このほかに、昨年するはずだった事業の財源を基金に積み立てて、今年行うものや、
他の補助金を使って行う事業もあります。

他の議員さんからは、
この時期にやることで、８月の町長選への影響をもくろんでいると町民に受け取られかねない、
事業の精査にもう少し時間をかけてもよかったんじゃないか、
ハード事業だけではなく、ソフト面も考えなかったのか
などの意見や質問がありました。

結果は、全員一致で可決されました。

富士見町の観光

６月の一般質問でも取り上げたのですが、富士見町の産業の一つは観光。
富士見町の売りはなんといっても自然の豊かな環境のよさ。
しかも、車でも電車でもアクセスがいいことですよね。

富士見町のよさを売っていくためには、やはりニーズや動向調査が大切です。

ここで話はちょっと飛びます。
昨年、Ｈ１９年度ベースの富士見町全体のお金の流れを自分のイメージで作ってみましたでにご紹介済みですが
・・・失敗も含めて・・・＾＾；　　

この表を作るのは、私の能力では本当に大変な作業でした。

でも、この表を自分で作ってみて、改めて気がついたことも多かったんです。
たとえば、一般会計の総額はおよそ６６億円（Ｈ２１年度の予算は６５億円）
その中のほぼ１１％の７億円が商工費です。（Ｈ２１年度は６．７億円）

でも、その７億円の中から、パノラマスキー場に３億円強を支援しています。
（現在の支援策で、・Ｈ２２年度までの５年間は２．３億円の賃借料と施設整備費の５千万
　　　　　　　　　　　　・観光戦略構築事業として２４００万円　　　　　　　　　　　）

商工観光課では、職員が町の将来を揺るがすような大きな事業も背負っている訳です。
都会のリサーチ・情報を集約し、それを分析して観光戦略を練っていくなんて、現在の体制では難しいと思います。
そのほかにも事業はたくさん抱えているわけですから・・・

一方、観光客にとって、県境や市町村の境があるはずもなく、諏訪圏内や八ヶ岳山麓としての広い視野にたったアピールが必要だと思います。
富士見町は、お隣の山梨県と隣接していて、小淵沢は大きな観光スポットになっています。
昨年は、小淵沢のホテル・リゾナーレと連携して、富士見町のスキー場に子供連れの層の誘客に成功しています。
小淵沢には、ペンションも充実しているし、動物とのふれあいや乗馬・体験工房など、客を呼び込む素材がたくさんあります。

でも、富士見町には小淵沢では提供できない素材があるはずです。
農業体験は、期待できる大きな観光の一つになると思っています。

実は、昨年始めてのイベントとして、岡谷市・諏訪市・下諏訪町では、信州諏訪・温泉博覧会「諏訪温博・ズーラ」を開催しています。
今年は、茅野市・原村・富士見町にも声を掛けていただき、富士見町からもいくつかの企画が参加することになりました。

「ルバーブ生産組合」でも、都会の若い女性を視野に入れて、「高原のパンションで真っ赤なルバーブをまるごと召し上がれ」と言う企画で参加します。
畑でルバーブを収穫して、ペンションに移動。
取りたてのルバーブを使って、ジャムとパウンドケーキを作って、お持ち帰りできます。
そして、デザートに、熱々のルバーブクランブルに冷たいアイスを添えて召し上がっていただく企画です。
生産組合にペンションも何件か参加していただき、活動が広がってきました。　＾＾

話を元に戻します。
富士見町の観光を考えたときに、やはりもっと広域な目でみてアピールしていく必要を強く感じる訳です。
当然、いろいろなところで連携をしてやっているとは思いますが・・・

商品を買うときも、一つだけしかないよりも、たくさんの商品が並んでいて、選べた方がいいですよね。
近隣の自治体とさらに連携を強めて・・・
一般質問では言えずに終わりましたが、観光協会は合併したほうが良いんじゃないか、と思った訳です。　

ごみ処理の一元化

ブログ更新がおろそかになっています。
６月定例会はすでに１６日に終了しました。
遅くなりましたが、随時ご報告。

すっごく難しい問題なのですが、避けて通れません。
現在進められようとしている、ごみの共同処理について一般質問に取り上げました。
質問でいつも逃げられてしまうので、今回は聞きたい項目を先に全部出しておきました。

★町長の答弁は、長野日報の記事を参考にしました。

１．ごみ減量化政策について
①なぜ諏訪南行政事務組合で「ごみ処理基本計画」を策定する必要があるのか

現在、富士見町では一人一日３００を目指してごみの減量に取り組んでいます。
茅野市・原村もそれぞれに減量に向けて努力しているときです。
それぞれの自治体にさまざまな事情があります。それを諏訪南主体で基本計画を作る必要があるのでしょうか。

６月定例議会に諏訪南行政事務組合議案が提出されています。
なぜ、今回諏訪南行政事務組合で計画を策定する必要があるのでしょうか？

今までのように、３市町村協同で基本計画を作るという形でいいのではないかと思いますが、
今回、諏訪南でどうしても作らなければいけないという必要性についてお伺いします。

　　　町長：富士見町だけで、ごみ処理を最終処分まで処理できない。
　　　　　　将来的な施設整備や維持管理を考えると共同処理は避けて通れない。
　　　　　　

②ごみ処理基本計画策定のタイムスケジュールは？

③基本計画策定にあたり、住民の意見を聞くべきではないか
実際にごみの分別は住民がやることです。
その住民の意見を無視した計画はありえません。
基本計画策定のための委員会を作るのかどうか。
どのような手法で基本計画が策定されるのか、
いずれにせよ、住民の声の反映されら計画であるべきです。

　　　町長：計画の見直しは基本的には住民を交えて行う。

④基本計画の中にも、住民の意見を聞く仕組みを担保すべきではないか
また、同じように、できた計画を実行していくのは各市町村であり住民一人ひとりです。
富士見町には、富士見町一般廃棄物減量等推進審議会や衛生自治会・クリンアップふじみなどがありますが、
同じように各市町村ごとに設置されているごみ処理を考える場からの意見を随時反映できるシステムを盛り込むべきだと思います。

　　　町長：審議会や各種団体の意見を聞くため、改めて担保すべきとは考えていない。

⑤負担割合について結論の目途は
諏訪南すでに答申が出されてからすでに時間が経過しています。
このことについては何度か伺っていますが、前回の答弁は「事務レベルでの協議が始まっている」というものでした。
ごみ処理施設の一元化が「ごみ処理基本計画」に盛り込まれる予定であると思うのですが、
各施設建設・運営費の負担割合については当然一緒に議論されなければならない事ではないでしょうか。

　　　町長：負担割合は人口割り８０％ではなく、処理実績割を８０％という提言があった。
　　　　　　現時点では、結論のめどは立ってない。

⑥一元化の前に、ごみ処理一元化した場合としない場合のシュミレーションをしてデーターを提示すべきではないか

現在、南諏施設組合（富士見町・原村）では、アルミ分別機等の処理施設を持っています。
茅野市では、紙の圧縮梱包機と布団・畳などの破砕機など。

そのほかの処理については、各市町村ともそれぞれに業者に委託しています。
現在も、各自治体、多くのものを業者に委託して処理をしています。

行政が施設を持つ必要が本当にあるのでしょうか？
小さな自治体では施設がもてないからとなれば当然大きな施設を持つことになり、それに伴って費用も大きくなります。
各自治体が、減量化に向けて進めているまだ道半ばの状態です。
現行の地域でできる単位でやることの方が、財政的にも環境的にも負担が少ないのではないかと思われます。

最低限、一元化すればどういうメリットがありデメリットがあるのかを提示すべきではないでしょうか。
費用対効果はどうなのか
現行と一元化したときの比較をきちんとしたデータを出しすことが、判断材料として絶対に必要です。
そして、それが本当に住民にとって利益のあることなのか、検証する必要があります。

一元化を進めるなら、本当に住民にとって本当にメリットのあることなのか、その根拠を示すべきです。

　　　町長：一元化の比較検討は考えていない。
　　　　　　

⑦一元化により、決定権は諏訪南行政事務組合、責任は各市町村と言った、ねじれが生じる可能性があるが、どう考えるか
ごみを実際に処理するのは住民、一人ひとり。
収集や減量の責任や実行は個人や各自治体にありながら、決定権が一部事務組合に移行するということに納得できません。

何のための一元化なのかと考えた時に、住民にとって一番の利益を考えなければならないと思います。
住民の立場に立ったとき、この一元化についてはどうでしょうか？

同じように、諏訪南が事業主体だった灰溶融炉建設について、私の質問に町長は
「事業主体は諏訪南行政事務組合で、議会もあり、組合長もいる独立した自治体です。
富士見町長の答弁することではなりません。」
と、答え続けています。

私はそのことを非常に残念だと思っています。
どの首長も同じような態度をとるのかといえばそうではありません。
ちゃんと質問に答える首長が多いようです。
しかし、これも残念なことですが、町長の対応は間違っていないのです。
しかし、条例や規約といったものは誰が首長になろうと、住民にとって利益になるようなものでなければなりません。
でも、一部事務組合のことについて、構成市町村の議会では予算に関わることについてしか聞けないのです。

ごみ処理を諏訪南行政事務組合を事業主体にすれば、同じことがおきます。
この富士見町議会で質問しても、「答えることではない」という返事が返ってくるということです。
ごみ処理、という住民にとって身近なことについて富士見町議会で聞けなくなります。
身近でなければならない住民から、遠くなります。

事業主体が諏訪南で決定されます。
そしてごみを分別したり収集の責任義務は各住民であり自治体です。
決定権がなくなり、責任だけが残ることに疑問を感じます。

　　　町長：合意して初めて足並みが揃う。
　　　　　　ねじれが生ずるとは考えていない。

：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

６月議会に提出されていたこの議案は可決されました。
反対は私と名取武一議員でした。

以下は、質問と同じ内容ですが私の反対討論です。

この議案に関しては一般質問でも取り上げましたが、町長の答弁にもあったように、諏訪南の議会で決定したことを富士見町の議会で否決することは困難です。
基本計画を諏訪南行政事務組合で作成することにより、ごみ処理に関する事業主体が諏訪南に移り、富士見町町民から遠くなることが懸念されます。

現在でも、茅野市では大きなものとして古紙・ペットボトル圧縮梱包施設・布団・畳の破砕機など、
南諏衛生施設センターではアルミ缶選別機・ベルトコンベアーなどを有していますが、そのほかの多くのものは中間処理業者に委託しています。
ごみ処理を一元化して新リサイクルセンターを建設し、集約して処理することが本当に環境的にも経済的にも住民にとって利益になるのか、その検証が必要であると考えます。

ごみ処理の一元化がＨ１７年度作成の基本計画にすでに盛り込まれてありますが、社会情勢も変化した現時点で、一元化がその理由として挙げられている「経費の削減と効率化」が図れるのか、
現行と一元化した場合のシュミレーションのデーターを住民に示すべきです。　　
私たち、議員もそういった根拠を示された後に判断すべきではないでしょうか。

また、ごみ処理を一つの産業として捉えて、業者を支援していく選択肢もあるのではないかと思います。

灰溶融炉建設の廃止、あるいは今後共同で最終処分場について協議していくことについて異論を唱える者ではありませんが、それと、ごみ処理の一元化は切り離して考えるべきだと考えます。

以上の理由から、この４号議案には反対します。

諏訪南行政事務組合　～今、なぜ一元化なのか？

３月３０日に諏訪南の議会がありました。
Ｈ２１年度の予算議会ですが、３市町村の議員に説明のあった
「今後のごみ処理の基本方針と事務手続きの規約変更」について質問をしようと思っていました。
ところが！　
「予算委員会だからそのことについて質問があっても受け付けない」と言われてしまいました。
しかも、原村では議会への説明をしたのですが、まだ結論が出ず、もう一度説明するとの事でした。

議会の前に、議長・副議長・特別委員会の委員長・副委員長の私で、当日の議事進行についての打ち合わせがあります。
そこで、原村は、まだ説明が終わっていない、と始めて聞きました。
「３市町村、足並みが揃っていないので、諏訪南では話ができない。
　しかも、今回は予算議会なので、質問をしても受け付けない」

「えぇ～！！　だって、３市町村のごみ処理の基本方針ですよ。
　これに基づいて事業だってやるのに、どうして議論できないんですか」
がんばったのですが、だめでした。
がぁ～ん・・・

でも、何とか質問しなくっちゃ・・・
それから、私の頭はパニック状態で、予算の質問にこじつけられないかと、フル回転。
う～ん・・・　でも、なかなか思い浮かばない。
他の議員さんが質問してる間も、ぐるぐる頭は回っていました。

しかし、他に質問がなく・・・仕方ない・・・手を上げて、まず、３点質問しました。
・循環型社会交付金について
・昨年立ち上げて情報を公開していく、と言っていたＨＰについて
・負担割合について、協議会で話し合われているのか

＊灰溶融炉を建設するために交付された循環型社会推進交付金は、まだ、継続中。
　灰溶融炉を建設するために富士見町にあった（南諏衛生施設組合）焼却施設を壊しています。
　この時に、交付金を使っているのですが、もし、その場所を使わないと交付金を返さなければいけません。
　返さなければいけない金額が全額なのか、交付された１/３なのか聞いたところ、使った１／３だそうです。
（この交付金については、環境省に質問に行った時の報告を、以前のページで書いています）
＊ＨＰは、とにかく現在ないので、何とか早く立ち上げていただけるようにお願いしていきましょう。
＊負担割合については、事務方レベルでの話し合いが行われているそうです。

同じ内容の質問を２回目でした時に、とぼけて負担割合に関係している協議会での話として、ごみの一元化について聞きました。
昨年の９月の諏訪南の議会のときに、私が「何で今、協議会を立ち上げる必要があるのか」と質問したときに、
協議会長の柳平茅野市長が
「・・・これからの方向性を踏まえて諏訪南として今までの事業のほかに何をしなければいけないのか、すべきなのか、・・・・・
・・・ごみ処理の一元化の問題だとか、あるいは施設・・・
　・・・・そういったことも含めて諏訪南の事業として、何をしていかなければならないのかというのを、この検討委員会の中で議論していただきたい・・・」
そんな答弁をなさっているのです。

でも、検討委員会では、一度もごみの一元化について話し合われていません。
私も、本当は検討委員会の中で議論されるべきだった、と思います。

協議会長が「これから作るごみ処理基本計画で検討しなければいけない」
と、言われたので、もう一度
「基本計画をつくる中で、議論していくんですね」と、確認しました。
すると、センター長が立ち上がって、
諏訪南のつくる基本計画の上にある、上位計画で詠われているので、諏訪南の計画でもそのとおり盛り込んでいく、と言う回答をしました。

「上位計画で詠われていても、この地域にあったごみ減量化の政策を進めるべきだ」、
とは、言ったのですが、上位計画について調べていなかったので、要望にとどめました。

本会議でも、Ｈ２１年度の予算については反対ではないので、賛成討論の中で要望としていくつかお願いしました。
まず、ホームページを早く立ち上げて、諏訪南で行っている、排ガスや土壌などのいろいろな調査結果を誰でもいつでも見ることができるようにすること。
特に、最終処分場近隣の皆さんには、これからも長くご迷惑をおかけすることになるので、情報公開については徹底していただきたいと言う点

もうひとつは、負担割合について排出割を入れるように、早く議論して欲しいということ

最後にごみの一元化については、一元化した場合としない場合とのシュミレーションを行い、そのデーターに基づいて議論する場所を設けること。

一元化を目指す規約変更については、各議員さんがたに、訴えました。
常に住民にとってどうなのか、と言う視点に立ち、住民からごみ問題が遠くなりかねない事務の共同についてそれぞれの議会で慎重に審議していただきたい、とお願いしました。

この、ごみ処理の一元化については、住民の皆さんにどのように訴えていけばいいのか悩みます。
「灰溶融炉」と、言うように、考える対象物そのものがあるわけではありません。
しかも小さな自治体でやるよりも共同してやったほうが財政的にも負担が少なくなる、と考えがちです。
でも、根本的に、ごみを減らしていく、事を考えると間違いです。

今、燃やすごみを減らすために、一生懸命に分別をしてリサイクルしています。
でも、リサイクルは、あくまでも途中経過で仕方なくするもので、目的はごみを減らすことです。
リサイクルすればするほど、自治体には財政的負担が増えます。

茅野市・富士見町・原村ともに、ごみ減量について、真剣に取り組んでいるその時期に本当に一元化に進むことが最良なのかは、とっても疑問です。
処理施設を行政で持たずに、業者に委託して、地域の産業として育てていくのも、選択肢の一つと考えます。

現在の私たちの決定により、将来を引き継ぐ人たちに、経済的にも環境面でも不利益が生じない選択が最も重要です。
どうやって皆さんに訴えていけばよいのでしょうか・・・・

ごみ減量化政策について

またまた、３月の一般質問で取り上げた問題です。
本当は、茅野市・原村・富士見町の３市町村の協議会で、どんな方針を打ち出してくるのか聞きたかったのですが、２月の全員協議会で
「３市町村、足並みを揃えて、３月の全員協議会で報告する」と言われ、正直にそれまで待つことにしました。
ところが、茅野市はすでに２月の全員協議会で説明があり、
原村も３月の全員協議会での説明、と言われたそうですが、３月の一般質問で取り上げています。
私も、ちゃんと３月の一般質問で取り上げて取り上げておくんだったと、反省。

３月１７日の本会議後の全員協議会で報告されるので、楽しみにしています。

４． ごみ減量化政策に向けて　
一回目
①「一人一日排出量３００ｇ」を達成するために、町の具体的な取り組みは
②小規模な事業系ごみの区分を明確にすべきではないか
住民には、各集落を回り、きめ細かな指導を行っているますが、事業者にはどのように減量化への協力を求めていくのでしょうか。
事業系ごみに関しては、富士見町の審議会の中でも、小規模事業者の区分が困難であることが問題になっていました。

Ｈ１９　１，１９８トン。可燃ごみの３１％が事業系となっています。
しかし、この中には、どの程度の事業者までが含まれているかは明確になっていません。
おそらく多くの小規模事業者はこの中には含まれず、一般家庭の焼却ごみとして出されているものが多いと思われます。
小規模な事業者の中には、事業を営むことによって発生したごみは、おのおの事業者が責任を持って処理しなければいけないという意識が薄いと思われます。
小規模事業者のごみについても区分を明確にし、事業者としての責任を持っていただき、そのために啓発活動をしていく必要があると思いますがいかがでしょうか

二回目
①「一人一日排出量３００ｇ」を達成するために、町の具体的な取り組みは
説明の中でもあったように、生ごみを減らすことで、かなりの減量が期待できます。
富士見町では、自家処理を基本として推進していますが、昨年に引き続き、堆肥化についての説明会をうということで、大変に高く評価しています。
我が家でも堆肥場を作っていますが、うまく堆肥にするには、かき混ぜる作業が大きなポイントであると思います。
電気で生ごみを乾燥させる方式については、本当にエコなのか、という疑問が各方面でもあがってきています。
行政として、その点をよく見極める必要があります。
そこで、電気も使わずに、手動で羽を回転させる方式のコンポストを町として推進してはどうでしょうか
また、諏訪市が実施しているように、いろいろな種類の処理機を貸し出して、各家であったものを購入するという方法も大変に有効だと思うがどうでしょうか

★富士見町は、本気でごみ減量化に向けて取り組んでいきます、という姿勢が見えてきていますよね。
　皆さんから要望の多かった、集落以外での回収についてもようやく一歩踏み出しました。
　燃えるごみの収集を週一回、資源物の収集も年４回行う予定です。
　また、ばねばかりを各収集ステーションに用意し、出す時に測って各自記録して、減量に努めていただく事業もスタートします。
　「はかりで測るなんて面倒くさい」とか「ばねばかりがなくなったら、どうするんだ」という声も聞かれます。
　しかし、これは審議会の皆さんと役場の職員が、実際に自分たちで実験をしてみた結果、取り入れた事業です。
　富士見町の平均がＨ１９年度でおよそ４５０ｇ。
　推進委員さんと建設課の職員でごみの減量に努めてみると、ほぼ２００ｇになりました。
　でも、２００ｇはハードルが高い。そうは言っても目標なんだから可能性はある程度の高い目標値、という設定で３００ｇになった経過があります。
　この目標設定到達までには、審議委員さんたちの熱い議論が一杯詰まっています。
　「測ってみたら、ごみの減量について気をつけるようになるし、実際にやってみれば結構減らせる」
　というはっきりした根拠があるんです。

　ちょっとひと手間かけて、ばねばかりで測ってみて下さい。
　介護をなさってオムツが大量に出る、というような各家庭での事情もあるとは思います。
　でも、まずは、富士見町が目標に掲げた「一人一日３００ｇ」に比べて、自分はどうなのか、知るだけでもずいぶんと違うはずです。
　どうか、皆さんのご協力をお願いします。
　住民にも、こうした協力を求めるので、事業者にも積極的な協力を求めて欲しいというのが、今回の私の質問の趣旨でした。

　もうひとつは、生ごみの減量について。
　こちらは、自家処理がうまくいけばそれに越したことはありません。
　でも、うまく発酵せずに、腐ってしまったり虫が大量発生してしまったりと、苦慮します。
　うまく発酵させるポイントは、「かき混ぜる」ことです。

　町では、コンポストや器械の購入に補助金を出していますが、電気を使ってかき混ぜたり、乾燥させることが本当に環境にいいのか、と疑問です。　
　同じかき混ぜる器械なら、手動でかき混ぜる方を、推奨して欲しいものです。
　今年も、コミプラで「生ごみ堆肥化」の説明会を行うそうです。　
　堆肥化に悩んでいる皆さんは、ヒントになると思います。
　こちらも、ぜひご参加ください。

子育て支援を推進する町づくり

引き続き、一般質問で取り上げた問題です。
富士見町の子育て支援は、ここ数年、充実してきていると感じています。
中学３年生までの医療費の無料化、ファミリーサポートセンターや各小学校への児童クラブの設置、など。
日本中に「富士見町で子育てをしよう！」とＰＲして、町の政策の柱として掲げて欲しいものです。

２． 子育て支援について
一回目
①富士見町を「子育て推進の町」として、転入する子育て世帯や子育て支援に積極的な企業に対し、税制など優遇措置を設ける考えは
私は、この一般質問の中でも、今まで何度も、私の実体験として、富士見町で子育てできたことがいかに有意義であったか、ということをお伝えしてきました。
これだけ子育て環境が問題となっている現代社会において、富士見町でも、まったく問題はないとは言えませんが、
子供を育てる上で大切な自然や支えあい・開放された学校・個性的ななどなど、優れた子育て環境が多く存在しています。

富士見町でも、少子高齢化の傾向は避けようもないことですが、それでも人口が横並びできているのは、よそからの転入者がいるためでもあります。
また、結婚や出産を機会に富士見の親元に帰ってくる、という方がいるようです。
私は、子育て世帯を積極的に富士見町に呼び込むことで、町の活性化につながって行くと思います。

富士見町には、それに足る十分な環境があります。
その為には、子供を育てる環境づくりは社会全体で応援する必要があります。
働くお母さんの環境整備には、企業の協力も不可欠です。
子育て支援に積極的な企業については、３年間は法人税の無料など、町全体で子育てを応援する方策と、それと同時にイメージ作りが大切ではないでしょうか。
「富士見町で子育てをしよう！」というようなキャッチフレーズを作って、子育て世代を積極的に受け入れていく、町の大きな政策とする考えはいかがでしょうか。

②町内に一箇所でも病児保育の受け皿となる公的な場所が必要ではないか
子育て支援で大切な視点のひとつは、働くお母さんたちをどうやって支援していくかであると思っています。
同僚議員のように、出産一時金で支援するという考え方もありますが、私はそれよりも働きながらでも、生き生きと楽しく子育てができる環境づくりこそ、必要だと思います。

町長の言う「自分の手で育てろ」ということはわかりますが、これだけ価値観が多様化し、社会情勢が変化している中では、
母親自身が納得のいく充実した生活を送ること、仕事と子育てが無理なく両立できる社会作りが何よりも重要です。
また、今の経済不況の中では、望まずとも母親が働かざるをえない状況もあるでしょう。

そういった、社会状況の中で、保育園に子供を預けて働いているお母さんたちの一番の問題は、子供の病気です。
仕事への責任と、母親としての責任の間で悩みます。
子供の病気は突然変化することも多く、働きながら対応することに、本当にご苦労されていることと思います。
朝、仕事に行く直前に発熱に気づいたなら、それから子供を預ける先を探すことは大変に困難です。
よっぽど理解のある職場なら別ですが、急に仕事を休んだりすれば信用も落ちます。
働くお母さんを支援するためには、この病児保育の受け皿の設置は、急務であると思いますが、いかがお考えでしょうか？

二回目
① 富士見町を「子育て推進の町」として、転入する子育て世帯や子育て支援に積極的な企業に対し、税制など優遇措置を設ける考えは
　　★町づくりのビジョンとして、「子育て支援」を柱に、広くＰＲして行く、という事にいい返事はもらえないと思っていたら、「やって行く」という答えでした。
　　そうでなかったら、
　「少子高齢化、地域によっては過疎化の進む富士見町で、若い人たちを呼び込むこと　が大きな力となると私は思っていますが、町長は、それ以外にどんな政策をお持ちなのか」
　　と、聞こうと思っていたのですが、聞けなくなりました。　＾＾；

②町内に一箇所でも病児保育の受け皿となる公的な場所が必要ではないか
お隣の原村では、保育所に看護師を常駐して対応しています。
茅野市では、病院の協力で、塚田医院に併設した「おやすみ館」で、受け入れを行っています。
この「おやすみ館」は、他市町村のお子さんでも、利用可能です。（詳しくは、こちら）
また、下諏訪町・諏訪市では、施設を持っていませんが、条例で施設を利用した経費について自治体で補助金を交付することを定めています。

近隣の６市町村を見ても、病児保育になんの手立てもないのは、富士見町だけです。

受け皿の設置が急には無理でも、せめて、富士見町近隣ではどんな受け皿があるのかをお知らせすること。
また、そういった施設を使ったときに町から補助を出すことくらいは早急にすべきだと思いますがいかがですか。

★病児保育については、あるお母さんから相談され、６市町村の実体を調べて初めて知りました。
　原村のように、村でひとつの保育園なら対応はできます。
　しかし、富士見町のように、離れた場所に５つも保育園があると、各保育園で対応するためにはあまりに費用が膨れます。
　確かに整備するにも、難しい環境ではあるのですが、対応せねばなりません。
　
　富士見町では、来年度新しい事業で、１保育園で障害をお持ちのお子さんに対応するために、１名の看護師を配置します。
　この看護師で、対応できるかどうかも、来年度は模索しながら・・・という事になりそうです。
　
　また、ファミリーサポート事業（ファミリーサポートについてはこちら）で、可能なら対応もできるともことですが、事前に登録が必要ですし、突然に事態に対応できるかどうかはわかりません。
　せめて、「補助金制度を・・・」と思いますが、担当は、補助金制度を設けても、実際に機能しないだろう、とのことです。
　「機能しない補助制度をつくるより、本当に使っていただける制度を考えて行きたい」、とのことです。
　その考えには大賛成！
　本当は、協力していただける病院が受け皿になっていただけるのが、一番良い方法じゃないかと思いますが・・・
　皆さんの中で、何か考えがあったらご意見をおねがいします。
　

　また、もうひとつの新しい事業として、「おじいちゃん先生」との位置づけで、用務員を５保育園で２名配置します。
　シルバー人材センターからお願いする予定だそうですが、とてもいい事業で期待、大です。

行政区の問題

３月の一般質問です。
前回の１２月の議会で通告に出しておきながら時間切れで質問できなくなってしまいました。
難しい問題なのですが、手を付けないわけにも行かない問題です。

１． 行政区
１回目
①再度行ったアンケートで見えてきた問題は何か。町としての対策は。
前回、転入者へのアンケートを拝見して、私は区未加入者が問題意識を持っていないと、感じました。
一方、行政区にとっては、未加入者の問題で支障の出ることが多くなってきています。
また、行政区の仕事の負担は大きく、小さな集落では、役員になる事から逃れたいが為に、若者が集落から出て行ってしまうことも心配されます。
区行政のあり方で区自身が衰退していく構図も見られてくるのではないでしょうか。

現在の区行政のよさを残しながらも、富士見町を構成する基礎となる自治組織が、今後も良好な運営が行えるように、今、見直す時期に来ているのではないかと考えます。

前回の結果を受け、各集落組合長へアンケートをとったと聞いていますが、どんなアンケートでその結果どんな問題点が見えてきたのでしょうか。
集落ごとに問題は状況が違い、抱える問題にも差があることは分かりますが、各集落共通して見えてきているものがあるはずです。
町として、どのような対応策が考えられるのか伺います。

②消防・防災・衛生については、町が税として徴収し、各区に業務を委託するようなことはできないか
この問題については、昨年の６月に同じ内容でお聞きしています。
前回の質問では不完全燃焼で時間切れとなってしまいましたので、再度質問させていただきます。

いまや、よそからおいでいただいた皆さんに、行政区の位置づけについてご理解いただくことが、大きな問題となっています。

各集落で役員さん方が大変に苦労なさって説明をしていらっしゃる状態です。
しかし、集落の中では、話が複雑になってしまい、無用な感情論でお互いに壁を高くするような事態にもなりかねません。

そこで、せめて消防・防災・衛生については、行政区として負担を徴収するのではなく、住民の責任として町へ負担をお願いする。
そして、その業務については行政区へ委託すし、委託料を支払う、という形が取れないでしょうか。

その二点について伺います。

２回目
①再度行ったアンケートで見えてきた問題は何か。町としての対策は
私は、富士見町のスタンスとして、「富士見町に来られる方は、富士見町民としての責任と義務も発生する」ということを、明確に打ち出すべきではないかと思います。

そこで、まず考えたのは、アンケート結果を基に、区、町全体として同じ問題点の中で統一できる事柄については、条例化できないものだろうかということです。

アンケートの中でも、何人かの区長さんから、「条例化はできないか」という意見がありましたが、お気持ちはよくわかります。
つまり、行政区として、転入者に区への加入や区費などの負担をお願いするときに、その根拠となる法的な位置づけがないために説得力にかけるという問題点があります。

だったら、転入者に区への加入を義務付ける「行政区条例」は有効ではないかと、考えました。
しかし、行政区の中には、転入者の区への加入を強く拒むところもあり、統一した見解は難しいことがわかりました。

それでも、行政区と町との関係があいまいであることについては何らかの対策をとる必要があるのではないかと思います。
現在の町と行政区の位置づけを明確し、行政区の行う業務についても法的な根拠を持たせる必要があるのではないでしょうか。

「行政区に○○の事務事業を委託し、その委託料を支払う」、ということを明確にする。」と、いう事でなら、どの集落でも共通認識に立てるのではないかと考えます。

町民の意識の中には、行政区は、町行政からの下請け業務をやらされている、という意識が強いと思います。
しかし、本来そうではなく、国と地方自治体が対等な関係であるように、行政区と町との関係も対等であるはずです。
その関係の中で、集落の成り立ちや個性を尊重しつつ、各集落が抱えている問題についても、町の問題として取り組む必要があります。
よく、集落の事については、町は口を出せない、と言うのですが、それは違うと思います。
各集落の個性を生かし、一番身近な自治組織というなかで、共同の町づくりの核となる組織です。

実は先日、３年ほど前に富士見町に引っ越して来られた方にいかがいましたが、転入のときに
「区は葬祭が主な関係ですので、加入してもしなくてもどちらでもかまいません」という説明を受けたそうです。
私は、平成１７年に確認申請の時点で集落での暮らしの違いを知らせてほしいと、提案していますが、その時点では町でも問題についての認識はあったはずです。
にも、かかわらずに、その後も転入者にきちんとした説明を怠ってきたことについては、行政の責任は大きいと思います。

これからも、行政区の運営がスムーズに行くように、このアンケート結果から見えてきた問題点などから、各集落から忌憚のない意見を出ていただき、話し合っていただく機会を持つことが必要ではないかと思います。

区長会などで、この問題について議論していただければ、新たな問題点も出てくるかも知れませんが、情報交換をする中で、解決策が見出せる可能性もあります。
私がお話を伺ったある区長さんは、転入者が多い地区であるにも関わらず、あまり問題視していらっしゃいませんでした。
その集落では、転入者に土地を売った人や仲立ちをした人に、その転入者の担当になっていただいている。とおっしゃっていました。
このような方法もひとつの解決策に結びつくのではないでしょうか。

行政区加入対策委員会が設置されているが、アンケートだけではなく、実際に話し合う場を設け、その結果を受けて検討委員会で検討していただいたほうが、
より、実体にあった話し合いができるのではないでしょうか。

現在、再度アンケートをとっているとの事ですが、そのアンケート結果を基に、区長会などで議論をしていただく場を設けることが有意義であるとおもいます。
あるいは、区長が単年度で変わってしまうので、どなたか担当を決めていただいてもいいと思います。
まずは、同じ場で議論していただくことが先ではないでしょうか。
そして、そうした議論の中から、町行政と区の関係を明らかにし、同じ問題点の中で統一できるものについては、条例や規約などで決めていく時期に来ていると思いますが、その２点についていかがお考えでしょうか。

②消防・防災・衛生については、町が税として徴収し、各区に業務を委託するようなことはできないか
アンケートの結果の中で、順組員は３割、別荘扱いでは６割が防災組織に加入できない状態である、とあります。
このような状態に、町としてどのように対応していくのでしょうか。

三回目
「消防・衛生・防災」を切り離すことについては、私自身も、提案していながら、最良の方法だとは思っていません。
そうすることによって、区への加入が、さらに減ることも考えられます。

しかし、問題がある以上、みんなで問題を共有して、解決に向けて話し合いの場を持つことが今一番大切なのではないかと思っています。
子育て支援から防災にいたるまで、今まで以上に核となる身近な行政区での役割が重要となってきます。町としても、この問題に引き続きに取り組んでいただくことを希望します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★町が消防・防災・衛生について徴収することは、地方税法で定められているもの以外は徴収できないとのことでした。
勉強不足！！

★富士見町が行った、３８集落組合長へのアンケート結果の大まかな内容は次のものです。

区費について
・加入金
　正区民では、３０万円から無料と幅が広い
　准区民や別荘扱いでも、１万円～１３万円を徴収する地区が５区ある。

・年会費
　正区民では、１万円～１０万円を超えるところまで幅広い。
　そのうち２万円～３万円以内の区が最も多く、１７区。

・消防費
　正区民は、無料または該当がないか年会費に含むが半数の２０地区。その他はおおむね５千円以内の徴収。
　准区民は、無料又は該当がないか年会費に含むが２４地区。
　別荘扱いは、無料又は該当がないか年会費に含むが２８区。

・その他の徴収金
　正区民・准区民・別荘扱いそれぞれに道路建設・公民館建設などの積立金や衛生費を徴収している区も数地区ある。

ごみ収集・広報・防災など
・ごみステーション・資源物回収
　准区民及び別荘扱いへは、おおむね利用が可能とされている。

・広報配布
　准区民には概ね半数の地区ができない。また、別荘扱いには３/４が配布しない。

・防災
　組織が始まったばかりであるが、准区民は３割強、別荘扱いへは６割強が加入できない状態。

★ただ、このアンケートでは、各集落での徴収方法が加味されていません。
　消防・防災・衛生などをいわゆる「区費」以外の項目で徴収しているところもあり、統一されていません。

臨時議会

２月１７日に、富士見町でも臨時議会が開催されました。
議案は、補正予算の１議案。国からの交付金・給付金についてです。

内容は、次の４件です。

《地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金》
１．交付目的
　　安心実現のための緊急総合対策に対応した総合的な対策をもって実施し、もって地域活性化に資するために交付。

２．交付対象事業
　　上記の目的に資する事業で、単独事業の場合は平成２０年８月３０日以降に実施する事業。

３．交付限度額算出方法
　　地方再生対策費等により算出（人口、第一次産業従事者比率、高齢者比率、耕地林野面積、財政力指数）

４．交付限度額
　　１０９６万３千円

《地域活性化・生活対策臨時交付金》
１．交付目的
　　生活対策における支援策として、地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるために交付。

２．交付対象事業
　　上記の目的に資する事業で、単独事業の場合は平成２０年１０月３１日以降に実施する事業

３．交付限度額算出方法
　　地方再生対策費等により算出（人口、第一次産業従事者比率、高齢者比率、耕地林野面積、財政力指数）

４．交付限度額
　　１億２９０万７千円

《定額給付金》
１．事業目的
　市町村の自治事務として、国が１０/１０の補助を行う事業。
　景気後退の中で住民の生活支援を目的として、併せて住民広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとする。

２．交付対象者（おおむね１万５７００人）
　　平成２１年２月１日（基準日）において、次のいずれかに該当する者。
　　①富士見町の住民基本台帳に記載されている者。
　　②富士見町の外国人登録原票に記載されている者のうち次にあげる者。
　　　・特別永住者
　　　・出入国管理及び難民認定法に定める在留資格を有して在留する者

３．申請・受給者　
　　①住民基本台帳に記載されている者については、その者の属する世帯主。
　　②外国人登録原票に記載されている者のうち給付対象者の用件に該当する者については、その者。

４．給付金
　　一人につき１万２千円。
　　但し、基準日（平成２１年２月１日）において６５歳以上の者及び１８歳以下の者については、１人につき２万円とする。

５．財源内訳
　　事業費補助金　　　２億４７００万円
　　事務補助金　　　　　　　１３００万円　　　予算規模：２億６千万円

《子育て応援特別手当》
１．事業目的
　　市町村を実施主体として、国が１０/１０の補助を行う事業。
　　幼児教育期（小学校就学前３年間）の第２子以降の子に対し、特別手当を給付することにより、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的とする。

２．支給対象者　（おおむ２４０人）
　　平成２１年２月１日（基準日）において、下記に定める「支給対象となる子」の属する世帯の世帯主であって、次の用件のいずれかに該当する者。
　　①富士見町の住民基本台帳に記載されている者。
　　②富士見町の外国人登録原票に記載されている者のうち次にあげる者。
　　　・特別永住者
　　　・出入国管理及び難民認定法に定める在住資格を有して在留する者

　　記：「支給対象となる子」
　　　　基準日において、世帯に属する３歳以上１８歳以下の子（平成２年４月２日～平成１７年４月１日生まれ）が２人以上いる世帯で、
　　　小学校就学前３年間に俗する子（平成１４年４月２日～平成１７年４月１日生まれ。保育園の年少組から年長組に該当。）で、第２子以降である子。

３．申請・受給者　
　①住民基本台帳に記載されている者については、その者の属する世帯主。
　②外国人登録原票に記載されている者のうち給付対象者の用件に該当する者については、その者。

４．支給額　
　　一人につき３万６千円

５．財源内訳
　　事業費補助金　　　８７１万２千円
　　事務補助金　　　　　　７６万４千円　　　予算規模：９４７万６千円

★定額給付金の目的は「生活支援」なのか「経済対策」なのか、はっきりしなかったのですが、その両方だったんですね。　＾＾；

★「子育て応援特別手当」は、ちょっと勘違いしそうなのですが
　・保育園の年少から年長組で第２子以降であること
　・３歳児以上で１８歳以下の子供が２人以上いること　が条件です。

町では議決されましたが、国会ではどうなるんでしょうか・・・
正直、反対したい気持ちも一杯でしたが、富士見で反対したところで、国に返されるので仕方ありません。
頂けるものを断る事もありませんよね。

他の自治体では、せっかくの給付金を地域でまわす為に、プレミアム付きの商品券を発行することを検討しているところもあります。
富士見町では、いろいろ検討はしているようですが、実施に動き出していないようです。

定額給付金と子育て応援特別手当で、町民の皆さんに２億５５７０万円の現金が給付されます。
それが、地域で回れば大きいですね。

くれるならもらうけど、もっと有効な使い方があるんじゃないの！？　と、思っている人がほとんどですよね。
はぁ・・・（ため息）

１２月議会～下水道の値上げ

１２月議会が１６日に終了しました。
今回は、緊急経済対策に伴い、公共事業の前倒しや灯油券の支給などの一般会計の補正など。
下水道条例の一部改正によるの値上げについて、私は反対しました。

町は、今回の値上げに関して、幾つかのシュミレーションをして、
将来的にも一番住民に負担の少ない方法を選んだ、という説明をしています。
そこで、そのシュミレーションの内容を検証してみました。

現在、下水道会計には毎年６億円ほどのお金が、一般会計から繰り入れられています。
この町全体のお金の流れについては、以前苦労して図に示し、新聞折込をしました。

６億円の中の４億円ほどは、交付税措置をされている、との事です。
と言う事は、町から純粋に下水道会計に繰り入れているお金は、２億円と言う事になります。
６億円？！と言うとちょっとひいてしまいますが、２億円ならぱ納得できませんか？

ちょっと話がそれてしまいますが、下水道事業そのものの問題点もあります。
富士見町のように、住宅が広範囲に分散している地域での下水道は、当然施設整備にお金が掛かります。
しかも標高の高低差も多く、町内５０以上でポンプアップしています。
下水道事業そのものに無理があると思います。

どこの市町村も下水道会計は厳しく、一般会計からお金が繰り入れられています。
平成１５年度の資料ですが、原村は料金収入の３倍、茅野市でも料金収入以上のお金が一般会計から繰り入れられています。
勿論、その自治体で事情は違いますが、富士見町だけが際立って多いわけでもありません。

今回のシュミレーションは、平成２５年までに、一般会計からの繰り入れを４億円まで落とす計画で行われています。
裏返して言えば、一般会計からの繰り入れをしていれば値上げはしなくっていい訳です。

でも、下水道会計は下水道収入で賄う事が基本です。国からもきつい指導があるようです。
例の夕張ショックの後に、一般会計だけではなく、特別会計や３セクも健全に運営されているかどうか指標に組み込まれる事になりました。
下水道を使っている皆さんからの料金、つまり受益者負担で賄うのが望ましいのは事実です。

でも、今の社会情勢を見ると、本当に今のタイミングで値上げすべきなのか疑問に思います。
最悪のタイミングではないでしょうか・・・・
一ヶ月の値上げ分は、一般家庭の平均で４７０円ほどの値上げになるそうです。
それもきつい話ですが、富士見町は一企業に大きく上下水道会計を依存しています。
その企業がいなくなったら、下水道会計は２倍に跳ね上がると言われています。
どこの企業も大変なこの時期に値上げするのは、どうでしょうか・・・。

「苦渋の選択だった」と言いますが、苦渋の選択で様子を見る事があってもいいのではないでしょうか。

１７日の長野日報に
「岡谷市が経済状況の悪化を考慮して、原稿の水道料金を２００９～１０年度に据え置く方針」
「市水道課によると、今年度は世界的な景気後退で市内大手企業の水道利用が低迷しており、
　給水量は三十数万トン（約５％）減っている。
　事業収入の減少が見込まれる一方で、企業を取り巻く経営環境の悪化は深刻化しており、
　料金据え置きが妥当と判断した」とありました。

うぅ～ん・・・やっぱりそういう選択肢もありですよね・・・

以下が、私の下水道条例改正の反対討論です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「私は、このタイミングで値上げをする事で、住民生活の一層の締め付けや、感情的にも行政に対する不満や不信感をあおるのではないかと、大変危惧します。
それなら、今は一般会計からの繰り入れでしのぐ選択肢もあっていいのではないでしょうか。

企業会計の健全化を考えれば、他会計からの繰り入れを減らさねばなりませんが、接続率９７％をみると、公共性は十分にあると言えると思います。

また、富士見町は一企業に上下水道会計を大きく依存している事情もあります。
今まで経験した事のないような世界中を巻き込んだ財政危機の中、
名だたる大手企業も人員削減などでどうやってこの不況を乗り切るのかあえいでいます。
値上げで、大きな負担をかける事になる企業に対する配慮もあっていいのではないかと考えます。

この計画では平成２５年度までには、一般会計からの繰り入れを、交付税措置されていると言う４億円まで削減する計画になっています。
今回採用されるのが、平成２０年途中から値上げの９案との事ですが、
平成２１年に値上げをする８案を採用した場合でも、９案に一年送れて平成２９年度には財源不足が生じ、
当然、３年おきの事業見直しの時に、次の値上げを余儀なくされます。

以上のような事を考えますと、企業会計の早期健全化を目指しながらも、そのときの社会情勢に対応する事も大切かと、今回の値上げには反対いたします。」

パノラマへの支援について

富士見町のパノラマスキー場への支援について。
町の会計上の処理に疑問がありましたので、一般質問しました。

富士見町と開発公社で、支援についてどのような契約を取り交わしているのか調べてみました。
「富士見町と開発公社が支援について取り交わした書類をすべて」を要求した所、以下の内容の書類が出てきました。

平成１５年３月２５日に、「観光施設など賃貸借契約書」を取り交わしています。
この契約の中で次のように定めています。
第４条
「この施設の賃貸借の期間は、この契約締結の日から起算して５年間とする。
２　前項に定める賃貸借期間が満了する１ヶ月までに、甲（富士見町長　矢嶋　民雄）、乙（社団法人富士見町開発公社副理事長　細川　忠国）いずれからも特別の意思表示がないときは、本契約は更に前項に定める期間を延長するものとする。以後同様とする。
第５条　乙は、この施設の賃貸料を甲に支払うものとする。
２　賃貸借料は、甲、乙が協議して決める。

同じ、平成１５年３月２５日に、上記の賃貸借契約の４条の第１項に関わらず、平成３１年まで施設を貸し付ける「覚書」があります。
これは、富士見町の税務規程に財産の貸付期間は５年を超える事が出来ない、とあるためです。

平成１６年３月２５日　協議書
平成１６年度の賃貸借料を　２億２千万円と決定
第２条　　開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。
第１４条　賃貸借物件の維持補修については、乙（この年から町長が理事長を降りたので細川氏が副理事長ではなく、理事長になります）の責任において行うものとする。
　
平成１７年３月２３日　協議書
平成１７年度分の賃貸借料　２億３千万円と決定
（賃貸借料　２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条　　開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。

平成１８年３月２日　　変更協議書
平成１７年度分の賃貸借料　０円とする。
（賃貸借料　２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条　　開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。

平成１８年３月２３日　協議書　　　
平成１８年度分の賃貸借料　０円とする。
（賃貸借料　２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条　　開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。

平成１９年３月２２日　協議書　
平成１９年度分の賃貸借料　０円とする。
（賃貸借料　２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条　　開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。

平成２０年３月１９日　協議書　
平成２０年度分の賃貸借料　０円とする。
（賃貸借料　２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条　　開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。

そこで、１２月の一般質問で以下の内容の質問をしました。

１． パノラマへの支援策について
１回目
①開発公社との契約書はどんなものか
②Ｈ１５年度の覚書で、「３１年まで貸し付ける」とした根拠は何か。支援策と矛盾しないか
③支援策が町の予算書・決算書の中にどのように示されているのか。示されていないならきちんと示すべきではないか。
　
今までの役場の予算書・決算書では、単年度ごとの町から開発公社へのお金の流れしか分かりません。
しかし、現在行っている支援の根拠は、支援計画に基づいている事です。
全体で３０年間の計画で、現在までにいくら町から開発公社への貸付があったのか。これからあと何年かけていくら貸し付ける計画なのか。
そのことがどこにも上がってきません。

また、もう一度、じっくり支援策を見直してみましたが、疑問に思うところが出てきました。
町は「施設は買い取り町のものである。」と言っています。
そのため協議書で「維持補修は、２００万円以下の維持補修費とする」とわざわざ毎年盛り込んでいるのではありませんか。
それなのに支援策ではその維持管理の投資分も１５年度以降公社から町へ返済するとなっています。
町のものを町の費用で修繕するというのであれば支出は致し方ないという見方も出来ます。
しかし、その費用も１５年以降返済を求めると言うのは、町のものだと言っている事と矛盾しませんか？

現在は、この３０年の支援策が根拠として進めているのだからきちんとした根拠も決算なり予算書に残しすべきではないか。と言う点
そして、町の施設を補修する費用を将来、返済してもらう予定だという点が矛盾しないかと言う２点についてお願いします。

２回目
① 開発公社との契約書はどんなものか
覚書で、財務規程では「財産の貸付期間は５年を超える事ができない為」わざわざ平成３１年度まで施設を貸し付ける。としています。
３１年まで貸付とした覚書は平成１４年の支援策のものであり、Ｈ１５年度の契約の時のものです。

平成１８年の３月２日に取り交わされている「変更協議書」時点で、貸付期間も４６年までと変更すべきだったのではありませんか。
この契約書では、町と開発公社との間で、パノラマスキー場の諸施設に関する賃貸借については記載されていますが、計画にあるように、１５年先から開発公社から町へ賃貸料が返される事については何も書かれていません。

施設を貸すほうについては明記してあるのに、貸したお金を返してもらう事については、なんの書面も残していないと言うのは、おかしくありませんか。
それこそ、町長が変わってしまったら、「そんな事は知りません。なんの証拠も残っていません」と言う事になりかねません。

なぜ、こんな事をいまさら質問するのかというと、現在の支援計画はＨ１８年からの新たな支援計画です。
昨年は非常に頑張ったと言っても、１．７億円の利益。
このままでは、来年度から計画通りに２．３億円の賃貸料を払う事は大変に難しい状況です。
そしてそうなった時に、また新たな支援策が出てくる可能性が大です。
Ｈ１４年度の「上下分離方式」から、これでまたもし計画変更されるとすると、７～８年のうちに２回目の変更となります。
そして、その説明は「計画どうりに行きません」「事業は生き物です」と言う事になるのです。

私は現時点でのパノラマに対する支援そのものについては反対していません。
町の住民に対する説明責任について問題にしているのです。

町が１８年に出された支援策でも毎年増収を見込んで計画を立てています。
Ｈ１４の上下分離方式の計画の時にも毎年右肩上がりの計画で、住民説明会でも「この計画で本当に行くのか！？」と、疑問が上がっていました。

しっかりとした根拠の基に、誰が聞いても納得できるような現実的な計画の中で、それでもパノラマにはこれだけの支援が必要です。
将来、町への返済を約束していますが、現時点で可能性は非常に薄く、この支援策そのものが町民負担となる可能性が大きいです。
そういう説明が必要だとお願いしているのです。

今、世界中が財政的に非常に厳しい局面を迎えています。
苦しいのはパノラマだけではありません。
年末を向かえ、いろいろな席で聞こえてくるのは、大変に苦しい、将来が不安だ、と言う話ばかりです。
そんな情勢の中、それでも毎年３億円のお金が開発公社に流れていっているのです。

町が起債を起して上下分離方式で施設を買い取った、返済１億８千万円も含めると、
平成１９年度ベースで一般会計の６６億円の町の財政の中でパノラマスキー関係への支出で４億８千万円もの大きな金が動いている事になります。

また、６６億円の一般会計のうち、商工費が１１．７％のおよそ７億５千万円。
その内のおよそ３億円がパノラマ関係に費やされています。これは商工費の４割に当ります。
それでも、パノラマの将来が町の将来に大きく影響する事を考えれば、現在の支援は仕方ないと考えます。

だからこそ、その計画・お金の流れについては、明確にしておく必要があります。

先日もパノラマの開場式で町長は挨拶で足を引っ張るような事をしないで、今ある施設をみんなで応援して欲しいという趣旨の挨拶をなさいました。
パノラマを応援する事と、議員としてここで町の責任を問う事とは別の問題です。

私が、議場で常に問題にしているのは、町としての住民に対して負うべき責任についてです。
上下分離方式で町が施設を会と言うと言う大きな政治判断をした、新たな計画を打ち出して支援している。
パノラマがどんなに経営努力をして頑張っているかは十分承知しています。
私も自分で出来る限りの応援はしたいし、協力できる事は協力していきたいと思っています。

また、新たな支援策が打ち出されるのなら、この時代に右肩上がりの予測を立ててくるのではなく、現実的な数字で住民の皆さんに説明していただきたい。
たとえば、修繕費についても、無理をして返済するような計画は見直すべきではないか、と言う事です。

・全体でいくら貸し付けるのか
・現在までにいくら貸しつけているのか
・今後、いくら貸し付けるのか
・１５年後、開発公社から貸し付けたものの返済について
この、４点について、書面できちんと残すべきだと思いますがいかがですか。

３回目
パノラマ支援に対して不満を持っている住民もいる事は、町長も十分承知のはずです。
町の説明の仕方、町長の態度で、私はかなり改善できるのではないかと考えています。
不満を感じている住民に理解していただき、住民みんなで応援する気運を盛り上げる事こそ、町の責任ではないでしょうか。

★町の会計は単年度決算なので、単年度ごとのものしか載りません。
でも、万が一何かあった時に、町がこれだけは保障しますというものが予算書に「債務負担」として記載されます。
また、これだけのお金を貸しています、と言うものは決算書に「債権」として記載されます。

「どうして債務負担に載せないのか」との質問に、町長の答えは「そういうことになっている」でした。
「何で、債務負担や債権に載せないんだ」と、最初からそうやって聞けばよかったようです。
聞いていた人が、質問の内容がよく分からなかったみたいです。

確かに、賃借料をただ（０円）にしているので、賃貸料についてはお金を貸しているわけではありません。
でも、質問の２回目で確認したように、現在の計画では、維持管理費も将来は帰ってくる事になっているのです。
だったら、その分は債権として載せるべきだと思うのですが、一円も載っていないのはおかしいですよね。
その点が突っ込めずに、また、時間が終わってしまいました。

あぁ～また、失敗！

しかも！　資料を用意してもらった時にはなかった文章も出てきました！！
私が２回目に質問した内容。
「平成１８年の３月２日に取り交わされている『変更協議書』時点で、貸付期間も４６年までと変更すべきだった」
この書類は「ある」と言われました。

質問後、担当の所に行ったら、平成１８年３月３日に「平成４６年度まで貸し付ける」と言う覚書が出てきました。
なんで、頼んだ時は、その文章だけ出てこなかったのか・・・
「書類が欲しい」と、言ったら出してくれたのでそれでよし、としてしまったのですが、
ちゃんと情報公開請求の手続きをしていれば良かったです。もし、それで、こんな手落ちがあったら、大変です。

なんだか、間抜けな質問になってしまいました・・・

答弁の中で「４６年まで貸し付けると言う覚書と、から公社から返済すると言う書類と両方ある」と言われたと思ったのですが、公社から返済してもらう方の書類はありませんでした。

もう、議員をやって６年目になるのに、一般質問をするたびに、毎回毎回反省！
進歩がないなぁ～

中学校の統合問題

中学校統合問題で、子供が主体で考える場が欲しいと願っています。
「統合問題で子供の意見を聞く」と言う件での担当とのやり取りをこのブログで書いたところ、教育長から「事実ではない」との指摘を受けました。

私のブログでの書き方が「最初から不信感に満ちている」と言われてしまいました。
私の疑問は、部会の前に子供の意見の集約がなかった事。
子供が部会の位置づけでオブザーバー（決定権がない）になっている事。

教育長の話では、子供の意見を聞いていくのは当然のことで、そのために以前から各学校と相談して進めている、との事です。
子供の意見を聞く為に、今後も車座集会や手紙やアンケートなどで意向を聞き取る工夫をしていくそうです。
また、子供がオブザーバーと言う位置づけになっている事については、部会が夜行われるので、負担の掛からない方法を取ったとのことです。

教育長に確認せずに書いた事は、私の落ち度です。
どういう処理をすればいいのか、ずいぶん迷ってしまいました。
そのことがクリアできないと、このブログも先に進めません。

いろいろ書くと、又誤解を招きかねません。
そこで、悩んだ末「事実ではない」と、指摘を受けた部分を削除しました。

教育長やブログを読んでくださった皆様に誤解を与え、ご迷惑をおかけした事を深くお詫びし、謹んでここに訂正いたします。

↓１１月３０日　「生徒の意見を聴く」教育長日記です。
http://aruku0518.blog7.fc2.com/blog-date-200811.html

教育行政について

①教育長が目指す教育とは何か。今の教育で一番かけていると思うものは何か。
②今の教育には議論する事・書く事が決定的に欠けていると思うが、「議論できる子」に重点を置くことで富士見町独自の教育を目指す考えは
③携帯・ＩＴ社会において、子供をどう守るか具体的な考えは

１回目
①教育長が目指す教育とは何か。今の教育で一番かけていると思うものは何か。
全国公募で教育長が選任されて１期が終わろうとしています。
その間、大きな重圧や、組織の中で自分の思うようにならないジレンマなど、ご苦労が多かったと推測いたします。
また反面、外部から教育長を向かえたということで、職員にも困惑・苦労の場面が多かったことと思います。
しかし、結果が住民にとってどうであったのかと考えた時に、中間教室や児童クラブ、子育て支援など、私の周りの町民からは、評価する声を多く聞いています。
　一期目の最後の締めとして、大きなテーマですが、教育長の目指す教育につて伺いたいと思います。
教育長が富士見町の子供たちをどのように育てたいと考えているのか。
そして今の教育に何が一番かけていると考えていらっしゃるのかお聞かせください。

②今の教育には議論する事・書く事が決定的に欠けていると思うが、「議論できる子」に重点を置くことで富士見町独自の教育を目指す考えは
先日、「インドの衝撃」と言う番組で、本当に衝撃を受けました。
インドの急成長の影には、やはり教育の力がありました。
通称ＩＩＴ・インド工科大学は、理系エリートを育てるための学校ですが、この学校では、深く考え議論を戦わせることに力を入れられ、論理的な思考と人を説得する力が養われています。

相手を説得できるだけの議論する力をつけるために、小学校のころから力を入れていました。
たとえば、６年生では、毎週一回はディベートの時間があり、子供たちに身近な「学校に自転車で来るべきか、バスで来るべきか」と言うテーマに、議論します。
たとえ自分の意見が圧倒的少数であっても、自身を持って反論できる力が養われています。
考えからの違う人に自分の意見を説得する教育がなされています。
インタビューにある子供が「練習すれば誰だって自信を持って意見を言えるようになる。」と答えていました。
国を支えるのは、本当に教育の力だと感じます。
すぐに結果の出るものではありませんが、どこかで始めなければ何も変わりません。

議論することの大切さは、イギリスで教育を受けた夫は、事あるごとに訴え続けてきました。
長女の小学校時代に、担当の先生が一度ディベートを取り入れてくれましたが、一回だけでは身に付けることはできません。
日常の授業の中にディベート方式が取り入れられていくことが望ましいと思います。
現在の制度の中ですぐに転換することは難しいとは思いますが、先日、南中学校の授業参観日で、すでに取り入れられ始めていることを知りました。
３年生の数学の授業では、同じ結論を引き出すために、４種類の選択があり、自分の選んだ方法での解き方をみんなに説明すると言う内容でした。
このような授業を富士見町の教育の柱としてとして積極的に推奨することはできないでしょうか。

また、書くと言うことも同じように、学習したことを自分のものとするには不可欠な教育です。
私自身の経験でも、聞いた講演会の話を自分の言葉として、その場にいなかった人にわかる様に趣旨を伝えることができるか。
自分の頭の中でしっかりと理解していないと、相手に伝えることはできません。

教育こそが、将来の力となります。
どこに出ても通用できる議論する力を、富士見町の教育の柱とすることで、「そんな富士見町の教育を受けて子育てしたい。」と言う親も出てくると思います。
現在の教育に不安を抱いている親は多く、社会に出て生き抜く力を持つ事こそ求められていると思います。
考える力を養うことこそが今求められている現在の教育だと思いますが、教育長の考えはいかがでしょうか

③携帯・ＩＴ社会において、子供をどう守るか具体的な考えは
先日のＩＴ講演会をお聞きして、４人の子供を持つ母親として、なんと危機感のない親だったのかと反省をした所です。
教育長は、携帯・ＩＴ社会における子供の育ちに、大変な危機感をお持ちのようです。
全国的にも、「小学生には携帯を持たせない」と言う運動が広がりつつあると聞いています。
教育長は富士見町の子供たちを、具体的にこのように育てようとなさっているのかお聞きします。

★教育長の答弁に、「議論する力を重視する教育は世界の流れです」とありました。
でも、世界の多くの国では、もう何十年も前から重視する教育を進めてきています。だから、インドではそういう教育を受けた人たちが、現在世界中で活躍しているのです。
いち早く、富士見町としての教育のビジョンとして他の自治体に先んじて掲げることが大切なのではないか、と思うのです。、

夫は現在翻訳を生業としていますが、書くことを専門に習ったことはないそうです。
イギリスでも、数学以外はほとんどがレポートを書く教育だったそうです。
ですから、全ての教科の先生が、国語の先生でもあったと言っています。
だからこそ、今、書くことを仕事とすることができていると。

教育長も同じように言っていましたが、教育とは、「一人の人間として社会で独り立ちできるようにすること」だと思います。
そのためには、自分の頭で考え判断できるような教育こそ、求められていると思うのです。
書くこと・議論すること、未来の日本の社会を背負う子供たちを、一刻も早く育てはじめなければならないのではないでしょうか。
そんな富士見町であって欲しいと、強く願います。

ごみの減量化政策について

９月の一般質問
①諏訪南ごみ減量推進会議より、「３市町村のごみ処理経常経費に対する負担割合を均等割り２０％＋ごみ処理量実績割８０％にする」提言が提出されているが、町長はどのように受け止めるのか。
　また、首長間で話し合われているか
②首長間で決められた、焼却ごみの２５％減量目標の根拠は
③ごみ処理協議会について・協議会の予算は、どのように使われているのか・コンサルはどこか、どのように決められたのか

１． ごみ減量化政策について
１回目
①諏訪南ごみ減量推進会議より、「３市町村のごみ処理経常経費に対する負担割合を均等割り２０％＋ごみ処理量実績割８０％にする」提言が提出されているが、町長はどのように受け止めるのか。
　また、首長間で話し合われているか
この件については、今年３月の一般質問で、長野県内の他のごみ処理にかかわる組合の負担割合の数値なども示して伺いました。
町長からは「すでに３市町村で燃えるごみを共同処理していること時期に、改めて負担割合の見直しを申し入れると言うことは考えていない」との答弁でした。
しかし、その後、３市町村の諏訪南ごみ減量推進会議からは、「具体的な提言その３」で３市町村の広域ごみ処理経常経費に対する負担割合を「均等割り２０％＋ごみ処理量実績割り８０％」にするとあります。
ここで言われていることも「将来、均等割り２０％＋ごみ処理実績割８０％にすることで、各市町村のごみ量により負担が変わる」と書かれています。
そこで再度お尋ねします。提言をどのように受け止めているか。
この提言が提出されてから、すでに３ヶ月が過ぎています。首長間でも同然話題になっていると思うのですが、湖周のように、もめていると言う話は聞こえてきません。その経過などお聞かせ願いたいと思います。

②首長間で決められた、焼却ごみの２５％減量目標の根拠は
以前のこの議会の一般質問の答弁の中でも「灰溶融炉建設計画において、ごみの分別の徹底により可燃ごみを２５％削減に変更する、これをできると言う計画で処理能力を２０ｔから１５ｔに規模を縮小する」と言う話が出てきているのですが、確認の意味も含めて、焼却ごみ２５％削減の数値の根拠をおたずねします。

③ごみ処理協議会について・協議会の予算は、どのように使われているのか・コンサルはどこか、どのように決められたのか
前回の６月議会での織田議員の質問に町長が「この協議会は諏訪南行政事務組合とは、別の組織である」と答弁しているように、諏訪南の議会で質問することはできません。
また、町長は、設立される協議会ならびに検討委員会について「その検討内容の情報公開を行っていただきたいと、申し入れをしてある」との事です。
ほかに公式に明らかにする場がありませんので、ぜひここでお答え願いたいと思います。

また、前回の検討委員会の最後を傍聴したのですが、検討委員会の説明を誰がしているのかご存知ですしょうか？
「ごみ処理基本検討委員会の位置づけと方向性について」やからコンサルが説明していると聞き、私はとっても違和感を感じました。
そのことは別としても、今までの経過のあることですので、住民に対する説明も十分に配慮が必要だと思います。
町長がおっしゃるように、情報を公開していくことで、結果だけを押し付けられた、と住民が感じることのないようにしていく必要があると思います。
そこで、協議会の予算、その内容、また、コンサルについて伺います。

２回目
①諏訪南ごみ減量推進会議より、「３市町村のごみ処理経常経費に対する負担割合を均等割り２０％＋ごみ処理量実績割８０％にする」提言が提出されているが、町長はどのように受け止めるのか。
　また、首長間で話し合われているか
まだ、首長間で話し合われていない、と言うことが理解できません。
ごみ処理基本検討委員会でも来年度の予算に盛り込むために、遅くても１２月には方針を決めたいと言っています。
ここで、大きなごみ処理システムの検討をする訳ですから、提言書を受け、負担割合を検討しなおす機会であると捉えるのが普通だと思います。
予算を組んでいく時間的なことを考えても、すでに検討されているべきですし、そうでないなら、３市町村の諏訪南ごみ減量推進会議からの提言は大変な時間と労力を使い、何のためになされたのか、と言うことになりますがいかがでしょうか

②首長間で決められた、焼却ごみの２５％減量目標の根拠は
いまさら、こんな質問を」とお思いだと思うので、今回なぜ質問するに至ったかという説明を少ししたいと思います。
現在、茅野市・富士見町・原村の３市町村のごみ処理基本方針検討委員会が開かれて、これからのごみ処理の大きな方向性について議論されている所です。
その２回目の会議の時に「次回から、幾つかのケースに想定して出発点として、焼却ごみの減量化目標２５％を最低限とした上での話を進めるべきだ」と言う議論がなされたそうです。
その時に委員長から「その数字はこの検討委員会でよりどころにすべき数値なのか」と言う質問があったそうです。
それに対して「首長間で決められた正式なものだ」と言う答えだったようですが、私も、いつ、この数字が正式に発表されたのか資料を捜したのですが見つかりませんでした。
減量目標が高くなった、と言うことで、当然反対するものでもなくそのこと自体にはよかったのですが、その数値の根拠はなんだったのだろと考えるようになりました。

最初にこの数値を耳にしたのは、灰溶融炉の住民説明会で、「ごみの減量目標を２０％から２５％にして、灰溶融炉の施設規模を２０ｔから１５ｔにする」と言うものだったと記憶しています。
処分場の緊迫した問題を抱えた状態で、焼却ごみの減量目標を上げることは避けられないことです。

そこで、この２５％削減目標の数値が富士見町にとってどうなのかと照らし合わせて考えてみます。
現在、富士見町でも一般会器物等減量推進協議会で、ごみの減量について話し合われています。
平成１８年に富士見町から諏訪南清掃センターに運び込まれた可燃ごみの集計が２，８１８ｔ、１９年度は約２，５９８ｔと、７．８％減少しています。
１人１日あたりの排出量は　平成１８年度が４９４ｇに対して、　１９年度は、４５９ｇと減少しています。
事業系可燃ごみについては、過日説明があったように、増加しているとはいえ、プラスッチックの収集など、町の努力の成果が結果になって現われ担当のご苦労が伺われます。
前回の審議会では、家庭系の焼却ごみの一人一日あたりの減量目標として、３００ｇを目指そうと言う話がなされました。
プラスチック回収を平成１９年から始めていることと、平成１２年との値の差がほとんどないとの事で、平成１９年度対比で平成２２年度目標と言う話でした。

この減量化目標の３００ｇと言う値を出すまでに、大変ご苦労されていました。
事務局側から、生ごみの半分は自家処理、水切りをなどで７０％の減量ができたと仮定した場合、など幾つかのパターンが示され、検討されました。
数値もごみ全体の減量をパーセンテージで示すのか。
どんな目標にすれば住民に分かりやすいか、この数値の設定だけでも大変な議論がなされています。
昨年の富士見町の値で見てみると、家庭系の焼却ごみは７０％くらいにあたるかと思います。
一人一日あたり３００ｇと言うのは、平成１９年度対比で、３５％の減量を目指そうと言うことです。
　
このように、各市町村、現在ごみ減量に向け力を入れ、何とかこの難題に向けて前進していこうと言う坂道を登り始めたところです。
そういった現状から見たときに、この２５％減の目標値がどうなのか、と言うことで、町長はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせ願います。

また、もう一つ確認させていただきたいのですが、「ごみ処理基本計画」も見直されることだと思うのですが、出された提言と、検討委員会の結果が盛り込まれる「基本計画」と言う解釈でいいのでしょうか？

★町長の答弁は、書き留めたものなので正確ではありませんが、次のようなものでした。
①検討委員会の結論を踏まえて検討すべきもの
②責任の所在が諏訪南にある。諏訪南の窓口で聞くことができる。
③事務は茅野市。完全ではない情報で、責任を持って答えられない。　知っている情報をお知らせすることはできる。

★本当は、②のこの焼却ごみ減量目標の２５％減と言う数値には、なんの根拠もないんじゃないか、と突っ込みたかったのですが・・・
当然、事務局には確認してあります。
住民説明会で、事前打ち合わせもなく、前組合長が突然「２５％減、目標」を発表したらしいのです。
事務方も数値を出すために何か示すものがあるわけでもない。
灰溶融炉の規模を２０ｔから１５ｔに縮小するための減量化目標で、根拠はないわけですね。
その数値を検討委員会で「よりどころにする」と言う事に疑問を感じたのです。
灰溶融炉の建設計画自体が仕切りなおしになっているのですから。

でも、そんな話をしても、たぶん皆さんには言っている意味が分からないだろうし、町長を怒らせるだけだと思うので止めました。＾＾；

★協議会の予算は下記のようなものです。
３市町村の負担金で全て賄われます。
《負担金》
　　　　　 茅野市　：　３９１万１千円
　　　　　富士見町：　１３５万７千円
　　　　　　原村　　：　　８７万１千円
　　　　 　　合計　：　６１３万９千円

支出の大きなものは
　　　　　　コンサルの委託料　　　：５２５万円
　　　　　有識者の報奨金・二人分：４３万２千円
　　　　　後は、消耗品や通信費です。

　　　　　コンサルは、「（株）八千代エンジニアリング」です。

富士見に元気をつれてこよう！

７月２８日に新聞折込を富士見町全町に入れた、「富士見に元気をつれてこよう！」致命的な誤りがありました。
訂正を含め、次のチラシを先日の日曜日、８月１０日に同じく新聞折込をしました。

先日のこのページでお知らせいたしましたように、私にとっては致命的な間違い。
深く反省し、訂正のチラシを出しました。

前回のチラシで、富士見町全体のお金の動きをお知らせしました。
今回のチラシでは、まず今まで富士見町がパノラマスキー場に対して行ってきた支援策を整理しました。
そして、富士見町の財政状況の中で、これからの支援について考えてみました。

以下、チラシです。

富士見に元気をつれてこよう！

不定期に出している私の議員活動のチラシ「富士見に元気をつれてこよう」
今回は、５ヶ月間、悩んだ挙句に「富士見町の財政状況」をテーマにしました。

町の全体のお金の流れをみなさんにお知らせしたいと、ずっと思ってきました。

自分のイメージを図に表して見たのですが、これがかなり難しく、知人に見てもらっても
「よくわからない！？」と、言われてしまいました。

何度も手を入れなおし、あまり長い間こねくりまわしすぎて、思い入れが強すぎたかも知れません。

新聞折込にしても、町民の何パーセントの人の目に留まるのか・・・
そのうちの何人の人が読んでくれるのか・・・
そのまた、何人の人に分かってもらえるのか・・・
などと考えると気持ちが萎えてしまうのですが、思い切って昨日の日曜日に発行しました。

まずお詫びです！　ｍ（_　_）ｍ
何十回となく見直したのに、ミスプリがありました！
１ページ目の下から８行目の右端の「土地開発公社」と「都市開発公社」と打ち間違えました！
発行してから気がついたので、仕方ない。そのまま新聞折込されました。
ここで、謹んでお詫びして訂正いたします。
ただ、２ページ目からの表などには、正しく「土地開発公社」になっているので、分かっていただける事を念じております。

その上、致命的な間違いが発覚いたしました。
２ページ目の表の中の左上部、一般会計の貯金額です。
正しくは、
貯金を全部合わせた額が　　　　　　 ３４．６億円
その中の、何にでも使える貯金が　　１７．６億円
使い道の決まっている貯金が　　　　 １７．０億円

最後の最後に印刷所に訂正をお願いしたのですが、訂正した場所が間違ってしまったようです。
とは言え、当たり前ですが最終的にチェックをしなかった私の責任です。
落ち込んで、しばらく頭が真っ白状態だったのですが、もう折り込まれ全戸配布されてしまったもの、仕方がありません。

訂正したものをもう一度発行しようかとも思いましたが、どうせ出すなら、
訂正を含めた、次回のチラシをなるべく早く発行しようと考えています。

合わせて、ここで訂正をさせていただき、深くお詫び申し上げます。

以下、チラシのイメージを貼り付けます。（ＰＤＦを載せようと思ったのですが、大きすぎてうまくいきません）
訂正部分を反省をこめて、赤くしました。

警察犬の訓練

富士見町議会では、定例会の会期中に一度、さまざまな分野でご活躍の皆さんにおいでいただき、研修会を開いています。
６月議会では、長野県委託警察犬運営委員会・会長の関守さん、嘱託犬指導手の高木さんのお話を伺いました。

まずは、日ごろの訓練の様子を見せていただきました。

ガーゼに手の匂いをつけて、同じ臭いを見つけ出す訓練です。

手の臭いの付いたガーゼを嗅がせています。

板に５つ穴が開いていて、それぞれの穴に匂いの付いたガーゼが差し込んであります。
端から臭いを嗅いで確認して探すのかと思っていたら、サラァ～っと嗅いでパッとくわえていってしまいます。
何回やってもあっという間に識別してしまいます。
その速さにはびっくり！
デジカメなので、何回やっても早すぎてシャッターチャンスを逃がしてしまいました。

追跡訓練。
長靴で歩いた後の匂いを追跡。
長靴から、人間の脂肪酸の匂いがこぼれて（？）いるそうなのですが、さすがにすごい嗅覚です。
草の上などだと、匂いの滞留時間が長いのですが、砂利道や舗装道路だと、風に飛ばされて匂いを追うのが非常に難しいのだそうです。

実演を見せていただいた後にお話を伺いました。
まずは、犬の特性である、すぐれた嗅覚・聴覚の話。
・民間人が所有、飼育している警察犬を「嘱託警察犬」という。
・嘱託犬になるためには、毎年警察本部の行う審査に合格しなければならない。
・長野県内には２５頭の嘱託犬がいる。
・協議会と現場は違うので、経験を積まないと活躍できない。

嘱託犬だけでは当然活躍できないので、お二人のような方が訓練から出動までボランティアでなさってくださっているんですね。
日ごろの訓練も大変な事だと思います。

実際に行った行方不明者の捜索などの事例も紹介されました。
行方不明者が出ると、知人や警察・消防で探すわけですが、出来れば早く警察犬に出動依頼をして欲しいとのお話でした。
皆さんで探し回ってしまってからだと、匂いを追うことが難しくなってしまうそうです。
警察犬が、行方不明者を発見した事例もありますが、そうでなくても匂いを追って、分かるところまでの方向付けをする、と言う意味では大変な効果があるようです。

災害救助犬のボランティアをしている知人もいますが、日ごろからの訓練やその献身的な活躍には頭が下がります。
私たちの知らないところで、こういった人たちの活躍があるんですね。

ごみ減量化政策について

茅野市・富士見町・原村の３市町村のごみ処理協議会では「ごみ処理基本方針検討委員会」を住民から公募しました。
６月５日に第一回の選考委員会を行ったそうです。
各市町村からの公募は、併せて６人との事です。

この「ごみ処理基本方針検討委員会」には、以下のような募集資格が必要です。

（1） 満２０歳以上であること。
（2） 茅野市、富士見町又は原村に５年以上在住していること。
（3） 茅野市、富士見町又は原村の議会議員及び常勤の職員でないこと。
（4） 茅野市、富士見町又は原村がすでに設置している各種審議会及び委員会等の委員を２つ以上兼務していないこと。
（5） 市町村税等の滞納がないこと。
（6） 平日の昼間に開催する委員会に出席できること。

募集人員
茅野市在住の方 　 　　 ３名　
富士見町在住の方　 　２名
原村在住の方 　 　　　１名 　の６名。
　
応募するには、「３市町村におけるごみの３Ｒと処理について」をテーマとする小論文（４００字詰め原稿用紙４枚以内）の提出を求められています。

３市町村、併せて６人の募集だったという事なので、募集人員ぎりぎりしか募集がなかったという事ですね。
私は富士見町から最低２人、原村から１人募集したと言う人を知っているので、茅野市からは３人だったという事です。

選考委員会は、各市町村の副町長（原村は置いていないので教育長）・総務課部長及び課長の６人。
知識経験者として２人で構成されているそうです。

公募の６人から提出された「小論文」は、以下の方法で審査されます。
（選考方法等）
１．選考委員会は、小論文について、次の各項目を審査し、得点集計により委員を選考する。
　(１) 現状及び課題を的確にとらえているか。
　(２) 協議に必要な知識があるか。
　(３) 主張は、先見性があり、かつ現実的なものであるか。
　(４) 公平・中立な立場で協議することができるか。
　(５) 協議をまとめる協調性があるか。
２． 得点は、前項の各項目とも１０点満点とし、各委員５０点満点、合計３００点満点とする。
３．第１項の各項目のうち、得点が２０点未満の項目のある小論文は、選考外とする。
４．合計得点が同点の者のある場合は、応募申込書記載の自己アピールの内容審査により上位者を決定する。
５．協議会会長は、選考委員会の選考結果に基づき公募委員を決定する。
６．審査に関する事項については、公表しない。

５日の第一回の選考委員会では、６人の小論文を名前を伏せて配布し、各自持ち帰って点数をつけるそうです。
６月１９日に第２回目の選考委員会が開かれ、公募委員を決定するとの事です。

６人の定員に６人の公募で、落とされる事があるのかなぁ～
「審査に関する事項については、公表しない。」とあるのですが、選考内容はきちんと説明されるべきではないでしょうか。

さて、富士見町の可燃ごみの収集状況に目をやると・・・
ごみ減量化政策について、以下の内容の一般質問をしました。

　　　　　　　　　　　　家庭系　　　　　　　事業系　　　　　　　　合計
平成１８年度　　　２，７８２ｔ　　　　　　１，０５５ｔ　　　　　　　３，８９４ｔ
平成１９年度　　　２，５５８ｔ　　　　　　１，１７０ｔ　　　　　　　３，７９６ｔ

ごみ収集状況を、平成１８年と１９年を比べると、家庭系のごみについては一定の効果は表れています。
事業系の増加は、福祉施設から出る紙おむつを昨年は業者が回収していたものが、回収されなくなったためだそうです。
燃やすごみを減らすために、ごみを出さない生活を心がける広報。
そして、リサイクル回収率を上げる必要があります。

１９年のプラスッチックの回収状況を見ると伸び悩んでいます。
次に打つ手は、回収回数を増やす事。
これは誰が考えても明らかな事です。

何回も言っているのですが、朝の早い時間に特にお年寄りや小さなお子さんを抱えた人が公民館まで持っていくのは大変です。
お勤めの都合で出せないで家に貯まってしまう人もいます。
茅野市で行われている休日の大型店での回収は効果が上がっていると聞きます。
原村では２４時間体制での回収場所を検討との事です。
富士見でも早急に一歩一歩前に進むて欲しいと思います。

たとえば、ボランティアで土日を利用して役場の駐車場や大型店で資源物の回収をする事までは出来きます。
しかし、回収した後のものを業者を使って回収するにはどうしても行政の力がなくては出来ない。
早く予算立てをして、回収回数を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

区行政について・６月一般質問

富士見町には、都会から越していらっしゃる方が増えています。
都会の暮らし方と田舎暮らしでは、その自治体の成り立ち自体に違いがあり、問題も浮上しています。
双方が気持ちよく暮らすためにどうしたらいいのか、これからの課題です。

富士見町では、転入者にアンケートをとりました。
約１，０００人にアンケートを送付して、約２６０人から回答がありました。
また、区行政の問題に関する検討委員会を立ち上げ、今後議論していく予定だそうです。

３．区行政について
一回目
①アンケートの結果は。今後どのように生かしていくのか
平成１７年の１２月議会のときに「都会からの転入者に、事前に集落での暮らしの違いをお知らせることをシステム化できないか」という質問をしました。その時は「むずかしい」と言うお返事でした。
「町に一番最初に関わりのある建築確認の申請のときに知らせて欲しい」と言う問いには「むずかしい、考えさせてくれ」と言う返事でした。
担当に確認したところ、現在では確認のときにお知らせをしている、との事でした。
お知らせする事が難しくても、現在の状況がせざるを得なくなってきたと言うことだと理解しています。
「区・集落組合加入のご案内」と言うパンフレットも作成され、とりあえず、これから富士見町に新しく住む方については、区の制度を事前にお知らせするシステムが出来ました。

区行政に関するアンケートをとり、今後どのように生かしていくのでしょうか。

②生活に関わる最低限のごみの収集や消防については、今後、町が管理することも検討すべきではないか。
区行政の抱える問題として、新しく越して来られる方に区に加入して区政に参加して頂くという事。
もう一つの側面として、どこの区でも事情は一緒だと思うが、区の役員の仕事も多く負担になっていると言う事がいえると思います。
夫も今期で３回目の役員をやっているが、多いときは土日が作業でつぶれる事が続いたりします。
働きながら区の行政に携わる事は大変で、まして御柱などの年にぶつかれば、区長になるには仕事を辞めた、と言う話も聞きました。
新入居者だけでなく、これから富士見町を背負っていく若者たちにとっても、区の役員になる事は重荷になりかねません。

これからも、集落で防災や福祉支援の中心的な役割として大変重要な位置づけである事には代わりありません。その区行政への仕事の軽減を含めて、ゴミ回収・消防などの可能な仕事を、町へ移行する事を考えていく時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか

二回目
①アンケートの結果は。今後どのように生かしていくのか
アンケートの結果を見て、何が問題なのか、考えてみました。
加入しない事で不都合に思われた事がありますか」の問いに回答者の６８％は「ない」と答えています。
しかし、その中の大多数の人が、一般ごみ・燃えないごみなどは「区などの承諾を得て区の収集コンテナを利用」しています。

つまり、本人は困っていなくても区は困っている。という事が、分かってもらえていない事が一番の問題。だと感じました。
同じようになぜ、区に加入しないのか、の問いに「区に加入しなくても特別に困らない」と言う人が多くいます。

出払いで道作りや草刈をしても、区民でない人の前だけしないわけにもいかず、そういったことをみなさんによくお話して分かって頂く努力が不可欠だと思います。

アンケートの自由記述にどんな意見があるのかが大変興味のあるところなのですが、まだ集計が出来ていないとの事。
この自由記述におそらくこれからの解決のヒントがあるのではないかと思います。これからの審議会に期待したいと思います。

②生活に関わる最低限のごみの収集や消防については、今後、町が管理することも検討すべきではないか。
スリムな行政は大切だが、町民サービスが低下する事は避けなければならなりません。
区に委託している業務の中で町が負える仕事はなるべく町でやる方向に考えるべきではないでしょうか。

たとえば、平成20年の予算の中でも、『リサイクル推進指導委託料』として、各集落でリサイクル収集の立会いをお願いするために
一人　１，０００円円　×　２回/月　×　集落　　で、３２４万円の予算が盛り込まれています。

私の住んでいる集落では、この立会人を区民が全員順番にやっています。これはみんながリサイクルの分別に関心を持つためには大変いい方法だと思います。ただ、立ち会う人が分別方法をしっかりと理解しているかと言うところでは難点があります。
また、ごみを出すと言う事で、生活を見られると言う側面もあり、顔見知りにごみを見られたくないと言う声も耳にします。
そこで、現在町から区へ委託しているリサイクルの立会いを、シルバー人材に委託する事も選択肢の一つに考えられるのではないでしょうか。シルバーに前もってリサイクルの収集方法の講習を受けてもらい、立ち会ってもらえば煩雑なリサイクルの指導にも役に立ちます。地域の中の仕事も増えるし、区の負担も減ることになります。
区の行政のよさは残しながらも、仕事の負担の軽減も取り組んでいかないと、区役員のなり手がなく困るところが増えるのではないでしょうか。

③富士見町に越してきた人で、区の中で上手に暮らしている人たちの情報を発信できないか
ホームページにある「田舎暮らし　楽園信州」に「Iターンするなら富士見町」と言うページがあるが、紹介されているのは一人だけで残念です。
以前、POANに「富士見に住み始める人々」と言うシリーズがあったが、ああいった情報を生かし、加えて富士見で暮らして困った事、困惑した事など、それをどうやって解決してきたか。
前向きな意見を交えながら紹介できればすごい情報発信になるはずです。

今回のパンフレットに加えて、窓口で配れば、「えぇ～！？　区って年度くさそう」と、思った人も前向きにとらえてもらえるような工夫が欲しいとおもいます。

実はこの事についても、平成17年の12月の一般質問で提案しているのだが、答えを頂いていません。
時代が求めていると思うが、どうでしょうか？

人事考課制度・６月議会一般質問

６月６日に議会が始まっています。
以前から、富士見の役場で導入している「人事考課制度」に疑問を持っていたので、質問しました。
副町長は民間で人事を専門にやっていた人、　＾＾；　じっくり答弁して頂きました。　

答弁については、詳細に書き留めていないので、議事録が出来てからご覧いただけますようお願います。
富士見町議会議事録

１．人事考課制度について
一回目
この人事考課制度は、そもそも民間企業が、競争原理を現場に取り入れ、能力給として反映させるために導入した制度です。
人が人を評価する事は難しく、教職員の間では、この制度を導入した事により、教員保護者を含めたさまざまな方面から問題視される発言が続いています。
ちょっと調べてみました。
・自分の業績をいかにあげるかに力が注ぐような教師をつくりだしている。
・考課者の顔色をうかがい、目先の結果にとらわれるようことになっている。
・評価の基準があいまいである。
・“行政・学校・教職員の信頼関係を破壊”し、“共同・協力の体制に疑心暗鬼が生まれている。
・情報が開示されない
等ということが挙げられています。

教職員の目的が子供の教育で、行政の目的が住民の幸せにあるというように、一企業のように利益を目的としていない事、と言う点は共通点があるのではないかと思いました。

富士見町でも導入され、実際に処遇に反映される制度についてお聞きします。
①どのような制度か
②制度の導入から今までの費用は
③制度を導入した事により、具体的にどんな効果があったか

二回目
たとえば、私が実際に体験した例なのですが、
非常に重い課題を抱えている家庭において、担当の職員が帰宅途中に家に寄って様子を見たり、自宅から米を持っていったりとても心を砕いてくれました。
こういった職員は、町民からすは高い評価が得られます。
私だったら、そういう職員に一番高い評価を与えるのですが、もしそのために事務作業が遅れる事があれば、評価は低くなってしまうでしょう。

反面、事務事業はてきぱきとこなす能力の高い職員でも、どうして、こんなきつい言い方をするんだろうという人もいます。
また、町民が窓口に立っているのに何分も気がつかずに待たされた、と言う話を聞いた事もあります。
サービス業として町民に向かわなければならないはずです。

制度の目的が「町民一人ひとりに満足と好印象をもたらす行政サービスを提供するための人材育成」なら、「町民の目」というのも大きな評価基準として組み入れる必要があるのではないかと思います。

町民にとっていい職員とはどんな職員でしょうか。
困って相談したときに親身になって応対してくれる。
聞いた事だけでなく、「こんな事も可能だ」サービルの内容を説明してくれる。
こういった丁寧な応対は、事務事業の効率とは正反対の面を持ちますが、「町民のサービス」と言う面では大変に重要な事です。

また、小さな自治体であるので職員と町民が顔見知りが多いのですが、親しみがあってもいいが馴れ合いになってはいけません。

行政事務評価をしているので、事務事業の評価は出来きます。
組織としての役場の力を生かせる評価はこちらの評価で出来るのではないでしょうか。

現在の効果制度も「全職員の理解と協力を得て育てていく制度」と言う事です。
富士見には、富士見の制度を作り上げていく、と言うことで提案させて頂きます。

一つは、町民からの意見箱です。
町民の評価と言ってもすべての職員の仕事が見えるわけではありません。
町民が職員の対応で気がついたことを「意見箱」に入れていただき、それも評価の一つとして参考にするという事なら可能ではないでしょうか？

大切な事は、誰がどのような基準で評価しているのかが分かるようにしなければいけないことではあいでしょうか。
神経を使って評価している事は十分に理解していますが、それでも情報公開が原則だと思います。

また、財政の厳しいときだからこそ、発想豊かな政策が求められています。
評価される事で失敗を恐れていては、前向きな行政に挑戦するような政策に踏み込みにくいように思います。
０予算でも発想の豊かさ・柔軟さでいろいろな政策を打ち出している地方自治体を見れば、特に町民にとってどんなサービスが必要と言う面での提案は強く求められるものです。
「俺が責任を取るから、思いっきり仕事をしろ」と言う、町長の気運が是非欲しいと思います。

個人の評価は『職員のやる気」が誰が見ても分かる形の評価が望ましいと思います

そこで、もう一つの提案として、誰にでも分かりやすい方法として、
アイディアをつかむ為にコンテスト方式などを取り入れてはどうでしょうか。
優れたアイディア（＊たとえば、生ごみ処理機を役場に設置し、持ってきた人にはポイントを加算しそのポイントで納税できる　＾＾）と言うような提案でそれが実際に事業に採用されたものには1等。
実際に事業には結びつかなかったが、創造性に富み、良いアイディアには2等賞など・・・
勤勉手当の中から一定の額を分けておき、1等には10万円、2等には5万円、としたら町民にも分かりやすいし、現在のような社会だからこそ、職員にはそんな分野で競って欲しいと思いますがいかがでしょうか。

三回目
担当が非常に気を使っている事は十分わかりました。どのくらいの職員がどんな評価を得ているのか知りたいといっていただいた時に「この数字が一人歩きしては困る」と「コピー禁止」の紙で頂きました。
「評価の結果はこうです」と、広く公表できない評価制度とは一体何なのか、と思ってしまいます。
それが本当に住民のためになっているのでしょうか・・・

高い評価を受けた職員が、どんな部分で評価されたのか。
どのくらいの職員がA評価だったのか。
個人名までとは行かなくてもそのくらいは公開するべきではないでしょうか。

富士見町が作り上げていく評価制度という事でさらに提案させて頂きます。

●評価を気にして職員が萎縮してはいないかと言う心配は拭い去れません。
この人事考課制度を取り入れた事による、役場全体の評価として、
無記名で職員にアンケートをとり、評価制度に対する率直な意見を聞く必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか

●また、上また、から下への評価だけではなく、下から上へまた、同僚からの評価を加えることで、多くの目で一人を評価する事により、より確かな評価を得られると思いますがいかがでしょうか。

１７年１２月の一般質問で「職員の配置換えについてそのデメリットとメリットは」と言う質問をしています。
町長の答弁で「変わった時に役場の職員から「変わったばかりで分かりません」という事を言ったら、私のほうに言ってきてください。そんな事を給料をもらうわけにはいかないんです。・・・」と言うことでした。
その後、実際に何回かその言葉を耳にしましたが、町長には絶対に言いませんよ。
なぜなら町長が持っている最大の力は人事権ですからです。

なぜ、私が拘るのかと言うと、この富士見町職員の一人ひとりの能力が最大限に発揮できて、やる気を起こし力を発揮できるようにするというのが、町長の大きな仕事の一つだと思っているからです。

町長が自信を持ってやっている制度かも知れませんが、力をもっている側には気がつかないという事を慈悲深い町長には是非配慮して頂きたいと思います。

昨日、パノラマの話が出たときに町長は怒られましたが、住民への説明責任では大きな問題があるとおもっていますが、今回の成績が伸びた事には大変喜んでいます。
何よりも私がよかったと感じたのは、「ああいった人の下で働けてよかった」と言う職員の話を耳にした事です。

昨日の答弁でも時期町長選への出馬は五分五分との事。
職員の間でも、ぜひ「あの町長のもとで働きたい」という職場の雰囲気を是非作って頂きたいと思います。

アンケートの件と多くの目で評価すると言う２点についてはいかがでしょうか。

諏訪南ごみ処理協議会

茅野市・富士見町・原村の３市町村が、ごみ処理の連絡調整する協議会の調印式が４月３０日にありました。

３市町村の主張による調印式の後、第一回目の協議会が開かれました。

この協議会には、「八ヶ岳周辺のごみ問題を考える会」の有志３人が傍聴に行っていました。
ほとんど、事務的な会議で２０分ほどで終わってしまったそうです。

新聞によると
「柳平組合長は『具体的に事業が進む。
今まで以上に熱意を持って取り組みたい。
ごみ処理事業は大きな事業になる。
職員も英知を結集し住民と連携して、確実に遂行を決意』と述べた。」とあります。

ごみ処理は、確かに大きな事業になってしまうのですが、もう溶融化は止めて欲しいですね。
財政の負担・環境問題・ＣＯ２削減・原油高騰など、どんな方面からも時代に逆行しています。

今後、協議会事務局を茅野市役所に設置。
住民を含めてごみ処理の基本方針を調査、検討する『ごみ処理基本方針検討委員会』の委員の公募を行うそうです。
検討委員会がどのような経緯でどんな議論がされていくのか、注目していきたいと思います。

諏訪南行政事務組合議会

３月２４日に諏訪南行政事務組合議会・３月議会がありました。
灰溶融炉建設が再検討になり、予算的には問題はないのですが・・・
なぜ、協議会を立ち上げなければごみの減量についての話ができないのでしょうか。

諏訪南行政事務組合の事業は、
諏訪市、茅野市、富士見町、原村の４市町村で
火葬場の設置、管理及び運営に関する事務

茅野市、富士見町、原村の３市町村で
諏訪南清掃センターの設置、管理及び運営に関する事務
諏訪南灰溶融施設の設置、管理及び運営に関する事務

諏訪南行政事務組合の規約です。

ごみの減量化については、諏訪南行政事務組合で議論すべきことではないので、各市町村の協議会を立ち上げ、検討委員会を作りそこで検討するというのです。
確かに規約には載っていませんが、ごみの減量とその施設の建設・維持管理は切っても切れません。
今までは、灰溶融炉の建設をめぐって、当然に議論されてきたことです。

どうやら、「ごみの減量について、諏訪南で口を出すのは越権行為だ」と言う意見がどこからか出てきたらしいのです。
もちろん、議会の中で組合長はそんな説明はしていませんが、本当の所はそんなことから「協議会」を立ち上げることになったらしいのです。

今までは住民説明会の中でも、諏訪南行政事務組合の組合長がごみの減量化についても住民と話をしています。
何よりも、諏訪南行政事務組合として、Ｈ１７年には「ごみ処理基本計画」をつくり、その中でごみの減量化の施策もうたっています。

議会の中でこの「ごみ処理基本計画は、どこの責任で作ったんだ。」と、怒った議員さんもいました。
私は、怒るのが当然だと思います。

また、灰溶融炉建設のための「循環型社会推進交付金」を申請するときにも、諏訪南行政事務組合として処理計画を提出しています。

今までは諏訪南行政事務組合でやってきた事が、なんでここにきて出来なくなり協議会を立ち上げなければならなくなったのか、と言う事が納得できません。

組合長の説明では、「総体的に基本方針を検討して、諏訪南がどこまで担っていくのか、規約改正も見込んで考え直す。」と言うことでした。
「越権行為だ」などと言われないためにも、きちんと規約改正もやっていこうと判断をした、ということですね。
正直、納得できない部分もありますが、灰溶融炉の建設を再検討にしてくれた組合長です。
あまり困らせたくなかったので、私は上記の点だけ２回質問して止めました。

これからの予定は組合長の説明では以下のようでした。
・４月中　　３組合長で協議会についての基本的な協議をして合意をはかる。
・４月中旬　各市町村の議会の全員協議会ではかる。
・４月下旬　協議会の立ち上げ。
・５月～　　検討委員会の委員の選定・公募
　　　　　　検討委員はおおよそ２０～２５名を予定。
　　　　　　１３名を市民委員。（つまり住民参加って事ですね）そのうちの半数６名を公募。
・６月　　　各市町村議会に予算案を提出（検討委員会の負担分）
・６月下旬　検討委員会の立ち上げ

２月下旬に、検討委員会について「諏訪南行政事務組合」へ提言書を３つの会で提出しました。
この時も、検討委員会は諏訪南行政事務組合の事務管轄ではないので、「組合長が受け取るのは越権行為だ」と、一部では問題になったそうです。

上記の提言書では
「住民からの委員については全員を公募とし、全委員数の半数以上とする。」と要望してあったのですが・・・
提出先が「諏訪南行政事務組合の組合長」宛だったので、各市町村の協議会では「預かり知らぬ」と言うことなのかもしれませんね。＾＾；
住民の立場に立って考えたら、そんな理論にはなりませんが・・・

富士見の学校の適正規模

町立学校整備促進審議会から、先日、富士見町における学校編成の基本について、答申が出されました。
・小学校は複式学級にならない規模の各学年１学級以上
・中学校は各学年普通学級を２学級以上

富士見町の教育委員会は答申を受けて、議論のたたき台にするための原々案を３月の一般質問での答弁で示しました。

中学校について
１・両校を閉校して新しい統合中学校として開校する
２．開校の時期は平成２２年度までとしたい
３．統合はあくまでも対等な立場でする
学校名・校歌・校章・せい制服・通学区・学校運営計画などは今後検討
今後の予定
その具体化を図るために原々案を作成し、住民説明対話集会を丁寧に開催。
住民の声聞きながら、中学生が希望を持って学ぶ事の出来る教育環境を保障する統合中学校づくりをみなさんの知恵と力を結集して進めていきたい

具体化に向けて、町民から気持ちよく同意が得られたと判断できた段階で、教育委員会として決議し、事業を推進していく。

小学校について
落合小学校の今後のあり方について、町民の皆さんと議論を尽くしながら、住民合意に基づく結論を出さなければならない時期に来ていると考える。
その後の事態にスムーズに対応できるな準備期間を考慮すると、遅くても平成２２年度末までには結論を出す必要がある。

★この答弁を聞いた地元地区の議員さんから発言の途中「動議」が出されました。
一般質問の終了後、「発言の取り消し」が求められ、議会運営委員会で審議。
「動議としては扱わないが、教育長に発言の取り消しを求めること」で一致しました。

その後、全員協議会でこのことが報告されました。
実は、私も答弁を聞いていてちょっとびっくりしました。
一般質問の内容は「審議会の答申をどう受け止めるか」と言うものでした。
当然「慎重に受け止めてこれから教育委員会としてどのように話し合っていくのか」と言う答えだと思っていました。
町民にいつ頃から説明に入る、と言う時期も決まっていないのに、原々案が発表されたのは想定外でした。

しかも、「学校名・校歌・校章・せい制服・通学区・学校運営計画などは今後検討」
なんて言う事は当然のことで、まだ統合か否かの議論さえしていない段階で、ここまで発言するのはどうかな・・・と思いました。

全員協議会の中で、地元地区の議員さんから
「今から住民の意見を聞き、議論すると言っているのに、すでに結果ありきのように受け止められる」との意見がありました。

私も「これから住民説明会に入ります」と言う段階になってから、原々案の発表でもよかったのではないか、と思いました。
何よりも、翌日「南中と高原中が統合」なんて記事が突然に出たら、子どもたちはどう感じるだろうと心配になりました。
議会として発言の取り消しを求めることになり、議長が教育長にその旨を伝えました。

教育長の答弁は、教育委員会の正式な決定ですので、教育長はあくまでも取り消さない、と言う選択もありました。
結局、教育長は発言を取り消したのですが、取り消したからと言っても、翌日の新聞には事の顛末が載ったわけです。
「取り消しを求めた議会がおかしい」との声もあったようですが、地元議員さんとしては、一言言っておかなければ示しが付かなかっただろうと、私は感じました。

確かに、子どもの教育環境を考えると、統合すべき、との意見も多いのです。
でも、地域から学校がなくなるという事の重大さを考えるとそう簡単に「統合」などとも言えません。

３月８日に落合地区・９集落の住民による「落合地区少子高齢化問題懇談会」が開かれ、傍聴させていただきました。
これは、住民の皆さんによる組織で、この日は信濃毎日新聞で「民が立つ」の取材版代表・小市昭夫報道部次長の講演もありました。
取材の中から、少子化が進んだ飯田市のある地区で、住民有志がお金を出し合って子育ての場を作った事例などが紹介されました。

講演後、懇談会が開かれ意見交換がされました。
「なんとしても学校を残すべきだ」と言う意見が多いのかと思っていたら、その日の発言は、小規模な学校に通わせることへの不安がほとんどでした。
落合小学校は明治６年の開校。
１３０年以上の歴史のある、富士見町の中で一番歴史の古い学校です。
学校に対する地元の方の愛着も察するに余りあります。
それでも、「子どものためには断腸の思いで統合の道しかない」とおっしゃった方もいました。

小中学校共に、今後どうあるべきか。
学校の問題は、そのままどんなまちづくりをしていくのかと言う事です。
子どもの事となれば、皆さんの議論も盛り上がることと思います。
多くの人と、ひざを突き合わせて議論するいいチャンスでですね。
町民説明・対話集会がいつになるのか・・・なりべく出席してご意見を伺いたいと思っています。

３月議会閉会

１８日に３月議会が終了しました。
小・中学校の統合問題から後期高齢者医療製度など、議題の多い議会でした。
議決にあたり、賛成・反対の理由をを明らかにする意味でもいくつか討論をしました。

後期高齢者医療制度についての賛成討論
この後期高齢者医療制度については毎日のように
「高齢者いじめの制度だ」
「高齢者には早く死ねというのか」
など新聞の投書が目に付き、テレビでも大きな話題になっています。
無駄な税金の使い方をやめればもっと高齢者に負担のかからない制度を導入できるはずです。
疑問や課題の多い制度だと認識しています。
しかし、現段階でこの制度を否定すれば、他に高齢者をカバーできる制度がなくなってしまいます。

これから、高齢化が進めば高齢者の医療が膨らんでいくことは避けられず、
高齢者にも応分の負担をしてもらおうと言う考え方も否定するものではありません。

国会でも、導入を迎えたこの段階に来てもなお、議論が尽くされた状態とは言えず、
政権交代でもあれば、新たな緩和措置など考えられなくもありません。

これからの政治の動向に注目し、この制度を導入して富士見町でどんな問題が具体的に起こってくるのか、しっかりと見極めたいと思います。

また、この制度では、特定の薬を服用している場合、健康診断を受けられないこととなっていますが、
富士見町では健康増進法の中で受けられるようにすることも検討中であるということです。
これからも本当に困っている人には適正な支援で対応でのきる富士見町であることを望み、私の賛成討論と致します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

パノラマ支援・反対討論
現在の計画では、計画通りに行って、１５年間で町と公社の借金を返済、その後の１５年間で、公社は町への借金を返済します。
そして３０年間の計画を進める中で、可能なら少しでも早く民間への移行をしたいと言っています。
しかし、一般質問でも質問に町長自らもお答えになっているように、借金を抱えたままのスキー場を買うところがあるとは考えられません。
町の説明してきた「この計画道理に行けば町民の皆さんに負担はありません」では正確に皆さんに説明しているとはいえません。

私が申し上げましたように、
「１５年間、開発公社を支援するために皆さんの税金を使わせていただきます。
その後、経営が非常にうまくいった場合、１５年間をかけて借金返済の可能性があります」
「その計画を進める中で、なるべく早く民間への移行を進めたいと思います」
とい言う説明をし、現在富士見街の置かれている状況を住民の皆さんに正確に知っていただくべきです。
そして、パノラマが富士見町の将来に大きく関わる問題であるからこそ、町民のみなさんとどうして行くべきなのかを真剣に議論するべきだと思います。

私は、現段階において、町費投入そのものに対してはやもう得えないと考えています。
しかし、町が住民に説明責任を果たしているとは言いがたく、この特別会計予算には反対とさせていただきます。

★平成２０年度の予算編成の中にもパノラマの支援は盛り込まれてきます。
　パノラマの支援には上記とおなじり理由で反対。
　でも、その他の予算案に反対するのもではないので賛成、としました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

富士見町の福祉センター等の料金を１００円値上げする条例改正について
★この議案については、共産党の議員さんから値上げに関する新聞記事を読むと町が他の民間業者をとりまとめをして値上げすることになったと受け取れる。との指摘がありました。
新聞記事を読むと、そう受け取られても仕方がないと思います。
その点については、委員会の中でも議論したのですが、町がとりまとめをした事実はなかったようです。

共産党の議員さんから、以上の理由と福祉の後退だと言う理由で反対討論がありました。
これは原稿を用意していなかったのですが、以下のような内容その件を含めて賛成討論をしました。

新聞記事については、談合等に世論も厳しくなっている中で、住民に誤解を与えるようなことがあったことについては問題です。
委員会でも、慎重に議論しましたがそのような事実はなかったとの事です。
しかし、これからは十分に注意し、慎重な態度であたるように一言申し添えます。

施設の値上げについては、財政が豊かであればこのような値上げをすべきではないと思います。
しかし、制限なく税金を使うわけには行かず、どこかで線引きをしなければなりません。
弱いところには厚く、しかし健常の若い方にはそれなりの負担をお願いしようと言う町の姿勢は理解できるものです。
原油の高騰などのこれからの世の中の動きを見ると、今後も町の財政を圧迫することは十分に考えられます。
子どもの教育・子育て支援・弱者にはこれからも配慮のある政策を望み、私は賛成とします。

ごみ減量化政策について

３月の一般質問で「ごみ減量化政策について」次の３点の質問をしました。
①諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。
②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。
③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。

１． ごみ減量化政策について
一回目

①諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。
諏訪南行政事務組合で進められてきた「灰溶融炉建設」については、組合長の決断で再検討をすることとなりました。
今後、協議会をつくり「検討委員会」が立ち上げられると聞いています。
その検討委員会では、ごみ処理の方向性だけではなく、ごみ問題を根本的なところから見直す議論が住民と行政とが共に話し合っていく場になること、また、検討委員の公募・選考過程から住民に公表するような委員会であることを望んでいます。

さて、住民説明会の中でも、何度か取り上げられていましたが負担割合についてです。
現在の諏訪南行政事務組合の負担割合は、
建設費・経常的経費、共に、均等割　２０％、人口割　８０％　です。

しかし、ごみの減量化を進めるためには、減量に努力したところの負担を少なくするという考え方が、一番自然ではないでしょうか。
住民説明会で、住民から
「諏訪市・岡谷市・下諏訪では１００パーセント実績割りで新たなガス化溶融炉を検討しています。それに対して、諏訪南行政組合は、なぜ実績割りを少しも考えないなんですか？」
と言う質問に対し、矢崎組合長は
「諏訪広域連合の負担割合、諏訪の広域連合で、今まで、リーズナブルで当たり前だった負担割合は、均等割り２割・人口割り８割が諏訪地域のリーズナブルな現時点での判断です。」と、答えました。
しかし、「諏訪広域連合リーズナブルな負担割合」ではその根拠として乏しいのではありませんか
今回、施設そのものも再検討になったことを受け、副組合長として、ごみ減量のためにどうすればいいのかと言う視点で、ぜひ、負担割りのなかに排出割りを盛り込んでいくように提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　町長：改めて見直しの申し出る考えはない。

②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。

　　　　　　　　　　　町長：ごみの分別と資源化に努めているがごみは減っていない。

③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。
小淵沢インターのすぐそばに「スーパーやまと」と言うお店があります。
このスーパーでは、生ごみ処理機を備えつけてあり、常時生ごみを受け付けています。システムはいたって簡単。
まず、各戸から持っていったごみをはかりに乗せ重量をはかります。
次に、やまとのポイントカードを器械に挿入すると、生ごみ処理機のロックが解除される。ここで、一日に一回の持込に限り、５ポイントが加算されます。
そして、生ごみを処理機に投入する。と言った手順です。
やまとは、現在山梨県内に１０店舗を展開していますが、そのうちの５店舗でこのような生ごみ処理機を導入しています。これなら、買い物のついでに、気楽に生ごみを持って行けます。　
このやまとカードは２００円に対して１ポイントもらえ、５００ポイントで５００円の商品券と交換してくれます。
また、レジ袋を辞退すると５ポイントもらえます。消費者にとっては、得な話です。

こういった、取り組みを富士見町の大型店でも協力のお願いをしていくことは大変に重要です。
「わいわいエコライフの会で以前行ったアンケートでも、「ごみを出すところでごみを回収して欲しいと言う意見が多くありました。

私たちがごくごく普通に暮らしていても、家庭でのごみはかなりの量になります。
このようなスーパーでも、現在もリサイクルの回収に協力をしており、大変にありがたいことですが、排出者の責任として一層の努力をお願いする必要があります。

また、一方では
岡谷市では、平成２０年２月１日から岡谷スタンプ協同組合が発行する「オカヤポイントカード」のポイントで、市の公共料金のうち市税、市民課および税務課で発行する証明の手数料、上下水道料金の納付や防災ラジオ、福祉タクシー券、シルキーバスの回数券の購入の際に利用できるようになりました。
その目的として「組合加盟店の利用が促進され地域振興を図れるとともに、公共料金の納付方法の一つとして市民の利便性を高めることを目的とする」とあります。

現在、富士見町にある店でも、レジ袋を辞退するとその場で２円の減額のサービスや、スタンプをためて買い物で使えると言ったサービスが行われています。
これらの負担は各店舗でお願いできるわけで、町としてはシステムを構築すればいいわけです。
「税金を払える」と言うことで、町としても環境に対する意識を持つ住民を支援できます。行政の取り組みとして住民にとっても分かりやすいシステムだと思いますが、いかがお考えでしょうか？

　　　　　　　　　　町長：エコポイントでの納税は考えていない。
　　　　　　　　　　
二回目
① 諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。

私もいろいろな考え方があるのだろうと思い、長野県内でごみ処理を広域で行っている組合のいくつかに電話をして伺ってみました。
調査結果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
佐久市・軽井沢町清掃施設組合（ごみ処理）
構成市町村：佐久市・軽井沢町
負担割合　：１月から１２月のごみ処理量　　１００％

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上田地域広域連合（ごみ処理）
・上田クリーンセンター
構成市町村：上田市・青木村
負担割合　：建設費　　人口割　５０％　利用人口割り５０％
　　　　　：管理費　　利用人口割　１００％
＊上田市の人口が１６万人　青木村・５千人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・丸子クリーンセンター
構成市町村：上田市・長和市
負担割合　：建設費　均等割３０％　人口割　７０％
　　　　　：管理費　投入量　１００％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・東部クリーンセンター
構成市町村：東御町のみ
負担割合　：所在市町村　１００％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

伊那中央行政組合　（最終処分場）
構成市町村：伊那市・箕輪市・南箕輪市・　
負担割合　：投入量　５０％　　人口割り　５０％

投入量割（人口割りもこのほぼこの比率と同じ）
伊那市　　６４．７％
箕輪市　　２３．０％
南箕輪市　１２．２％　

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
伊南行政組合　（ごみ処理）
構成市町村：駒ヶ根市・飯島町・中川村・宮田村
負担割合　：　前々年度の９月から前年度の１０月までの搬入割　　１００％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上伊那広域組合　（ごみ処理・ストーカー炉）

構成市町村：伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡全町村
負担割合　：搬入量　２/３　　人口割り　１/３（処理施設運営に関わるもの）
＊ごみの減量にがんばったところの負担が軽くなうように
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
松本西部広域施設組合（ごみ処理・スターカー炉　１５０ｔ×３基）
構成市町村：松本市・波田町・山形村
負担割合　：建設費　　　　前々年度の搬入割合　　１００％（総ごみ量）
　　　　　　維持運営費　　均等割り１０％　当該年度の推計家庭系の搬入量割　９０％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
千曲衛生施設組合（し尿処理　処理量　３１０ｋｌ/日）
構成市町村：長野市・千曲市・坂城町
負担割合　：　建設費　人口割り　１００％
　　　　　　　経常費　実績割り　８０％　人口割り２０％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長野広域連合　　
ごみ処理はまだ始まっていない。施設を造っていこうと話しているところ。
他の施設を参考に人口割り・ごみの量を基本に考えていくだろう
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
北信保健衛生施設組合（ごみ処理・ストーカー炉）
構成市町村：長野市・中野
負担割合　：可燃物処理　　実績割　１００％
　　　　　　資源物処理　　実績割　１００％
　　　　　　最終処分場　　実績割　１００％

　　　　　　建設費・公債費については　実績割　６７％　人口割３３％

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
峡北広域行政事務組合　　　熱分解キルン式ガス化溶融炉
処理能力　１６０トン/日（８０トン×２炉）
構成市町村：韮崎市、北杜市、甲斐市（旧竜王町を除く）
負担割合　：建設費　均等割１０％　人口割９０％
　　　　　　管理費　均等割り１０％　人口割４０％　処理量５０％
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
諏訪湖周ごみ焼却施設　（湖北行政事務組合　＋　諏訪市）
構成市町村：諏訪市・岡谷市・下諏訪町　
負担割合　：建設費　均等割り　１０％　　実績割　９０％
★岡谷・下諏訪が実績割り１００％、諏訪市が均等割り２０％実績割８０％を主張して
２年間協議。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

組合をランダムに１０箇所に電話した結果、排出割を取り入れていないのは、一箇所だけでした。
しかも、その上田クリーンセンターも、上田市の人口が１６万人　青木村・５千人と、特殊な人口構成によるところが大きいとのことでした。

一昨年の夏に下諏訪町に生ごみ処理の見学にうかがった時に、
「湖周の諏訪・岡谷・下諏訪では、なんで排出割と言う考え方が出てきたのか聞いてみました。」答えはこうです。
「新しくごみ処理施設を建設する場合、国の指針でごみの１７％～２３％減量目標が義務付けられている。
目的を考えると、おのづと実績で決めることになる。最近は実績割の考え方になってきている。」

やはり、ごみを処理するという性質上、そしてそのごみをなんとか減らさなければならないという差し迫った現状を考えると、排出割と言うことも考えるべきだと思います。
それがもっとも自然な理にかなった考え方だと思いますがいかがでしょうか

②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。
町長は、今までよく「努力しているがごみが減らない」と言っています。
しかし、ごみの減量化へ向けた努力は、まさに始まったばかりと言えます。
各集落を回っての説明会、およそ３割の世帯の参加があったと聞きましたが、それだけ住民の意識の高まりがあると言えます。
これから取り組むべきこと課題もたくさんあります。

現在一番多い住民の要望は、リサイクル品の回収の回数・時間についてではないでしょうか。
朝の忙しい短い時間帯で一人暮らしのお年寄りが歩いて持っていくのは無理だ、とか
小さなお子さんを持つお母さんが、子供を置いていけないなど、早急に解決すべき課題もあります。
このような問題については、具体的に回数を増やすなどの考えで進んでいくのかお尋ねいたします。

そういった問題については、今後どのような対策をとっていく考えなのか

③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。
エコポイントで納税できるようにする、と言うのは一つの提案です。
ごみを減らすために、行政に何が出来るのか、何をすべきなのかが問題です。
環境についても、関心の高まってきた今がチャンスです。
行政が本気になれば、お金をかけなくても出来ることはたくさんあります。
どうやって住民の意識を高めるのか
それは広報を繰りかえし、繰り返し続けることでしょうし、なんのためにごみを減らさなければならないか、の動機付けは大切なポイントだと思います。

減らした努力をした人が報われるような施策と言うのは、ごみを減らしていく上で大切な動議付けになります。
エコポイントで納税をしなくってもいいのです。
でも、それならほかにどんな具体的な対策でにごみを減らしていくのか、伺います。

三回目
私は、「何のために減らすのか」と言うことがとても大切だと考えます。
実際に、私の集落での説明会の後
「じゃ、減らしてどうなるの？減って役場が万歳で終わりなわけ？」と言う人もいました。
ごみの減量は当然行政のために行うわけではありません。
リサイクルを進めることにより、一時は負担が増える可能性もありますが、リサイクルを進めながら、同時にごみそのものを減らしていく努力で、将来の負担は大きく軽減できます。
また、ＣＯ２削減など、環境のためには待ったなしで取り組まなければなりません。

意識の高い人は、すでに減量化のために努力を始めています。
関心がない、あるいは、やらなくてはいけないとわかっていても実行できない人たちをどのように実行する側に引っ張ってくるのか、
そのためには、どうして減らさなければならないのかと言うことは大切ではないでしょうか？
以前、塩尻市に話を伺いに行って時に、毎年翌年殿ごみ減量化に向けた説明をしていると言う話を聞きました。
また、説明にはパワーポイントなどを使いながら、地球温暖化の問題から、何のためにごみを減らさなければいけないのか、の説明をしています。
塩尻市も何年もの積み重ねがあってのことだと思います。

「努力しても減らない」ではなく、目標を定めて、減らすために何をしなければならないのか、何が出来るのかを住民と共に取り組んでいくことが大切だと思います。

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

諏訪南行政事務組合議会・平成１９年８月２２日の特別委員会において、
休戸区・花場長、そして建設建設予定地の釜無川を挟んで隣接する山梨県北杜市大武川区長をお呼びして意見をうかがいました。
その時の議事録がようやく手元に届きましたのでお知らせいたします。

スキャンして文字化し、それをワードにしてからＰＤＦファイルにしました。
何度か読み直しをしたので間違いはないと思いますが、ひょっとしたら細かい間違いがあるかもしれません。
ご承知の上、ご容赦ください。

また、区長さんの名前・住所の個人情報は、四角枠の白抜きにしてあります。

今回又この議事録を読み直して、この意見を伺ってもなお、建設を推進するべきだと言う組合側・議員さんたちに改めて疑問を感じました。
だったら、なんの為に委員会に各区長さんたちをお呼びして、意見を伺ったのでしょうか。
委員長は挨拶の中で「貴重なご意見を今後委員会の審査に十分生かしてまいりたいと思っています」と言っています。

この議事録を読まれて、皆さんはどう感じられるでしょうか。

↓「諏訪南清掃センター及び諏訪南灰溶融建設に関する特別委員会議事録」平成１９年８月２２日（水曜日）
Download file

ごみの減量化政策について

「富士見町一般廃棄物減量等推進審議会」が、１９年２月から６回開催されています。
この審議会は「出来るだけごみを出さない地域づくりを推進し、地球環境に優しい循環型地域社会の実現を目指して、町民・事業者・行政が一体となってごみの発生抑制や一般廃棄物の減量に関する事項を審議するものです。
審議会を傍聴し、疑問に疑問に思ったことなどを含めて、富士見町のごみ減量化政策のあり方のついて一般質問しました。

ごみ減量化政策について
一回目
①ごみ減量化の実績は
②審議会でまず町の大きな方向性を議論してもらうべきではないか
現在「富士見町一般廃棄物減量等推進審議会」において富士見町のごみの減量にいかに取り組むべきか、熱のこもった議論がなされています。
私はなるべく傍聴させていただくようにしているのですが、先日の審議を傍聴させて頂き、疑問を感じました。

プラスッチク回収のための透明の袋を導入するかどうかについて、事務局からその前回の会から提案があり、二回に渡り議論されています。
先日の第６回の審議会で委員さんの中から次のような意見が出されました。

「先日、富士見町のプラスチックが最終処理されている埼玉のオリックス資源循環株式会社を見学に行ってきたら、自分たちの分別しているプラスッチックが焼却ごみとともに燃やされている。
他の人に『分別したプラスッチックがその後どうなっているのか』と聞かれた時に、なんとこ答えれば良いのか！？」
「回収の袋の導入の議論以前の問題として、これから回収したプラスッチックをどのように処理するのかの話が先ではないか」
ごもっともな意見だと思いました。

実は、私も今更プラスッチックが燃やされているなど言えば、みなさんの分別意欲を失ってしまう。来年度から原料リサイクルする方向になるらしいので、それまではケミカルリサイクルと言っておこう、と思っていました。
現在富士見町のプラスッチックが処理されているオリックス資源循環株式会社のように、熱処理によって発生したガスを利用する形態もケミカルリサイクルと、分類されているのは事実ですし・・・

しかし、「住民にどう説明すればいいんだ」と言うような、審議委員も苦しませるような今の状態は、やはり間違っていると思います。
現状がどうなのか、問題を住民に明らかにして議論すべきではないでしょうか？

たとえ、それがケミカルリサイクルと、呼ばれるものであったとしても、自分たちが洗って乾かし分別して出しているプラスッチックが、最終的には焼却ごみと一緒に燃やされていると知ったらそれは住民にしてみれば裏切りに近いものです。

まず、必要なのは現在の状況をきちんと住民に公開し、富士見町のごみをどのような方法で処理すべきなのかを議論しなければ、その先の議論にならないと思いますがいかがでしょうか？

二回目
私も毎日プラスッチックを洗いながら、「本当にこうやって水を使って洗い、収集して埼玉まで運んで処理することがいい方法なのか」と考えてしまいます。

あるいは、洗って綺麗にしたプラスッチックを材料リサイクル（マテリアルリサイクル）する事が本当に環境に良い事なのと言うと考えてしまうのです。
１２月６日の朝日新聞・「環境エコロジー」の欄で、プラスッチックの材料リサイクル（マテリアルリサイクル）は環境負荷から見ると燃やしたり化学処理する方法よりも環境負荷が大きいと言う研究結果が記事になっていました。

もし、近くにオリックスのような施設があるのなら、水で洗わず焼却してしまうことが一番環境に付加のかからない方法なのかも知れません。

しかし一方で、「プラスッチックを燃やしてしまえばその資源はなくなってしまう。何年も形あるプラスッチックとして生き残る付加価値を考えて欲しい」と言う考え方もあります。
これから石油は枯渇していくことは避けられず、高騰も続くことが予想されます。
そのためには、多少お金はかかってもプラスチックを再生させる選択肢も大いに意味のある選択肢です。

先日原村に来ていた油化装置の見学に行ってきました。
プラスッチックを４００℃～５００℃で加熱し気化させ、そのガスを水の中を通して、上に浮いた油を抽出すると言うものです。
私たちの見ている前で、抽出した油分でストーブに火がつきました。

この油化装置を開発したブレストの社長さんは、結局最終的には、「徹底した分別」が決めてと言うことで、小さな油化装置を持って全国に環境教育に歩いているそうです。
目の前でこんな肯定が見ることが出来れば、分別の意欲は向上します。

また、先日飯田市であった報告会の内容は夢のような装置でした。
雑草や残飯、家畜排泄物、廃プラスッチックなど、あらゆる有機質を油化軽油燃料として製造する「KDVプロセス」と言う技術でした。
簡単に言うと、何億年もかけて地球がやっている有機質を石油にするプロセスを機械の中でやってしまおうと言うものでした。

こうした方法そのものは以前から考えられていた装置ではあったようですが、現在のように石油が高騰して、費用の面からも充分に見合うようになってきた、と言う事のようです。

現在のように原油が高騰していけば、このような技術に注目が集まり、どんどん進歩していくことが予想されます。
選択肢はどんどん広がって行くでしょう。
その時、富士見町はどんな選択をしていくのか。

それには、基本的なビジョンが、しっかりしたものが必要です。
富士見町町では、環境に付加をかけない方法を一番優先して考えるのでしょうか？
それとも、多少お金がかかっても、原料としていかせる方法を選択するのでしょうか？
町長としては、どのようにお考えでしょうか？

★町長の答弁は次のような内容でした。
①ごみ減量化の実績については
可燃ごみは４月から１０月までで　２，３６４ｔ　　　前年度対比で　０．４％の減
家庭系は　７％の減少だが、事業系が１７。６％増えている。

②の審議会については、資源化と減量化について検討してもらっている。
町長としては、審議会の結果を尊重して富士見町の方向を決めていく、と言う答えでした。

プラスッチック一つとっても、選択肢はたくさんあります。
富士見町はどんな方法を選択するのでしょうか。
しかしその方法を審議するには、どんな施設がどこにあるか、その資料がなければ突き詰めた議論は出来ないのではないかと思います。

旧焼却施設の実績について

今回の灰溶融炉建設の予定地の選定については
「旧焼却施設の２４年間の稼動実績があり、それによる環境の変化も認められない」と住民説明会などでもずっと説明を受けてきました。
その根拠となるデーターについて一般質問で取り上げました。

一回目
②焼却施設の稼動実績があるというのが建設予定地設定の根拠となっているが、根拠となる具体的なデーターは

「灰溶融炉建設の白紙撤回を求める」この署名活動は、私たちにとっても大変に有意義なものでした。
一軒一軒お訪ねして、皆さんとお話を直接させていただく中で、いろいろな話を聞かせていただくことが出来ました。

話の中でこんな話がありました。
「焼却施設が出来た当時はごみが足りなくて、困ったもんだ」
「焼却施設が動いている時は、くさい臭いが漂ってきた。」
「上流にいろんな処分場があるお陰で、水がどろどろに変わった。」
「焼却施設が動いていたころ、入院したら、周りがあの周りの喘息の患者ばかりで驚いた。その時にやっぱり、関係があるんだな・・・と思った。」
「施設の周りで、がんで亡くなった人が多い」

これらのことについては、今となっては証明できません。
署名をいただきながら、焼却施設が稼動していた時に健康調査や環境調査をしていましたか」を伺ってみましたが、みなさん「一度もない」と言う答えでした。
組合議会の特別委員会でも、調査したかと聞いたが、していないとの回答でした。

「焼却施設の２４年間の稼動実績がありますが、これによる環境の変化も認められないと言うことから最も適している場所として上げられた」と言う説明をしています。
稼働中に住民に対する健康調査もしていないのに、なぜこのようなことが言えるのか。
どんな根拠の元に「環境に影響がなかった」と言っているのか、その根拠は何なのでしょうか？

二回目
東京2２３区中防灰溶融施設では、排ガスから基準値を超える水銀が検出されたことが問題になっています。
今までも質問してきたように、現在の排ガスの基準は５項目。これでは高温で処理する溶融炉に対応はしていません。
中防の事故が示すように、重金属が煙突から出ることもありうる、だからこそ、中防も重金属に対して自主基準を設けて検査していたし、その異常なレベルの排出が分かったのです。
測定しない限り、監視しない限り、重金属が空中に排出されたかどうか分からないのではないでしょうか。
地元住民の安全を第一に考えていると言いながらも、組合はそれを測定しないと言っています。
これではとても住民の安全を考えていると思えません。

日本で溶融炉の第一基の導入が、１９８０年頃と言われています。
それから、多くの技術、企業が参入していますが、いまだにこのような問題を抱え、事故も起き続けています。
これは、溶融化の技術がそれほど難しくいまだに未熟な技術であると言うことではないでしょうか？

国の安全を守っていれば、町民の安全を守れると言う町長の考えですが、今までも、国の政策・基準が間違っていたことはいくらでもあります。
富士見町の町民を守るために、国の基準以上のものが必要だとは考えませんか？

★今回の質問についても、諏訪南のことについて答えられないと言う答弁でした。
　でも、この旧焼却施設の運営は富士見町町長が組合長の「南諏衛生施設組合」です。
　しかも、行うべきは富士見町の環境調査・富士見町町民の健康調査で、その責任は「南諏衛生施設組合」の組合長・矢嶋民雄、及び富士見町長・矢嶋民雄のはずです。
　そう、切り替えしましたが、それでもなお「あんたは、南諏衛生施設組合の議員でしょう。そっちの議会で質問しなさい」と言われました。

　又、データーについては、把握していないそうです。
　だったら、何のために私は事前に質問の通告表を出していたのでしょうか？
　私だからなのか・・・議員を馬鹿にするにも・・・と言いたいところですが、愚痴っていても仕方ない。
　早速、南諏衛生施設組合の矢嶋民雄組合長に情報開示の請求を提出しました。

★たまたま、私の一般質問の内容が長野日報に掲載された日に、原村で長谷川議員が灰溶融炉の建設について一般質問した記事が同じページに載っていました。
この対応の違いが、あまりにも明確で、読んだ方がどう思われたのでしょうか。

以下は長野日報の記事から引用です。
長谷川議員：焼却灰処理について、灰溶融炉建設に拘るのか
村長　　　：自治体で出るごみは自治体で処分するのが責務ではないか。
　　　　　　しかし、灰溶融炉を言う方針を決めたのはだいぶ前で、当時はお金がかかっても現実的だったが、現在では灰溶融炉にこだわらなくてもいいじゃないかと言う議論が出てきているもの事実。
　　　　　　この際、もっとじっくり構えて検討した方がいいのではないかと言う議員が多くなったと感じている。

灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名について

住民有志で行った「灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名」の１１月６日現在の集計結果が、記者会見で中間発表されています。
いわゆる地元１３地区を歩いた結果、面会家庭数の７５％以上の家庭で署名をいただいています。（結果はこちらから）
その結果を富士見町長として、どのように受け止めるのか１２月の一般質問で聞いてみました。

一回目
①住民有志の行った「灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名」の中間報告では、地元地区（川路地区・とちの木・横吹・木の間・若宮・花場・休戸）の面会家庭数の７５％以上の署名があるが、その結果をどう受け止めるか

私たち住民有志で、「灰溶融炉の建設白紙撤回を求める署名」の活動を行いました。
実施したのは大きく二つに分け、一つは、手持ちでこの趣旨に賛同していただける方に特に地区は限定せずに署名をお願いする。
もう一方では、有志で手分けをし、下蔦木・上蔦木・机・神代・平岡・瀬沢・先能・とちの木・横吹・木の間・若宮・花場・休戸の１３地区については、各お宅を訪問して、署名をお願いすると言うものです。

その１１月６日現在のアンケート結果は、先日お届けしたとおりのものです。
何度お尋ねしてもいらっしゃらないお宅もあり、そのお宅がすでに空き家なのかたまたまいらっしゃらないのかの判断が付きません。
そこで、お尋ねして面会できた家庭を分母として中間発表いたしました。
その結果、、先ほどの１３集落の合計で７５．３％で少なくても一軒で一人の方から署名をいただいています。
一軒で一人の場合もあれば、家族全員の署名をいただいたご家庭もあります。

今年の５月に同じ地区で、アンケート調査を実施しています。
この時は各戸にアンケート用紙をポストにお届けして、回答を封書で郵送していただくという方法です。
なるべく多くの方に参加いただくために、切手を貼らなくてもいいように別納の方法をとりました。
アンケートは名前の記述も要りません。ほぼ７５０通ほどを配りましたが、その中には一部空き家も入っていたと思われます。
しかし、回収できたのは８０通ほど、回収率は１５％ほどでした。記名しなくても良いアンケートならもう少し回収できると考えていたので少々落胆しました。

署名は、自分の名前を明らかにするものです。
署名活動に入る前、私たちの中では、５０％くらいのお宅から署名をもらえればすごいんじゃないか、と言う想いがありました。
ところが歩いてみて、実際に直接に話を伺ってみると、かなりの方に署名活動に賛同していただけたと言う結果でした。

当然、趣旨をお話した段階で最初から「うちは賛成している」と、強く拒否される方もいらっしゃいました。
「うちは長いものには巻かれろ、だから・・・」
お話を聞いていただくことも出来ずに断られるお宅もありました。

しかし、署名していただけない方の中にはどちらかと言うと、
「心情的には署名に協力したいけど、事情があり署名は出来ない」と言う方が圧倒的に多く、地域の中での難しい状況を感じました。
その反面、このお宅は絶対に署名はもらえないだろう・・・と思っていたお宅でも署名いただけたお宅や
「勤めの関係で主人は出来ないけど、私と子供は署名させてもらいます。」と言うお宅
自分の家の近所だけなら・・・と一緒に署名を集めることに協力してくださった方もいます。
「がんばってくれ」と、寄付を下さった方もいらっしゃいます。

中には、５分ほどペンを持って、「ああ・・・でも、・・・やっぱり・・・」と、書こうか書くまいか悩んでいた方もいて、最終的には「そんなに悩まれるのなら、無理しないでください」と、こちらからお断りするような例もありました。

これらの署名は合併の時の住民投票と同じく、住民の皆さんの大変に重い意思表示です。
１３集落の合計で７８４名の署名、面会できた家庭の７５．３％で少なくても一軒で一人の方から署名をいただいたと言うこの結果を、富士見町町長として、どのように受け止められますか？

★この質問に対する町長の答弁は「どんな人がどんな事を言って署名を集めているのか分からないので、評価は控える」と言うものでした。

当然、そんな答弁になるかと思って集計結果も事前に町長に渡してあったのですが・・・

署名の結果は、地元の富士見町民の意思表示の結果です。
それについて、町長が何の評価もできないと言うこと自体、おかしいと思うのですが、町長にとってはそう言った理論にはならないようです。

地元区の同意書の撤回も、「同意書の撤回を受け取れない、と内容証明つきで送ったから今生きているのは同意書だ」
なんてすごい論理を打ち出してくる町長ですから、これも仕方ないのでしょうか・・・

しかし、署名結果は、はっきりとした町民の意思表示には変わりなく、今後の計画決定に影響を及ぼさないはずがありません。
もし、この結果を無視して、強行に事務を執行してしまえば、パートナーシップの町づくりをしてきた茅野市も小さくても輝く原村も・・・
そして住民投票で自立の道を選んだ富士見町も、「住民自治」「協働の町づくり」なんて言えません。

灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名について

住民有志で行った「灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名」の１１月６日現在の集計結果が、記者会見で中間発表されています。
いわゆる地元１３地区を歩いた結果、面会家庭数の７５％以上の家庭で署名をいただいています。（結果はこちらから）
その結果を富士見町長として、どのように受け止めるのか１２月の一般質問で聞いてみました。

一回目
①住民有志の行った「灰溶融炉建設の白紙撤回を求める署名」の中間報告では、地元地区（川路地区・とちの木・横吹・木の間・若宮・花場・休戸）の面会家庭数の７５％以上の署名があるが、その結果をどう受け止めるか

私たち住民有志で、「灰溶融炉の建設白紙撤回を求める署名」の活動を行いました。
実施したのは大きく二つに分け、一つは、手持ちでこの趣旨に賛同していただける方に特に地区は限定せずに署名をお願いする。
もう一方では、有志で手分けをし、下蔦木・上蔦木・机・神代・平岡・瀬沢・先能・とちの木・横吹・木の間・若宮・花場・休戸の１３地区については、各お宅を訪問して、署名をお願いすると言うものです。

その１１月６日現在のアンケート結果は、先日お届けしたとおりのものです。
何度お尋ねしてもいらっしゃらないお宅もあり、そのお宅がすでに空き家なのかたまたまいらっしゃらないのかの判断が付きません。
そこで、お尋ねして面会できた家庭を分母として中間発表いたしました。
その結果、、先ほどの１３集落の合計で７５．３％で少なくても一軒で一人の方から署名をいただいています。
一軒で一人の場合もあれば、家族全員の署名をいただいたご家庭もあります。

今年の５月に同じ地区で、アンケート調査を実施しています。
この時は各戸にアンケート用紙をポストにお届けして、回答を封書で郵送していただくという方法です。
なるべく多くの方に参加いただくために、切手を貼らなくてもいいように別納の方法をとりました。
アンケートは名前の記述も要りません。ほぼ７５０通ほどを配りましたが、その中には一部空き家も入っていたと思われます。
しかし、回収できたのは８０通ほど、回収率は１５％ほどでした。記名しなくても良いアンケートならもう少し回収できると考えていたので少々落胆しました。

署名は、自分の名前を明らかにするものです。
署名活動に入る前、私たちの中では、５０％くらいのお宅から署名をもらえればすごいんじゃないか、と言う想いがありました。
ところが歩いてみて、実際に直接に話を伺ってみると、かなりの方に署名活動に賛同していただけたと言う結果でした。

当然、趣旨をお話した段階で最初から「うちは賛成している」と、強く拒否される方もいらっしゃいました。
「うちは長いものには巻かれろ、だから・・・」
お話を聞いていただくことも出来ずに断られるお宅もありました。

しかし、署名していただけない方の中にはどちらかと言うと、
「心情的には署名に協力したいけど、事情があり署名は出来ない」と言う方が圧倒的に多く、地域の中での難しい状況を感じました。
その反面、このお宅は絶対に署名はもらえないだろう・・・と思っていたお宅でも署名いただけたお宅や
「勤めの関係で主人は出来ないけど、私と子供は署名させてもらいます。」と言うお宅
自分の家の近所だけなら・・・と一緒に署名を集めることに協力してくださった方もいます。
「がんばってくれ」と、寄付を下さった方もいらっしゃいます。

中には、５分ほどペンを持って、「ああ・・・でも、・・・やっぱり・・・」と、書こうか書くまいか悩んでいた方もいて、最終的には「そんなに悩まれるのなら、無理しないでください」と、こちらからお断りするような例もありました。

これらの署名は合併の時の住民投票と同じく、住民の皆さんの大変に重い意思表示です。
１３集落の合計で７８４名の署名、面会できた家庭の７５．３％で少なくても一軒で一人の方から署名をいただいたと言うこの結果を、富士見町町長として、どのように受け止められますか？

★この質問に対する町長の答弁は「どんな人がどんな事を言って署名を集めているのか分からないので、評価は控える」と言うものでした。

当然、そんな答弁になるかと思って集計結果も事前に町長に渡してあったのですが・・・

署名の結果は、地元の富士見町民の意思表示の結果です。
それについて、町長が何の評価もできないと言うこと自体、おかしいと思うのですが、町長にとってはそう言った理論にはならないようです。

地元区の同意書の撤回も、「同意書の撤回を受け取れない、と内容証明つきで送ったから今生きているのは同意書だ」
なんてすごい論理を打ち出してくる町長ですから、これも仕方ないのでしょうか・・・

しかし、署名結果は、はっきりとした町民の意思表示には変わりなく、今後の計画決定に影響を及ぼさないはずがありません。
もし、この結果を無視して、強行に事務を執行してしまえば、パートナーシップの町づくりをしてきた茅野市も小さくても輝く原村も・・・
そして住民投票で自立の道を選んだ富士見町も、「住民自治」「協働の町づくり」なんて言えません。

視察

諏訪南行政事務組合（諏訪市、茅野市、富士見町、原村）の視察は岐阜県関市のクリーンプラザ中濃と岐阜斎苑と、春日井市クリーンセンター。
中濃では、掘り起こし灰の溶融もしていると言うことです。

先日のお約束どおり、川田龍平さんも溶融炉の問題に取り組んでくれ、最近問題になった中防の灰溶融施設の視察に行ったようです。

実は、クリーンプラザ中濃には、１０月に富士見町の社会文教委員会でも視察に行っています。
その時の報告を書いてあるので、それに少し付け加えて報告します。

クリーンプラザ中濃　ガス化溶融炉
竣工：Ｈ１５年３月１５日
路形式：ガス化溶融炉（流動床式）
処理能力：１６８ｔ/日（５６ｔ炉/２４ｈ/３炉）
設計・施工：(株)荏原製作所　中部支社
工事管理：(株)環境工学コンサルタント　中部支社　　　　　　　
　

流動床式ガス化溶融炉とは・・・

「流動床式ガス化溶融炉」
＊炉の底に直径約１ｍｍの砂を入れ、暑さ約１．３ｍの砂の層を作り、下から空気を入れて砂を浮かせる。
＊流動床の状態の砂を５００℃～６００℃に熱し、その中にごみを入れ乾燥・ガス化（炭化）させる。

「旋回式溶融炉」
＊ガス化炉で発生したガスを旋回式溶融炉に送り、燃焼空気とともに旋回しながら１，３００℃～１，４００℃の高温で溶かし、灰をスラグ化すると同時にダイオキシン類を分解

「流動床式ガス化炉」と「旋回式溶融炉」とを組み合わせたシステムが「流動床式ガス化溶融炉」

・投入されたごみは破砕されてガス化炉に投入。
・投入する処理量の、１０％の掘り起こし灰を混ぜて処理している。
・スラグは連続取採で詰まることはない。
・地震時などは緊急停止する。最後まで順次ガスを誘引し、完全にガスがなくなってから炉を停止するので安全。
・流動床部より不燃物と有価金属が落ち、鉄やアルミをリサイクル、売却している。
・ゴミ袋は有料化している。
・排ガスについて
　ダイオキシン以外は常時監視している
　冬場、５℃以下、湿度５０％以上になると煙突から白い煙が見える。しかし煙の温度を上げるのは無駄なので住民には理解してもらっている。

Ｑ＆Ａより
・最終処分場には、溶融不適物　金属、がれきなどが埋め立てられている
　１年間３，７００ｔ　　うち７００ｔ　　
　年間　３０００ｔが掘り起こし　
　Ｈ１５年から今年で５年目
　９万ｔが埋まっていて、毎年３０００ｔ掘り起こしても３０年かかる
・スラグは１００％利用している
・飛灰は山本還元している。飛灰はトン、４万円
・スラグは　キロ３００円で売却。アスファルトの骨材に利用
・スラグが適正処理されているかどうか、１年に一度現地に行って調査している
・入札は４社　機種選定の時に１０社

この流動床式ガス化溶融炉、トラブルがなく稼動しているそうです。
この方式では、流動床の下から不燃物や金属類が落ちてきて、旋回式溶融炉の方には行きません。
それもうまく行っている理由の一つではないかと思いました。

視察して「ほら、ちゃんと稼動している施設があるんじゃないか」って議員さんがいらっしゃいました。
でも、そもそも、灰溶融炉とガス化溶融炉じゃまったく違うし、同じ灰の処理でも焼却灰と掘り起こし灰じゃ又違ってくる。

同じ施設を視察しても
「ちゃんと稼動している施設がある」と安心する人と
「やっぱり、掘り起こし灰を溶融するような所なんかなくって技術は難しい」と思う人と・・・
なかなか距離は縮まらない・・・・

視察

１１月８日、９日と南諏衛生施設組合で、福生市リサイクルセンター、小金井市のリサイクルセンター、沼津市の最終処分場に。
１３日、１４日は諏訪南行政義務組合で、岐阜の中濃クリーンセンター、岐阜市斎苑、愛知県春日井市の春日井クリンセンターに視察に行ってきました。
まず、南諏衛生施設組合の視察ご報告。

南諏衛生施設組合は原村と富士見町の２町村でし尿処理、粗大ごみの処理、最終処分場の事業を行っています。
今回視察の施設は、南諏衛生施設組合と同業者の設計・施工。
処理工程も同じ方法と言う事で視察に行くことになりました。

組合長（富士見町長）・副組合長（原村長）、そして組合議会の議員、担当職員での視察です。

＜福生市リサイクルセンター＞
福生市リサイクルセンターでは、以下の処理をしています。
・粗大ごみ　→　破砕して、鉄・アルミ・不燃物・可燃物・プラスッチックに分別
・不燃ごみ・缶類　
・資源ごみ　→　７種類に選別（鉄・アルミ・ビン・袋類・可燃物・不燃物・プラスチック）
・ビン類
・蛍光管　→　破砕処理
・発泡スチロール　→　溶融固化

不燃ごみもこうしたビニール袋で回収されているようです。
処理工程の中にビニールをのぞく作業もありました。
富士見方式のように最初からコンテナで回収のほうがいい気がしますが、地域的に無理なんでしょうか。

福生市のリサイクルセンターでたまたまめったにないという火災事故に遭遇してびっくり！
速やかに処理されていました。

一瞬、冷凍のイカかと思いました。＾＾；
プラスッチックを溶かし固めたものだそうです。
これが、公園の偽木などに生まれ変わるのだそうです。

リサイクルセンターの中には、こうした修理するための工具が豊富に揃っています。
自由に使えると事、こうした施設もあったら便利ですよね。

修理して使えるものはこうして展示、販売されています。
この写真で見られるものがほとんど２，０００円ほどの値がついていました。
う～ん、富士見町では粗大ごみ収集日にこんなものは見当たらないな・・・

東京の２３区では溶融化を推進して事業を進めていたようですが、溶融炉でいろいろ問題が起こっているようです。
時々お邪魔している「東京２３区のごみ問題を考える」のブログで紹介されています。
すごい情報量で、参考になるページです。

こちらの多摩地区の市では「エコセメント化」が進んでいるようです。
焼却灰の全量がエコセメントになっていると言うことでした。
私はこの「エコセメント」について勉強していないのでなんとも言えません。
ただ、粗悪なものでスラグと同じような問題も含んでいるとも聞いています。

＜小金井市の中間処理施設地域還元施設＞
小金井市は工事中ということもあり、写真を撮るのをすっかり忘れてしまいました。

小金井市の施設は住宅地の中。
そのために住民のチェックも非常に厳しいそうです。職員の皆さんもその点神経を使い、たいへんなご苦労があるようです。

脱臭のための装置だけでも、何重にも設置されていました。
こちらの施設も生ごみは受け入れていないのですが、なぜか臭いの原因がアンモニアで、オゾン脱臭設備を導入していました。
設備は富士電機水環境システムズ株式会社
特に外部とのドアは二重になっていて、一方のドアが閉まってからもう一方のドアが開くよう設置されていました。

＜沼津市最終処分場＞

平らな場所なので、かさ上げして使うことが出来るんですね。
休戸の最終処分場じゃ、残念ながら無理！！

飛灰も処理された後、最終処分場に埋め立てられれいました。

こちらでも現在、焼却灰はエコセメント化しているようです。
セメント化で確かに最終処分場の延命は、どこの施設でも成功ですね。
エコセメントについてもこれから、ちゃんと勉強しないといけません。

情報公開

私の不服申し立てに対する、諏訪南行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会の結論が出ました。
すべてが開示すべきもの、となったわけではありませんが、いくつかは「開示すべきもの」と言う判断が下されました。

その決定について、少し詳しくご報告いたします。

《主な決定の内容》
◎３月６日付けの２４号の①、⑥及び⑦を非公開とした決定を取り消す。
◎３月７日付けの２６号の①及び②を非公開とし決定を取り消し、不保有とする。
◎そのほかについては、棄却。

《開示になった理由》
２４号の①：平成１６年度に休戸・花場両区長から提出された灰溶融炉建設に対する同意書について
◎休戸・花場両区から同意書が提出されていることは周知の事実で、文書の所在は多くの住民が知っている。
◎南諏衛生施設組合に対し、同様の情報公開請求がなされており、公開されている。
◎非公開に関する口頭のやり取り（富士見町の全員協議会でのＯ議員の発言のことと思われます）は、同意書が提出された時点ではなく、後日のことである。
上記のことから、公開が妥当。

２４号の⑥について：灰溶融炉建設に伴う住民説明会の議事録のうち、地元住民を対象として開催した説明会に関するもの
◎情報公開請求のあった議事録の存在が認められなかったが、それに代わる開催記録、要点整理などの情報の存在は認められた。
◎参加者の住所地を問わない説明会に関する議事録は公開していることから、非公開の理由はなく、公開が妥当。

２４号の⑦について：灰溶融炉建設にあたり、地元住民に対して行った説明会の議事録及び復命書等すべて
◎説明会に出席できる住民が地元住民に限られていることを理由として非公開にする理由がないと認められたので、公開が妥当。

★この決定のおかげで今回開示された地元説明会の記録です。
地元区での説明の開催記録・要点整理したのもです。
地元説明会　開催記録・要点整理
（開示されたものには職員の名前などありましたので、私の判断で個人名は消してあります。）
地元の方がどんな意見だったのか、ぜひ知りたかったのですが、みなさんかなり突っ込んだ質問をなさっていたんですね。
これらの質問・要望についての解答って、ちゃんとしているのかな・・・？

それに、この文章って、いつ、誰が誰に報告した文章なのかその記述がないのです。
これも一部事務組合のあいまいさなのか！？
う～ん・・・ (*｀ω´*);

この開示決定で、北杜市と組合とのやり取りの資料も開示されました。
その中に、北杜市長から、白州町でも説明会の要請がありましたが、組合からは「開催趣旨が違う」と言う理由でお断りの返事が行っています。
北杜市の皆さんは、これで納得したのかなぁ～？？？
→　Download file

《不開示になった理由》
２６号の①：灰溶融炉建設に伴い、組合長が環境省と交渉してきた経過の分る資料（メモ、メール等も含む）のすべて
２６号の②：３市町村の首長（組合長）の話し合いの内容・経過の分る資料のすべて
●その存在が認められず、不保有と認められる。

２４号の④：灰溶融炉建設までのこれからの手続き・予定の時系列で分る資料
●これはＨ１９年３月２８日開催予定だった諏訪南行政事務組合議会全員協議会に提出するための検討を進めていた資料であり、情報開示請求時点（２月１４日）での非公開決定は妥当。
ただし、３月２８日以後、公開できるようになった時点で、速やかに異議申立人に対して公開すべきであった。

２４号の⑤：灰溶融炉建設に伴う公害防止協定について、協定を結ぶに当たり組合と各集落が協議した経過・内容の分る資料
●組合と関係区が協定を結ぶに当たり、協議を続けているものであり、非公開は妥当。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。

今回の決定には、納得できない面もあります。
でも、正直に言ってこんなことにエネルギーを使うことに疲れました。
組合にとっても、情報公開請求される、またはその決定に対する不服申し立てをされるなんて想定もしていないことだったと思います。
私も疲れましたが、組合も相当な負担になったことだろうと思っています。

それよりも、灰溶融炉建設についても他にやるべきことはたくさんあります。
今回は、この決定でとりあえず終結としたいと思います。

諏訪南行政事務組合議会

諏訪南行政事務組合議会が、２７日に開催されました。
臨時議会で特別委員会に付託されていた議案については、突然に「議案の撤回」がされました。
長野日報の記事です。

特別委員会で継続審査されている補正予算については、どのようするのか私なりにいろいろ考えていたのですが、「議案の撤回」は考えていませんでした。（想定外でした！）
しかも、特別委員会の委員も（私は副委員長です＾＾；）、議場の席について机の上に置かれた書面を見るまで知らされませんでした。
撤回の理由は、活断層調査が１１月末までかかり、それから総合評価入札での業者の決定が今年度中には難しいと言うものでした。

２７日の諏訪南行政事務組合議会は年２回開かれる、定例の決算議会です。
１８年度に行われた事業が適正なものであったのかを審査する議会です。
その事業の中には、灰溶融炉に関わる特別会計もあります。

以前ご報告した、５月の臨時議会で提出された補正予算・債務負担行為については、特別委員会の中で継続審議中でした。
今回「議案の撤回」をされたことにより、今までの特別委員会での審議そのものもないものになってしまいます。
つまり、８月２２日の特別委員会に、地元の区長さんたちをお呼びして意見をお聞きした事も、議会に報告をする機会がなくなってしまったと言う事です。

とにかく特別委員会に区長さんをお呼びして意見をお聞きしたことを本会議の席の議事録に残しておく必要があると、反対討論の中で述べておきました。

一昨日の２６日、情報開示請求の決定に基づいて開示された資料をもらいに行きました。
（情報開示の不服申し立ての決定については、また今度ご報告します）
センター長と１時間くらい話し込んでしまったのですが、彼の言うこともごもっともなこと
「灰溶融炉建設は、政治的な判断なんだから、いつまでも事務方に対する質問に時間を費やしていないで、政策論争をして欲しい」
確かに、その通り。
本来なら議会の中で、進めようとしている現在の建設が本当に必要なのか正しいことなのか、執行部側と議員で議論しなければならないと思っています。
そして、それを最終的に決定するのは、私たち諏訪南行政事務組合の議員なのです。

私たち、建設を廃止にもって行きたい議員にとっては、議会が伸びればそれだけ建設に着手するのも遅れるわけですから、それはそれでいいのですが・・・　＾＾

９月の決算議会
「灰溶融事業特別会計」については、特別委員会（茅野市５人、富士見町３人、原村２人）の中で、４名の反対。５名の賛成で可決されました。（委員長は入りません）
本会議の議場では、諏訪市の議員さんたちも一緒に採決します。（諏訪市５人）
ここでも反対４名で、賛成多数で認定するべきものとされました。

でも私にとっては、今回の議会での収穫がありました！
国から交付される予定の循環型社会推進交付金は、灰溶融炉建設と各市町村の合併浄化槽についても同時に内示決定がされています。

以前県から開示された議事録の中で
「組合：浄化槽補助金については各市町村に交付され、灰溶融炉施設については組合に交付されると考えてよいでしょうか。
環境省：交付金のメリットとして、浄化槽と灰溶融施設の補助金として交付されたものを、地域の実情にあわせ、やりくりできると言うことが挙げられる。しかし、市と組合では流用できないと考えられる。実際の運用上においては、市と組合とでは会計上処理が別であるので、この件については改めて検討します。」
と言う記述がありました。

（県から開示された、環境省・県・組合で行われる協議会の議事録を読んでいたら、「拝承」なんて言葉が出てきて、びっくりしました。
国も県も組合も、各市町村も対等な立場だと思っていたのですが、やっぱりお金を出す方の立場は強いんですね。おんなじ税金なんだけど・・・）

循環型社会形成推進交付金制度は、人口５万人以上又は面積４００平方キロメートル以上の地域を構成する市町村が対象です。
（つまり、富士見町や原村単独では対象外ってことです。）

ですから私の認識では、小さな自治体では対象にならないので、諏訪南行政事務組合で交付金のを受ける対象となるくらいの大きさにしなければならない。
でも、諏訪南として交付金の申請をして、各市町村で実施する合併浄化槽は、お金の流れがどうなるのか不思議だったのです。
諏訪南のような一部事務組合と各自治体では、お金の流用が出来ません。
「各自治体単位で行う合併浄化槽はどんな手続きになるのか」を質問してみました。

その結果、合併浄化槽については、国から直接各自治体に交付金が下りるとの事です。

と言うことは、灰溶融炉建設を取りやめて、各自治体単位でのごみ減量政策。
たとえば、生ゴミ処理機だとか灰プラの処理施設・・・などなどについても、諏訪南行政事務組合の計画の中で交付金をもらうことが可能だということです。

この交付金は、「諏訪南市域　循環型社会形成推進地域計画」に基づいて実施される事業の費用について交付されるものです。
ちなみにこの計画書の中では、「事後評価および計画の見直し」のなかで「・・・また、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直します。」とも書かれています。＾＾；

これでまた、灰溶融炉建設に縛られる理由が一つなくなったことになりはしないでしょうか？

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

８月２２日　諏訪南行政事務組合議会・特別委員会
休戸・花場区長。大武川区長さんを委員会に参考人として出席頂き、意見をお聞きしました。
遅くなりました。大武川区長のご意見です。

大武川区長さんの意見
行政は山梨だが、教育・経済・文化的にも信州の一員として暮らしている。
富士見町には、遠慮の念がある。
富士見町のやることには自己主張を控え、一歩引いてしまう。
３０年間、ゴミ処理場などの施設の時にも蚊帳の外で何も言わずに耐えてきた。

Ｈ１６年に大武川で地元説明会があった。
中身については何の問題もない、と説明は受けてきた。
その後、何の進展もなくＨ１８年の区総会で真剣に取り組むべく、対策委員を３名選出した。
当初大武川は基本的に反対。しかし環境保全を担保に施設はやむを得ない、との事で協定書の締結を申し入れた。
その後、講演などに積極的に参加して知識を得る努力をした。
協定の中身についての協議の場で、組合側からは、反対する人たちに感情的な反発やこれらの人たちを罵倒する言葉ばかりで、誠実さ・謙虚さなどが感じられず、組合に対する反発の念に駆られた。

Ｈ１９年１月２６日　２０歳以上の区民を対象にアンケートを取った結果　９１．５％が反対だった。
この結果は、諏訪南の所長宛に手渡している。

予定地の休戸は地質が脆弱で山地災害を起こしやすいと言っているにも拘らず調査しない。地震が起きれば大きな被害を及ぼすのではないか。
中越沖地震の際の原発での事故は、設計時を上回るゆれを観測している。

建設地は、最初から休戸に決まっていた。
休戸は３０年に渡ってゴミ処理場などに使われてきた。（大武川）部落のすぐ上でやっと施設が無くなったのに、また設置されるのには耐え難い。
３市町村の中で茅野市・原村・に建設すべきではないか。

現在大武川では１３丁の田んぼがあり、９８％が耕作されている。その水は、全部釜無川から取水している。万一汚染されたら集落は全滅。
水道水も（休戸の）対岸の山の水を使っている。大気汚染ですぐ影響が出る。

落合小学校の存続の危機が叫ばれているのに、なぜ迷惑施設をここに造るのか

Ｈ１８年度に組合の招待で沼上清掃工場の視察に行った時に、そこの所長はこの施設は無駄な施設だと明言した。

この反対意見はどう反映されるのか。ぜひ善処していただきたい。

委員の質疑応答
Ｑ：大武川のゴミはどうしているのか。
Ａ：分別して○○の処分場で処分している。
Ｑ：○○地区の周りの人たちの気持ちはどう理解しているのか。
Ａ：今回の施設は、行政の範囲外のこと。我々の施設でもない。他人の敷地に土足で入って来た感じ。

Ｑ：埋め立て施設で、もし大雨が降ればオーバーフローして水が釜無川に入るがそのことについては
Ａ：（聞き取れませんでした）
Ｑ：原発の話があったが、今回の施設は原発とは違う。施設安全性を確保できればいいのか
Ａ：科学的立証があればいい。　

Ｑ：アンケート結果について、組合からは何と言ってきているのか。
Ａ：今は、分らないので、後で答える。
Ｑ：富士見町に対して言いにくいと言うことだったが、現在も同じか。
Ａ：おんぶに抱っこの状態。　　新聞・電話・学校・就職・・・ほとんどが諏訪地区
　　税金だけが山梨に行っている。

Ｑ：安全性の確保ができればいいのか。
Ａ：情報の公開がない。新聞で知るような状態。

Ｑ：富士見町に対してものを言えないと言うが、富士見町の行政の一員として皆さんの利便性を図る努力をしている。
　　富士見町の行政を信頼して頂き、情報開示をして賛成をして行くと言う方向性を出していただいて、事業が進んでいる。
　　住民説明会で聞いた話と、９１．５％の人が反対していると言うのと違うがどうか。
Ａ：１月２６日のアンケートの結果なので、最近意見が変わったと言う話ではない。
　　今の状態がこういう状態だと理解してもらえばいい

Ｑ：組合は、３０年間の実績があり、その間に影響が何もなかったと言う説明をしている。以前の焼却施設が建つときに説明がなかったのか。稼働中、健康調査などはあったのか？
Ａ：相談があったかどうかは、古い話で詳しい話は分らない。
　　健康調査などは行われていない。
　　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

議員を前に話をする部屋の雰囲気がとても硬く、区長さんはさぞかし緊張されたと思います。
その区長さんに対して、きつい質問もあり、聞いていて本当に申し訳ない気持ちになりました。
大武川区の方には何の義務もメリットもない事について、デメリットだけが背負わされる訳です。

私が大武川の知り合いに今回の灰溶融炉のことについて訪ねたときにも、最初に出てきた言葉が、富士見町には子供もお世話になっているから・・・と言うことでした。
北杜市からはスクールバスを出すからこちらの学校へ、と言われているのに、富士見町の学校に通わせていると言う話を耳にしました。
ちょっと前に長野日報で連載されていましたが、落合地区の少子化問題は深刻です。
地元地区のお母さんに灰溶融の話をした時に、迷惑施設を何でも端に持ってくるから若い人がみんな出て行っちゃうのよ！　と怒っていました。

休戸区長も言っていたように、負担の公平な配分を考えると、それがたとえ富士見町であったとしても、今回は休戸地区であってはいけないと思いました。
皆さん、自分のところに持ってこられたらいやでしょう。そこで初めてゴミ問題について真剣に考えるのではないでしょうか。
本当は、その議論が一番大切なことだと思います。　　
　　
大武川の区長さんがおっしゃったように、このような地元の声を聞いて、特別委員会として今後この意見が審議にどのように反映されていくのでしょうか？
委員の一人として、大きな責任と不安を感じます。

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

８月２２日　諏訪南行政事務組合議会・特別委員会
休戸・花場区長。大武川区長さんを委員会に参考人として出席頂き、意見をお聞きしました。
今回は、休戸・花場区長さんの意見、それに伴う議員の質疑の報告。

前回の特別委員会での決定
・花場・休戸両区長は同時に意見を聞く。１５分以内で意見を述べてもらい、その後２０分以内で質疑
・大武川区長は１０分以内で意見を述べてもらい、その後１５分以内で質疑

一生懸命にメモを取りましたが、正確さを欠く部分もあるかもしれません。
その点、ご承知ください。

まず、休戸区長からの意見です。
南諏衛生施設組合の組合長である矢嶋富士見町町長が、同意書の撤回を受け取れないの理由として、区長が変わったら前任者の決定を覆すようでは区運営上心配だ、言われた。
それについては、焼却炉の解体の実施、環境アセスの実施が終わり、同意書の一定の役割は終わったと考えている。
区内で協議の上での決定で、区内に禍根を残すものではない。
現在「同意書が生きている」と言う矢嶋町長の弁に対しては、最後に言ったものが勝ちはおかしい。有効なものではない。

住民は基本的に受任義務を持っている、その義務を果たす住民でありたいと思っている。

灰溶融は、ゴミ処理の選択肢の一つ。選択の余地のある事務だと認識している。
しかし、技術依存度が高い。コストも高い。説明責任が求められる事業である。
心配な点が残っていると言うことでは住民も行政も一致しているのではないか？

灰溶融炉建設の前にできることはないか？
・ゴミの減量
・最終処分場の増設。
　灰溶融は未完成の技術。効率が悪い。関係事業者の談合などもある。大手企業が撤退している。

最終処分場建設で時間を稼ぎ、灰溶融かを数年先する必要がある。
技術開発が進展する中で改めて検討するとして、現時点では事務を見直していただきたい。

再三に渡り、休戸・花場区にいつもこれが最後ですと言ってきたにもかかわらず、事業を拡大している。これにはいささか抵抗を感じる。
負担の公平な配分を無視できない。

灰溶融炉が先にありきとならないように願う。

花場区長の意見
灰溶融炉には技術的問題がある。
溶融業者の大手企業を中心に撤退している。技術開発の遅れを心配している。
方式が多岐にわたっている。トラブル、事故が多い。
重金属の飛散問題などに対策がなされていない。法規制がゆるいのも問題。

灰溶融炉に対して不安で一杯。最初処分場技術が確立してから再検討して欲しい。

両区長に対して、各議員からの質疑（持ち時間一人３分）
Ｑ：最終処分場について覆土の約束をしているのか
Ａ：行政を信頼が前提で生活している

Ｑ：最終処分場をどこにかんがえている？
Ａ：それは理事者が考えること

Ｑ：同意書の撤回の意思を伝えた後に、諏訪南組合から対応は何かあったのか？
Ａ：同意書が私たち（休戸・花場区）の意志で開示しないと言ったのは事実か聞いたところ事実だと言う返事だった。私たちへの配慮とのことだったが、虚偽は私たちの配慮にはならない。間違った発言はしないでくれと、組合には伝えた。
Ｏ：撤回は受け入れないと言う話はあったのか？
Ａ：一切ない

Ｑ：安全の確認がクリアされれば住民の合意は得られるのか
Ａ：なると思う。その場合、万一の時に対応できる財政力を持った事業者を相手にやるべき。

Ｑ：そのつど説明され同意書も提出されて、地元区の理解の中で事業が進行していると思うが。
Ａ：同意書は見ているのか？
　　たった２行の文章で白紙委任と同じようなものでこれが通るものなら、今後役場との文章は弁護士を入れて一字一句も精査して同意書を作らないといけない。
　　あの時点での補助金をもらうための事務事業まで住民として反対するものではないと言うこと。
Ｑ：富士見町の議会で賛成しているが、それも撤回すると言うことか？
Ａ：あの時点での説明は具体的なものが見えてきていなかった。事務的な作業に反対しないと言う意味。

Ｑ：地元の同意を得られないまま事業を進めるのは難しいと感じている。
　　先日の説明では同意書の撤回については治まっていると聞いているが、矛盾している。
Ａ：同意書の撤回を撤回するとは一度も言っていない。

Ｑ：富士見町の全員協議会での発言を理由に、同意書が開示されていないが、そのことについてはどう思っているか
　（これは以前もＨＰで書来ましたが、Ｈ１８年４月の富士見町の全員協議会での、灰溶融炉施設建設について、「これまでの経過について」と言う説明文章の中に
　　「・・・略　平成１６年３月に地元休戸区及び隣接する花場区施設受入の確認をいただくことができましたので、翌４月から隣接区への説明会に入るとともに、６月から一年間の生活環境影響調査に入りました・・・略」
　　という文章について、当時議員だった休戸区長が「地元に責任を押し付けるな。法的責任はあくまでも執行側だ。」と言ったことがありました。組合はこの発言を理由に同意書を不開示としています）
Ａ：事業をすすめる一番の理由が地元の同意を得たような書き方だった。あくまでも行政が必要だと言う理由で建設すると言う内容の発言を議員として言ったまでで、休戸区長として言ったわけではない。
Ｑ：同意書のその文章からは読み取ることの困難な同意の意とするところの内容の説明文章が、休戸区長から提出されているとあるが、そのような文章は提出されているのか
Ａ：役所に提出したようなものはない。記憶もない。開示をやめていただく理由も何もない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★両区長さんにご出席頂き、組合の説明との食い違いも明らかになってきました。
特別委員会の議員さんの中には、この事業の推進派の方も多いわけですが、どのように感じられたのでしょうか？

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

８月１０日　特別委員会。
７月１１日の特別委員会に「地元の声を聞く機会を設けて欲しい」と言う要望のあった花場・休戸区、釜無川を挟んで対岸の山梨県北杜市白州町大武川区の３区の区長さんを委員会にお呼びして意見をお聞きすることが決まりました。

委員会に参考人を呼んで意見を聞くのは、諏訪南の特別委員会が準用する、茅野市議会委員会条例に基づくものです。
委員会で決まったのは次のような内容です。
・参考人として出席を要請するのは、休戸・花場両区長。大武川区長
・花場・休戸両区長は同時に意見を聞く。１５分以内で意見を述べてもらい、その後２０分以内で質疑
・大武川区長は１０分以内で意見を述べてもらい、その後１５分以内で質疑
・参考人とは基本的には特定できる「人」でなければならない。
・各区の代表者に準じる人を「補助者」として２名以内出席させることができる。
・補助者は発言できない。発言は区長のみ
・参考人の委員会出席中は、組合・３首長の出席要請はしない。
・傍聴については、区長判断による
　
私は、議員が参考人の意見を聞くための機会なので、できる限り参考人の話しやすい環境で行うべきだと思います。
別に発言を区長のみに限定する必要もないと思うし、時間ももう少し余裕を見るべきだと意見を言いました。
でも、「話を聞いてくれ」と区長さんたちは言ってきているのだから、それなりに話はまとめてきてくれるはずだ」
と言う意見が多く、区長のみの発言に限定されました。

堅苦しい雰囲気の中で、議員に取り囲まれ、緊張しないほうが無理だと思うのですが・・・

また、前回の特別委員会で組合が「活断層の調査を行う」と言ったことについて

「当該建設用地は、これまでに造成工事を繰り返しており、盛土・切土により土地の改変の課程が不明確であり、平地ではなく段丘の形状をしていることから、地表表面のトレンチによる調査では断層の有無が判明しないと予想される。このことから表層部の地盤だけでなく深層部から影響を及ぼす地殻運動の結果として現れる断層が、敷地内に存在しているか否かについて調べることを目的とする。」

この「敷地内に存在しているか否か・・・」と言うところがとても気になったのでその範囲について聞いてみました。
「計画に影響がある範囲で調査する」と言う答えで、現在調査の設計中だそうです。
後日、住民有志が地質調査をした結果を模造紙にまとめたものを、柳平組合長にお渡しし、敷地内だけではなく、地形を考えてその周辺からの調査をお願いしました。

活断層の調査を、建設予定地の敷地内と言うのは納得できるものではありません。
また、「計画に影響のある範囲」と言うのも組合の判断によるものだと、「活断層は見つかりました。でも、影響はありません」と、なりかねません。
柳平組合長は「組合の判断を信じてください」とおっしゃったのですが、建設を推進したい立場で物事を判断するのと立場を変えて見るのとでは、その結果もまったく違ってくると言う事です。

諏訪南行政事務組合議会・特別委員会

８月３日　諏訪南行政事務組合議会の特別委員会。
この日の特別委員会は、原村長の村長選を控えての討論会での発言がまず話題になりました。

７月１１日に原村長選を前に、立候補予定者３名を集めた公開討論会が開かれました。
そのときの清水村長の発言について、村長の弁明（と言っていいのか・・・？？？）が、委員会の最初にまずありました。
討論会で、灰溶融炉建設について、
「住民合意が得られているとは言えない」
「今は一時計画をストップし、もう一度、きちんと住民の皆さんと話し合いをする必要がある」
と言う発言に対して、「一部理解されていない」と言う事で発言がありました。
「住民の理解を得て計画を進めるべき、と言うことでこの事業を進めないと言う事ではない」
と言う内容の清水村長の発言でした。

これに対して、建設推進派の議員さんたちからはかなりきつい発言が続きました。
「選挙向けの発言とはいえこの発言は重い。許されない。弁明ではなく謝ってほしい」
「発言を撤回するべきだ」
「事業を進めている議員にとっては理解に苦しむ発言」
「村長の発言は、建設しないとも受け取れ不信感を持った」

これに対して清水村長は
「発言を撤回することはやぶさかではないが、すでに報道もされているので私の真意を理解していただく」
「住民の反対があるので、理解を得て進めるべき。このまま推し進めるわけには行かない」
「事業を進めないと言う意味ではない」
と言う内容の答えでした。

確かに、村長の討論会での発言は、私にとってもびっくりしました。
でも、３市町村合同の事業なので、原村長の意見だけで事業がひっくり返ることはありえません。
その場にいた訳ではないので、会場の雰囲気や発言の全体の意味などは正確には分りません。
反対派の私が村長弁護の発言をして、推進派の議員さんの感情を煽り立ててはいけないので黙って聞いていました。
でも、「住民合意を得て事業を進めるべき」と言う首長としての発言は、しごく当たり前の発言ではないでしょうか？

その後、委員会では花場・休戸区から出されている「同意書」についても問題になりました。
この「同意書については、以前もこのＨＰで詳しく書いています。なかなか分りにくいのですが、パート４までありますのでじっくり読んでいただけれるありがたいです。
同意書の撤回
同意書の撤回　パート２
同意書の撤回　パート３
同意書の撤回　パート４

「同意書」は、南諏施設組合（富士見町・原村）と諏訪南行政事務組合（茅野市・富士見町・原村）の２組合に提出されています。
そのうち、南諏衛生組合に出された「同意書」については「同意書の撤回」が南諏衛生組合・矢嶋富士見町町長に提出されたのですが、組合長が受け取らなかったため、内容証明付きの郵便で送られました。
それに対して、矢嶋組合長は「同意書は受け取れない」と言う内容を、これまた内容証明つきで両区長宛に送っています。

矢嶋南諏衛生組合長の認識は
「こちらの組合から、『同意書の撤回は受け取れない』と言う事で現在は治まっている。その後両区長から反論も来ていないので、今、生きているのは『同意書』だ」と言うものでした。

これってすごい認識ですね！
内容証明つきの文章で足したり引いたりできるなんて、びっくりしました。
この理論が成り立つなら、内容証明つきの文章の制度そのものが、なぜあるのかまったく意味を成さないと言うことになります。

南諏衛生組合・矢嶋富士見町長は「地元からは、一定の理解は得られている」と言う発言でした。

この日の特別委員会が、原村長への攻撃的な発言から始まったこともあり、ちょっと考えてしまいました・・・　

不服申し立てに対する審査会

「諏訪南行政事務組合情報公開・個人情報保護審査会」から諏訪南行政事務組合の非公開理由説明書の写しが、６月末に届きました。
それに対する反論書を審査会会長宛に、２３日に提出しました。
つくづく、こんなことにエネルギーを使いたくないと思います・・・

次回の審査会は２６日で口頭で意見陳述できるとの事ですので、加えてお願いしました。

非公開のひとつは、休戸・花場区からＨ１６年に諏訪南に提出されている「同意書」です。
組合は非公開の理由として「この情報については､両区長から当組合に対し､同意書を公開しないこと及び両区が同意していることについて､一般住民を対象とする説明会やその他の場で話さないことの申し入れがされており、当組合はこの申し入れを了解しているものである｡」としています。

しかし、前休戸区長に問い合わせたところ、そのような事実はないとのことでした。
考えられることとしては、次のことしか思い浮かばないとのことでした。
Ｈ１８年の４月からはじめる予定だった地元地区の説明会を前に、富士見町全員協議会で、説明がされました。
当時議員として出席していた休戸区長が、組合の提出した住民説明会の説明資料の中の文章に激怒しました。
「地元休戸区及び隣接の花場区から施設受け入れの確認をいただくことができましたので・・（略）」と言う文言について、
「地元区に責任を押し付けるものであり、誤解を招く。執行責任は組合にあるはずだ。説明会ではこの文章を削除するように」との事でした。

でも、その発言は、組合議会の事業の進め方に対する発言で、「同意書」の公開に対する発言ではありません。
また、もし仮に組合のいうような趣旨の発言があったとしても、区から提出された「同意書」は、公文書であり、個人情報に関わる部分を除き公開すべきものです。

加えて、すでにこの時点で同両区長からは南諏衛生施設組合に対して「同意書の撤回」がなされており、南諏衛生施設組合ではすでに同意書が開示されています。
この開示請求は、諏訪南行政事務組合に対しても「同意書の撤回」の必要があるかどうかその根拠を示すものであり、行政にとって都合の悪いものは公開しないと言うことは、情報公開の精神に反するものです。

また、非公開の理由として「さらに、同意書は､その文面からは読み取ることの困難な「同意」の意とするところの内容を含有しており､この意とするところの脱明文書が休戸区長から当組合に対して提出されており・・・（略）」と書かれています。
こちらも、区長さんに問い合わせてみましたが、「知らない」とのお返事でした。
いつ、どのような文書が提出されているのかの提示を求めました。

ほかの請求に対する非公開理由としては「同資料は､会議を取材した報道機関及び傍聴人に対して当日配布されている｡」
と言うものもあります。
でも、傍聴していた知人に確認したところ、資料配布は報道機関のみであり､今まで組合議会の一般傍聴者に対して資料が配布されたことはないそうです。
これって、事実ではない理由を言っているということです。
組合、自ら言っているのですから、ぜひ一般傍聴人に対しても次回から資料配布を実行してほしいですね。

異議申立の理由について
「異議申立人は､平成１６年９月２４日に開催された南諏訪衛生施設組合議会９月定例会に南諏訪衛生施設組合議会議員として出席し､南諏訪衛生施設組合旧焼却場跡地を１８年間にわたり､灰溶融施設用地として当組合に無償貸付する議案に賛成しており､異議申立人は､灰溶融施股整備事業の目的及びその経過について十分理解しているものと解される。」
「灰溶融施設を建般しようとする土地は､同土地を所有している南諏訪衛生施設組合の議会において､異議申立人を含む全職員の賛成により当組合に無償貸付することが議決されている。議決において賛成した異議申立人が､どのような経過で事業が決定されたのか知らない旨の主張を行うことは､甚だ失当である。」　　と書かれています。

それに対して、私は次のように反論しました。
「組合の言うように、異議申立人は組合の説明のみを聞き賛成をしていた。
しかしその後、今回建設予定の｢灰溶融炉｣が、各地で事故を起こしていることを知る。不安を感じている住民と共に、一年以上に渡り勉強会を重ね専門家の講演会も何度か企画した。
その結果、意義申立人は｢安全性・環境への付加・財政面などのすべての面で、灰溶融炉は建設するべきではない｣との結論に至った。
同じ考えの住民と共に､組合側からは出てこない同施設の危険性や問題点をチラシにして住民に知らせる努力もしている。
住民は、その両方の意見を聞き判断する権利がある。それは住民のもっとも基本的な権利である。」

最後は次のような文章で結びました。
「情報公開条例の目的は、基本的にすべての情報を積極的に開示するところにある。
条例を盾に非開示にするためのものではない。したがって、個人情報に関わる部分を除くものについては非開示にすべきではない。
争われている非開示情報が開示されても、不利益を受ける一般住民はいない。
組合は、条例の目的である、情報の公開を最大限に尊重する義務があり、次々と不開示決定を下すことは、一般住民の大切な権利である「知る権利」を無視するものである。
そもそも、地方自治体の役割は住民の安全安心を守ることであり、その事業は住民のためのものである。その決定過程が不透明では、自治体の姿勢・あり方そのものが問われるのではないか。」

諏訪南行政事務組合議会

諏訪南行政事務組合議会には、何通もの要望書が届いています。
ここで、ちょっと整理

いろいろなところから、宛て名の違う要望書が提出されているので、混乱してきました。
どこ宛に誰から、どんな内容の要望書が出ているのか整理してみました。

６月２６日の第１回臨時議会の前に
★各組合議員に対して
　◎休戸区長から「灰溶融施設建設に関するお願い」
　　　・Ｈ１９年１月１５日付で南諏衛生施設組合の矢嶋組合長宛に「同意書の撤回」の通告したが「地元の同意が得られている」との発言があったので、諏訪南行政事務組合長宛にも、
　　　　灰溶融施設建設の同意書の撤回の意思を伝えた。
　　　・地元区民の心情をご理解の上、この議会での建設決定が成されないことを懇願申し上げる。
　◎白州町大武川区長から、「灰溶融炉建設計画について中止するよう申し入れます」と言う内容のもの
　　　・施設下流に位置する地区であり、今年１月に住民アンケートの結果９９．１％が反対を表明している。
　　　・この施設建設に反対していただけますようお願い申し上げます。

７月１１日　特別委員会を前に　
★各組合特別委員宛に
　◎休戸区長から
　　　・十分な審議に資する一助として、私たちの意見を議員各位に公式な場で確認される機会を設けていただければ幸いです。切にお願いいたします。
　◎白州町大武川区長から「灰溶融炉建設に関するお願い」
　　　・このままこの計画を推進してしまうのではなく、我々地元の意見を聴く機会を設けてくださいますようお願い申し上げます。
　◎「八ヶ岳周辺のゴミ問題を考えるネットワーク」から　「灰溶融施設に関する審議の進め方についてのお願い」
　　　・特別委員会の今回の審議の中で、地元区の意見を直接聞く機会を設けるようお願い。
　◎「灰溶融炉の中止を求める会」から　「諏訪南行政事務組合で計画している灰溶融炉建設について」
　　　・議会において、地元関係区の意見を聴取したうえで、議論をするよう要望。

★特別委員会委員長宛に
　◎休戸区長から　「特別委員会での審議にあたってのお願いについて」
　　　・十分な審議に資する一助として、私たちの意見を議員各位に公式な場で確認される機会を設けていただければ幸いです。切にお願いいたします。
　◎「環境ネットワーク茅野」から「灰溶融炉施設に関する慎重な審議を求める要望書」
　　　・地元４区の内、休戸区、花場区、大武川区は灰溶融施設の建設に反対の意思表示をしている。組合の説明と自分たちが地元の方から伺っている話では、食い違いがある。
　　　・ 特別委員会が今回の審議の中で地元区の意見を直接聞く機会を設けていただけるようお願いいたします。

★諏訪南行政事務組合　議長宛
　◎「灰溶融炉の中止を求める会」から「諏訪南行政事務組合で計画している灰溶融炉建設について」
　　　　・議会において、地元関係区の意見を聴取された上で、議論されることを要望。

私が今年、３月６日に情報公開請求をして「不保有」とされた文章、「Ｈ１９年１月大武川区長から提出された灰溶融炉建設に対する建設撤回の要望書」は、前回の特別委員会に資料として出てきました。
２月４日に大武川区長から　諏訪南行政事務組合長宛に「灰溶融炉建設に係る大武川区民のアンケート調査結果について」　アンケート集計結果と共に提出されていました。
「ご高覧の上区民の意思の重みを充分ご理解いただき、今後の対応に生かしていただけたら幸甚に思います。」と言うものでした。

確かに建設の撤回ではなかったですね。　　＾＾；

諏訪南行政事務組合議会

７月１１日に諏訪南行政事務組合議会　特別委員会が開かれました。
委員会に先立ち、私たち特別委員会の各議員には、休戸区長、大武川区長から「地元の意見を聞く機会を設けるよう」要望書が届いています。

それに加え、「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」「灰溶融炉の中止を求める会」「環境ネットワーク茅野」
それぞれの会から、議長宛・組合長宛・特別委員会委員長宛など、同じ内容の要望書が届けられていました。

特別委員会では、委員長から「組合と地元区との話し合いが不十分。まず、組合と地元地区と話し合いをしてその結果を特別委員会に報告をしてもらってはどうか」と言う提案がなされました。

委員長から突然の提案でびっくりしました。
私は委員会の副委員長なのですが、事前に何の相談もなく、ショック！

地元の方が、議決をする「議会の議員に話を聞いて欲しい」と要望をしていらっしゃるので、そのことについての議論をするのかと思っていました。
それが「まず、組合との話し合いを」と言うことは、組合がどんな話し合いの仕方で進めていくのか、正直心配です。

これだけの要望があるにも関わらず、富士見町長は、
「富士見町の町長として話をしている。結論もいただいている。こういうものを作ることについては合意されている」と言う姿勢を崩しません。

議員の皆さんの意見がほとんどが「まずは組合との話し合いが必要」と言うものだったので、私はその話し合いの場に議員もいるべきだと意見を述べました。
でも、その意見も他の議員さんたちにはあまり受け入れて頂けなかったので、「組合と地元の話し合いを傍聴できるように　」との確認をしました。
「それは、区長さんのご意見しだい」との返事でした。

柳平組合長は、地元との話し合いの機会を持つと言うことです。
組合との話し合いの後に、委員会でも地元の方に来ていただいて意見を聞く機会を持つことになったのですが、議員はあらゆる機会があれば地元の意見を聞くべきだと、私は思います。

予定が決まり次第委員長に連絡が行くことになっているので、その後他の議員に連絡をしていただけるように確認してお願いをしました。
組合では、話し合いの地元区を「休戸と花場地区」に限定しているようです。
これは、同意書の撤回がされているためですが、今まで組合は　「地元の同意を得られたので、事業を進めた」と説明をしてきました。
その「同意書」の撤回があるのでは事業を進めることができません。

以前、地元・休戸区長が
「地元の同意があったから事業を進めたと言うような、地元に責任を転嫁するような言い方はするな。あくまでも事業主体は組合のはずだ」と、怒ったことがあります。
今回の、組合との話し合いの進め方によっては、地元が反対したから事業ができない。と地元に責任を重くかけることになりかねません。
地元地区のみが矢面に立たされるようなことは、してはいけないと思います。
私はその事が、とっても心配です。

もちろん、同区の中にも賛成している方もいらっしゃいますが、反対しているのは、決して休戸・花場区の方ばかりではありません。
この事業は、茅野市・原村・富士見町の３市町村の共同の事業です。
しかも、今回各議員・組合長に要望書を提出された、県を越えた川向こうの大武川区の要望はどうなるのでしょうか？
大武川の人にとって、何の利益もない事業に、影響だけは真っ先に受けるようなことになりかねないのです。
県を越えた配慮が、まずあってしかるべきだと考えます。

議案の債務負担行為について具体的な金額を盛らない説明についても、原村の議員さんからはかなり突っ込んだ指摘を何回もされましたが、私にとっても納得のいく説明はありませんでした。
「実際に管理運営費として金が動くのは２２年からなので文書表現にした。議員の皆さんには資料を提示してその根拠を示している。」
と言う説明でした。
でも、原村のＫ議員が言うように「地元の説明会ではすでに年間３億の維持管理費、と説明している」のに、なぜ金額が載せられないのでしょうか。
私も、何回説明を聞いても、不思議です。

最後に私は、掘り起こし灰を処理している施設について、組合側が「全国で１１例」と説明している、その資料の提出を求めました。
「そんな資料は出しても比較にならない」「掘り起こしの灰は、焼却灰より安全だ」など、随分提出に対して抵抗されましたが、最終的に委員長にも促され、資料提出のお約束いただきました。

しんどい委員会です。
先が読めません。
でも、これだけ住民運動が大きく広がりを見せている中で、その住民の声を無視するような事は、議員も組合もできないと、私は信じています。

諏訪南行政事務組合議会

すでに新聞報道でご存知の方も多いかと思いますが、６月２６日に諏訪南行政事務組合議会の第一回臨時会がありました。
今回、私も富士見町から諏訪南の議会に参加できることができました。　＾＾
新しい議員構成になったので、議長・副議長、特別委員会の委員長・副委員長の決定。
それに加え、灰溶融路建設についての特別会計補正予算案が審議され、継続審議となりました。

諏訪南行政事務組合は、諏訪市（５人）・茅野市（５人）・富士見町（３人）・原村（２人）の４市町村で構成されている一部事務組合です。
この４市町村で火葬場の事業が行われています。
４市町村から、諏訪市を除く３市町村、茅野市（５人）・富士見町（３人）・原村（２人）で、ごみ処理と灰溶融路建設の事業を行っています。

茅野市・富士見町・原村の３市町村で構成された特別委員会を開き「灰溶融施設運営管理事業の債務負担行為について審議しました。
「債務負担行為」と言うのは、今年度に契約などは行いますが、その支払いを期間と限度額を決めて、その支払いについて将来にわたって約束する事です。
今回の議案では、その「限度額」が「灰溶融施設の運営管理に要する経費に相当する額」
金額は「限度額に同じ」でした。

組合からの説明は、管理運営費は、メーカー１３社の見積もりでは、年間２億１千万円から３億９千万円まで幅があり、しかも方式も決まっていないので上限額を具体的に入れないとのことでした。
でも、金額が示されていないような債務負担行為を認めることなんかできません！！
万が一の時には、金額がどこまで膨れるのか保障がないということです。
白紙委任と同じことです。

同じように、「灰溶融施設整備事業」については、すでに限度額が、１８億１５００万円で議決されています。
しかし、こちらもメーカー１３社の見積もりでは、２９億から１９億と１０億円もの幅があるにも関わらず、具体的な数字を計上しています。
それなのに、なぜ管理運営費は具体的に金額を示さなかったのでしょうか？
不思議です。
この点については、原村の議員さんからかなり突っ込んで質問がだされました。
私も、しつこく引き続き質問をしました。

加えて「地質調査」についても質問をしました。
「県へ、「八ヶ岳周辺のごみ問題を考える会」から、諏訪南行政事務組合に対し、灰溶融施設建設予定地周辺の活断層について調査を行うよう指導を求める要望書が提出されているようだが、その後の経過」
「『詳しい地質調査が必要』と言っている信州大学の教授に意見を求めたのかどうか」

その結果、地質調査はメーカーが必要な調査をするよう、仕様書で盛り込むそうです。
その旨を県に報告するとの事
でも、メーカーがする調査は、建物を建てる敷地内のボーリングです。
もっと広範囲に、小阪教授のような歩いて調べるような地質調査を組合の責任で行うべきです。　
また、教授にはメールで問い合わせているが返事をいただいていないとの事でした。
（よっぽど、連絡を取りたくないらしい・・・・）

また、この臨時議会に先立ち、６月１５日付けで、建設予定地の地元の花場・休戸くから灰溶融路建設に対する同意書の撤回の文章が提出されていました。
私たち、諏訪南の議員にも、休戸の区長からは「この議会で建設決定がなされないように」
釜無川を挟んで対岸の山梨県の大武川区長からは「施設建設に反対していただけますよう」
と言う要望書が送られて来ています。
この同意書を含む私の情報公開請求の不開示に対する異議申し立てについては、審査会がこの前日（２５日）に開かれたそうです。
そちらのご報告は、また後日致します。

私は、この灰溶融建設に反対しています。
でも、議会は多数決の世界です。
今回は、地元地区の皆さんの要望書や議案に対する疑問が多く、継続審議となりました。
原村の議員さんから「ぜひ、地元の皆さんの意見を聞く機会を持つべきだ」と言う意見が出されました。
慎重に審議するために継続審査にしたのですから、私もぜひじかに地元の皆さんの意見をお聞きしたいと思っています。

次回の特別委員会は１１日となりました。

パノラマ問題

今６月議会の補正予算で、「観光戦略構築調査委託料」１８００万円が盛り込まれてきました。これは町全体の観光戦略といいながらも、パノラマスキー場への町の支援です。
反対したかったのですが、他の補正予算について反対するものではないので、苦肉の策で支援策には反対の補正予算には賛成討論をしました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このパノラマの問題は、今後の富士見町の将来にとっても大変に重要な問題です。
今回の議案の緊急性・重要性は理解しながらも、町民に対する説明の不十分さは歪めません。
今のままで事業を進めていけば、今後、町民が「こんなはずではなかった」と、町との距離が開きかねません。

これからの街づくりは町民との共同・合意形成が不可欠であり、町民に不信感や誤解を持たれるような事があってはなりません。
住民への説明責任については、今議会の一般質問でもお訊ねしましたが、きちんとした答弁をいただく事はできませんでした。
パノラマ問題に蓋をして、富士見町の将来を語ることができないだけに、今のままの町の対応では大きな疑問と不安が残ります。
しかし、今回出された他の補正予算に反対するものではないので、今後の町の対応に期待しつつ、私の賛成討論といたします。

３．ゴミ減量化政策について・６月議会一般亜質問

４月から富士見町では新たに容器包装プラスッチク・硬化プラスッチクと廃油の回収が始まりました。その評価と、地域活動支援センター「赤とんぼ」を支援し富士見ロール（トイレットペーパー）作りの取り組みへの考えを聞きました。

３．ゴミ減量化政策について

１回目
①４月から始まったプラスッチック類分別の評価は
プラスチックは重量にすると少ないのですが、かさは非常に多くなります。
我が家でも燃えるごみは小さな袋で充分ですが、プラスチックはその２倍くらいのかさになりました。
一般家庭でもおおよそ７割ほどがプラスチックではないでしょうか。

昨日の答弁にあった、プラスッチックの回収が　４月で３ｔ、　５月は５ｔ。
昨年比で　４月が８％、５月が４％減は、良い結果で、大変評価できると思いました。
これはかさでなく重量ですので、プラスッチクだけではなく、住民の意識がそれだけリサイクルに向かったと言う大きな成果の表れと思われます。
原村でも昨年の４・５月と比べると重量で２０％ほどの削減されたそうです。
この差は、各集落に説明に行った差ではないかと思われます。
原村と茅野市はプラスチックの収集を始める前に各集落への説明会を開催しています。

この場でも何度か言っているのですが「その他の紙」でかなりの紙をリサイクルに回せます。
そして、その事は、今配られている家庭配布の「ごみ収集計画」をきちんと読めば分かります。でも、本当に多くの方がそのことを知らないのです。
１０年ほど前に、初めて「その他の紙」として出した時には、区の立会いの方に「これは出せない」と言われました。
役場に確認したところ「出してください」との事でしたのでそれから説明をして出していますし、知り合いには進めています。
議員になってからも、周知してくださいと言うお願いは何回もしています。

システムがあったとしても、それを周知徹底させなければ何の意味もありません。
私は、問題はそこにあると思います。

若いお母さんを中心とした、わいわいエコライフでは、８月の公民館報に載せるために、住民の皆さんにゴミにＯに向けた意識調査。
もうひとつは、何人かの方に協力いただき、プラスッチックの収集が始まる前の３月と、後の４月、そして４月からは意識的に分別してもらうようにという実験をしました。

その結果はぜひ館報をご覧になっていただきたいと思うのですが、実験に参加いただいた方の意識が変わったと言うことでは大変に効果のある実験だったと思いました。
実験に参加された方からは次のような感想が寄せられています。
★紙おむつを減らすように尿取りパッドを併用した。（ついでに？）トイレトレーニングをしました。ティッシュを使わずに過ごすように意識した。
★包装の少ないものと買うようにした。ペットボトルを買わないようにした。コンビニ弁当にせず、手作り弁当を作るようにした。
などなど・・・
こうした意識改革が一番大切な事だと思います。

我が家でも４月、５月ごみの量を測ってみました。
燃えるゴミ　１４．７ｋｇ　（全体の１９．５％）
プラスチック　６．２ｋｇ　　　　　（８．２％）
生ゴミ　　　３３．２ｋｇ　　　　（４４．１％）
その他の紙　２１．１ｋｇ　　　　（２８ ％）（新聞やチラシは含まない）
　合計　　：７５．２ｋｇ

実際に燃えるゴミとして出したのは２ヶ月で１４．７ｋｇで全体の１９．５％。
生ゴミやその他の紙を燃えるゴミに入れていた場合、これは６９ｋｇ（９１．６％）に跳ね上がります。
逆にいえば、この数字を参考に、生ゴミとその他の紙をきちんと分別回収した場合、ゴミは４４．１+２８＝７２％減らすことになります。
みなさんの努力で最終処分場の残り年数はかなり伸びるはずです。

どうやって、住民の関心を高め、意識改革をして行くのか、その点については町としてどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

②地域活動支援センター「赤とんぼ」を支援しながら、紙のリサイクル、富士見ロール作りの考えは
前回の質問と時にも、ちょっと触れたのですが、今回は、具合的にお伺いしたいと思います。

地域活動支援センター「赤とんぼ」では、つるつるしたカタログなどの紙、牛乳パック、アルミ缶などを回収しています。
現在の富士見町の「その他の紙」では、ホチキスなどの金属類などは取り除かなければだせません。
でも、地域活動支援センター「赤とんぼ」では、業者が違うので、処理工程で金属を取り除く事が出来ます。
「赤とんぼ」の利用者の皆さんが、丁寧に５ｋｇずつに特別な紐で縛って、リサイクルとしての価値を高めて売っています。
そうした活動をして実績を積んできた「赤とんぼ」を、町がバックアップして、その富士見町で回収した紙からトイレットペーパーを作り「ふじみロール」（トイレットペーパー）として作るシステム作りをしてはどうでしょうか

２回目
①
諏訪南ごみ減量推進会議からの提言を頂き、今後、その提言をもとに富士見町の「ごみ減量審議会」で富士見町の方向を出してから、と言うお話です。
私も提言書を読ませていただきましたが、、
「小さな紙ごみを家庭で発生するリサイクルできる紙袋に入れて、そのままステーションに出せるように」とか
「ホッチキスで止めてある紙でも受け入れる業者の委託先の開拓」は、今の業者との委託契約上、あと１年間は出来ないと聞いています。
私個人的には、今ある町の紙の収集方法を周知徹底させる事が先決かと思いますが、
秋まで町の方向を出すと言うお話ですので、それ以上の効果の上がるような方法が打ち出されてくるものと、大いに期待しています。

先ほどお話したプラスッチックの油化装置や赤とんぼを支援しての富士見ロールのように、自分たちがリサイクルしたものが、目に見える形で、又生活で使えると言うのは、意欲を高める一番良い方法だと思います。

各集落の説明会も、一回やったら終わりではなく、継続してつづけ、町の意欲を住民の皆さんに分かっていただく事も必要だと思います。
役場だけで回るのが大変だと言うなら、手伝っていただける方はいらっしゃると思います。私たち議員も環境問題には意識の高い方が多いのでお手伝いいただけるのではないでしょうか？
知り合いのお年寄りでも、「あんたにしつこく言われるからやるけど、年寄りにはめんどくさい」と言われます。それが本当のところでしょう。
理由は「あんたに言われるから」でも、リサイクルしてもらうことが大切です。

なんのためにリサイクルしなければいけないのか、その動機付けのために、地球温暖化の映像やリサイクルしたものが、資源としてよみがえる映像など、説明会の時に見せていただくもの効果的な方法だと思います。
そして、常に情報を発信し続け、意識を高めていく必要があります。
以前お話した塩尻市のように、やはり毎年説明会を開く必要があると思います。
最終的には、住民の意識改革が根本的な問題解決に繋がります。
説明会の方法・回数について、どのようにお考えでしょうか？

②地域活動支援センター「赤とんぼ」を支援しながら、紙のリサイクル、富士見ロール作りの考えは
赤とんぼには、現在でも厚生婦人会の方や、個人的に応援してくださる方が地道に活動して下さっています。
町も全面的にバックアップして事業を進める、町のお墨付きがあると言う事だけでも、いろいろなメリット、働いている皆さんの励みになると言う事を理解していただき、これからも町のご支援をお願いしたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回の６月議会の一般質問は、最初のパノラマのところからまったく議論がかみ合いませんでした。
質問をしていてあまりに情けなくなったので、最後に
「町長はいつも『人の揚げ足を取る』とおっしゃいますが、私が言っているのは広報についてや、この議場での町長の答弁です。
パノラマについても住民に対する説明責任について議論したかったのに、それについてもまったく議論にならず大変に失望しています」
と、言うような発言をして終わりにしました。

確かに私の質問が下手なのかも知れませんが、それにしても選挙で皆さんの付託を受けた住民の代表である議員の質問に対して、あんまりだと感じました。
よっぽど私が嫌なんだなぁ～と思いましたが、それとこれとは別にしていただきたいものです。

新エネルギービジョンについて・６月議会一般質問

富士見町でも「新エネルギービジョン」が策定されました。
今後、大いに期待しているので、質問をしました。

２．新エネルギービジョンについて
１回目
①町の期待する新エネルギーは
新エネルギービジョンについては、これから町として大きな政策の柱の一つとしてとして捉えてく必要があると考えます。
町として期待する新エネルギーは

②これからの具体的な取り組みは
富士見町の中でも非常に大きな熱エネルギーの消費をしているような施設にはそれなりの指導をする、新設や立替の時の指導など、具体的にどのような計画があるのでしょうか。

また、すでに富士見町には、チップ工場があり、唐松ストーブやペレットストーブの普及など、一つの産業として考えていく必要があると思います。
先日原村の若者のイベントに参加して、環境、特に森に対する関心の高さにうれしく思いました。
森を育てると言う価値に気づき始めた若者も多く、「森林税」などの名称でこれまでに２４県が導入しており、長野県でも検討が始まっています。

もし、荒廃地を増やすくらいなら、そこを森林にすると言う考え方もあり得えます。パノラマに登って富士見町を見ると多くの部分が森林を占めています。
その森を管理し守っていくと言う事も、町の使命ではないでしょうか。
富士見町として、新エネルギビジョンを見据えて、林業を町の産業として捉えて行くということについてはいかがお考えでしょうか。

２回目
①現在、富士見町では太陽熱利用のパネルに補助金を出しているわけですが、今度はまきストーブやペレットストーブに補助金を出していく考えはあるのでしょうか。

②先日、ある番組で「ブラジルでは、バイオエネルギー生産のためのとうもろこしを作るためにアマゾンの熱帯雨林を切り開いている。しかし切り開かれた熱帯雨林が吸収するＣＯ２よりもはるかに多くのCＯ２を排出しなければとうもろこしを作れない。」と言う報告がありました。
この新エネルギービジョンについては、大きな施設を造ると言う事でそんな矛盾を生み出す可能性も大いになります。

たとえば、一例として、現在町でも収集の始まったプラスッチックを油化する装置もあります。
「熱硬化性プラスッチックを除く、ＰＥ，ＰＰ，ＰＳの３Ｐといわれるプラスッチック」を５５０℃ほどでガス化分解し、それを冷却し再生油に還元すると言う物です。
５００ｇのプラスッチックから４００ｇの再生原油が生成されるそうです。

地域で集めた生ゴミでメタンガスを作る、地域で集めたプラスッチックでエネルギーを得る、廃油で車を走らせる。
地域で集めた紙で地域で使うトイレットペーパーを作る。
地域で回収したもの、資源を地域の中で利用する。と言うように、出来る限り、富士見町の中での循環できるようなに政策を転換していくべきと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか？

パノラマスキー場・６月議会一般質問

議会やその他の活動のまとめなどに追われ、ホームページがおろそかになっています。
随時書き込んで行こうと思いますが、まずは６月議会の一般質問のご報告から。

パノラマスキー場については新聞で「パノラマスキー場、２年連続黒字決済」と報道されたり、町の広報での報告でも、本当の姿が分かりにくい状態です。

また、昨年１２月から東急リゾートサービスに委託していた調査分析結果報告では
「富士見パノラマを高く評価」
『勝ち組に可能性」
などとの報道があり、町民の中には「パノラマはうまくいっている」と言う認識が広がっているように感じます。
しかし、黒字にする為に、町からの支援があるのであり、そう言ったことをきちんと伝えなければ、町民に誤解が生じると思います。
今回の一般質問では、「地球温暖化が進む中、スキー場としての価値」と、「町民への説明責任」について聞きました。

以下が質問内容です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

パノラマスキー場について
１回目
①町の委託したコンサルの３ヶ月の評価を今後の運営にどういかすのか。
　東急リゾートサービスによる報告では、「勝ち組になれる可能性がある」とあるが、「観光戦略構築事業調査委託」として１８００万円をかけ東急に委託する事で、具体的にどんな効果を期待しているのか。

②町として、将来のスキー場としての価値をどう考えるのか
パノラマスキー場については、すでに何度もお聞きしているのですが、やはり一番の問題は、このスキー場としての価値をどう見るのかと言うことと思っています。

東急リゾートサービスによる報告では
「標高が１０００ｍ以上で人工降雪機によるゲレンデ供給が継続して可能」とあります。

しかし、開発公社の昨年の総会の報告には、
「１８年度は、異常な暖冬・雪不足の中、当スキー場も１２月９日にオープンしたものの、３ｋコースがオープンできたのは１２月２６日。全コースオープンできたのは１月６日となった。その後も雪不足・暖冬傾向が続き、一般客は大幅減となった。」
とあり、あります。
１７年度も出始めは良かったのですが、後半は温暖化に苦しみました。

私が一番心配をするのは、この温暖化の問題です。
たとえ、どんなに都会からのアクセスやコースが良くても、人工雪が継続的に供給できたとしても、地球規模の温暖化には勝てません。

気候変動の原因や影響について、最新の科学的・技術的・社会的な知見を集約し、評価や助言をおこなっている国際機関であるＩＰＣＣが発表した報告では、地球の平均地上気温は１９９０年から２１００年までの間に１．４～５．８度上昇すると予測されています。

皆さんも、それぞれに温暖化の影響は身をもって体験されている事と思います。
私が富士見に移り住んだ時からでも、それは切実と感じています。
小学校の田んぼのスケート場が凍らなくなりました。毎年、蝶の観察をしている方によると、年々富士見町では見なかった蝶が増えているそうです。
諏訪湖のお御渡りについても、１９５０年から１９９０年までの４０年間は１０年に１～２回凍らない事があっただけですが、１９９０年以降に９１，９７，０３，０４年だけです。

長野県内に１０６カ所のスキー場がある長野県の場合、観光局の調べで、２００６年度のスキー場来場者数（延べ人数）は前年度比１１・２％減の約７６４万人。約２１１９万人の来場を記録した１９９２年以降、減少傾向に歯止めがかかっていない。と言われています。

暖冬が続き、昨年のような年が続く事も可能性として当然考えておかなければなりません。
こうした事実を踏まえて、町として将来のスキー場の価値をどのように考えているのかお尋ねいたします。

　　　　　　　　　　　　☆この質問に対する町長の答弁は、標高が１０００ｍ以上ある。首都圏からのアクセスが良いなど、可能性の高いスキー場だと言うようなものでした。

２回目
たとえば、５年後、１０年後に民営化が現実に可能な話になったとして、現在の町の支援策では、１５年先から公社より町への返済が始まる事になっています。
果たして町に対して１５年間も返済をつづけなければいけないようなスキー場を買うところがあるでしょうか？
一般常識から言ってありえない話です。
と言う事は、現在行われている支援策は、限りなく１００％に近い「町費投入」と言う事ではないでしょうか？

今の町の広報で、町民がそのように受け止めているでしょうか？
ほとんどの人が、
「黒字でよかった」
「東急からいい評価を受けてこれで大丈夫」と思っています。
実際に何人かの方から、そう言った言葉をかけられています。
私の感触では、大方の方が「これで先が明るくなった」と言う感想をお持ちだと思います。
そして、ごく少数の事情の分かっている方々が、「うそをつくな」と怒っていらっしゃいます。

２月臨時議会の我々議会の付帯決議の「民営化」については、この議会でも町長は発言されていますが、同時に「町民に対する説明責任」については、どのようにお考えなのでしょうか？

このままでは、夕張の市民が「ずっと、だまされていた」と、思ったのと同じ事が起こるのではないでしょうか？
最初の５年間だけを見ても町から毎年２億８千万円のお金がつぎ込まれるのです。そして、それは将来返済の可能性がほとんどないものです。
そこのところを、きちんと町民に知らせるべきではありませんか？

また、昨日の織田議員の質問に、町長は雪が降らなかったらアウトだとおっしゃいましたが、そのアウトになった場合の計画はどのように考えているのでしょうか？

そう言った事を全部、住民の皆さんに説明する責任があると思います。
町長が昨日おっしゃったように、下から這い上がらなければならない、本当にひっ迫した状態だと言う事を皆さんに理解していただけいるまで説明するべきです。

当然、私たち議員も、町民の皆さんに説明しなければなりません。私自身も出来るだけの努力はします。

支援計画では、毎年１０００万円づつ収益を上げる計画です。
何度も申し上げていますが、前年度対比と一緒に必ず計画比も示すべきです。
昨日、副町長は「広報を読めばわかってもらえるはず」と、おっしゃいましたが、広報を読んでも
「町からの支援があるのから、黒字になるのだということ」
「そのための町の支援計画であること」
「毎年５０００万円の設備投資費も支援している事」など、きちんと伝わっていません。

しかも、５年後からは、２億３千万円を開発公社は町へ賃貸料を払う計画です。
５年先は一体どうなるのでしょうか。

懇談会を開いてもこない、と言うのは理由にはなりえません。
町の将来が掛かっている大切な問題です。毎年でも皆さんに事情を分かっていただくまで説明していくべきだと思いますがいかがでしょうか。

３回目
よく、町では「町民１万５千人みんながパノラマを盛り上げていかなければならない」とおっしゃいます。
しかし、たとえば日本に出ても通用するよな成績を残せる子どもに対してその育成を支援をしてきたのか？
毎年小学生に入笠湿原の自然観察会のためにゴンドラを無料にしてきたでしょうか。
そう言った経営をつづけて始めて町民に愛されるパノラマになるのではないでしょうか。

今のままでは、広く町民の税金を使う根拠に欠け、どうしても不公平感が生じてしまいます。
すでに始めてはいると思いますが、町民に愛されるパノラマ作りを同時に、町税を投入することについての説明は繰り返し続ける必要があると思います。

私も町費を投入しなければどうにもならないと理解しています。
でも、そのためには、町民の皆さんに腹をくくってくださいと説明する事が先です。
「町民の負担はありません」と言った今までの説明では、必ず「こんなはずではなかった」「町は事実を隠していた」「嘘をつかれた」んいなってしまいます。

それだけは避けなければならないと思いますが、その点、町長はいかがお考えなのでしょうか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一応、原稿を用意して、右の端には町長の答弁が書き込める用に空白にしてあります。
３回、お聞きしましたが、何も書いてありません。質問に対する答えは何もいただけませんでした。

私の質問が
「ワンマンショー」だとか、
「いつも上げ足を取る」
「でも、と言ったらその前に行った事は全部否定したことなる。でも、と言う前に協力しろ」
と言うようなことで終始しました。

一般質問って議員の質問に町長が答えてくれるんだと思っていましたが、特に私の場合は違うようです。

通称名使用許可願い

私の普段生活する時に使用している「エンジェル」と言う名前は、通称名で、法的な戸籍の姓は「高橋」です。
選挙や議会で「エンジェル」と言う名前を使用するには、「通称名使用許可願い」を提出して、許可がなければ「エンジェル」として活動する事は出来ません。

エンジェル（つまり天使ですね！）と言うすてきな姓はイギリス人の夫のものです。
この「エンジェル」と言う姓で、地域でも暮らしています。
ほとんどの知り合いが、私の戸籍上の姓が「高橋」である事は知りません。
そこで、前回の選挙の時にも、そして当選して議員として活動する時にも「通称名使用許可願い」を提出して許可をしてもらいます。

子どもたちもずっと学校で、通称名の「エンジェル」で呼んでいただけるようにお願いして来ました。
学校での呼び名や子どもに手渡されるお便りや通信簿などは「エンジェル」でしたが、学校に残る公的な文章はすべて私の姓の「高橋」になります。

６月のふじみ広報に入っていた議会広報には「高橋千代子」として載っています。
それで、何人かの方から「どうしてなんだ？」と聞かれました。

「通称名使用許可願い」は、議長宛に提出します。
５月の臨時議会で議長が選任されたので、その後でなければ「願い届け」を提出できません。

臨時会の後の５月の全員協議会の時に、議長宛に「通称名使用許可願い」を提出し、議員の皆さんにはお願いしてありました。
本日の６月定例議会のはじめに、議長より、「通称名の氏を使用したいとの願い届けが出されています」と報告され、晴れて「エンジェル」と言う通称名を使わせていただくことが出来るようになりました。

以前、諏訪南行政事務組合に提出した「不服申し立て」も、通称名の「エンジェル」で提出しました。
先日（５月３０日付け）組合より
「申し立てについては、行政不服審査法の規定に基づく手続きをするので、申し立てを行った個人を特定する事が大切。通称名を本名に補正していただきたい」と通知を頂きました。

この不服申し立てについては、５月１４日付で次のような内容の通知が届いています。
「組合には審査会を設置していないので、新たに審査会を設置する事になった。
審議会の設置については組合が複合一部事務組合であるために、構成市町村の意見調整、審議会委員構成の決定、委員委嘱などの諸手続きを経なければならないのでしばらくお待ち下さい。」

是非、迅速な対応をお願いしたいものです。

南諏衛生施設組合議会

２９日南諏衛生施設組合の議会がありました。
議題は議長・副議長・監査委員の選出。
その後、施設の見学がありました。

南諏衛生施設組合は、富士見町と原村で構成された広域の事業です。
・「し尿処理施設」
・「粗大ゴミ処理施設」
・「一般廃棄物埋め立て処分場」　の３事業を行っており、それぞれの維持管理業務及び収集業務を民間の業者に委託しています。

↑　これは、粗大ゴミ処理施設内
富士見町では不燃コンテナに集められているいわゆる「燃えないごみ」
アルミ缶・スチール缶、割れたビンや金属キャップ等など・・・
まず、この中にある草刈ガマ、チェーン、水道管などを手選別
一番危ないのが穴の開けられていないボンベ。処理過程で爆発して屋根が吹き飛ぶほどの事故が以前あったそうです。

↑　こうして、もう一度、手選別が行われています。
ここでは、ビンが選別されています。
この機械は、諏訪南で開発した物。
ベルトが振動していて、ビンと缶類が選別しやすいように工夫がされています。
こうして分類された後に、アルミ缶やスチール缶が圧縮されます。
現在は、アルミ缶はキロ１１０円くらいで取引されているそうです。
担当職員によると、アルミだけで年間３００万円ほどの収入があるそうです。
平成１９年度の南諏組合の予算書によると鉄屑等売却代で４２１万円の諸収入を見込んでいます。

↑　上の写真で拾い出されたビン類です。
これは資源として本来は出すべき物。
個人レベルできちんと分別する意識を高める必要性を改めて強くしました。

施設でこうした作業をして、少しでもリサイクルにまわす努力をしてくれています。
本来なら各自で出す時に気をつけていればこんな作業は不要ですね。
現場の努力に感謝です。

↑　粗大ゴミとして出されるのもの中から、金属類を選別して、こうして圧縮します。

↑　現在は、これがキロ２３円で取引されています。

↑　問題の最終処分場です。
雨水により焼却灰などから溶出した成分が地下に浸透しないように遮水シートで覆われています。
すり鉢状の一番下部に溜まった雨水を、処理施設で浄化した後、そばの程久保川に放流されています。
現在、４割ほどが埋め立てられた状態だそうです。

混ぜればゴミ、分別すれば資源
住民意識を高める事が大切だと、あらためて感じた施設見学でした。
そして何よりも、事業者・生産者の協力です。

予算審議

３月の予算審議の中には、諏訪南の灰溶融炉建設に対する富士見町の負担や、パノラマスキー場への支援も出てきます。

私は建設経済の委員会に所属していますから、パノラマについてはこの委員会で審議されます。
そして、最終日の議会で全員の議員で採決を取ります。

パノラマ支援について、委員会でほとんど議論されずに、みんな当然賛成のように進められてしまったので、「私は反対です」と言ったら「議員として何も分かっていない」と他の議員さんから非難されました。

現在行われているパノラマへの支援については、昨年３０年間の計画が町から提示されています。
でも、それは毎年出されてくる２億８千万円の支援の根拠を示すものであって、議会で３０年間の計画そのものを議決した訳ではありません。
毎年提案されてくる２億８千万円の支援の議案に対して、きちんと議論すべきだと思います。
恥ずかしながら、情けなくって涙が出ました。
後日、職員にも「泣いてただろう・・？　何も泣く事ないじゃないか」とからかわれました。

４年間ずっと「議員としてのやり方がおかしい」と言われ続けて来ました。
私の常識とかスタンスって、議員として、確かにおかしいのかも知れません。
だから、この気持ち、分かってもらえないだろうなあ・・・
べつに非難されたから泣けたんじゃない。
議員ってなんなんだ、議会ってなんなんだと思うと情けなくなってしまったのです・・・

私は３月議会に提案されたＨ１９年度の一般会計予算について
「灰溶融炉建設に伴うものと、パノラマ支援に関するものについては反対。しかし、一般会予算全体について反対するものではないので、賛成します」と言う賛成討論をしました。

また、一般会計から観光施設貸付事業特別会計予算に繰り入れる議案と、観光施設貸付事業特別会計予算については反対としました。
反対討論は次のような内容です。

パノラマ支援はこれからの富士見町の将来に関わる大切なものです。
今年ほど暖かい冬があったでしょうか？
これだけ温暖化の加速する中で、町として３０～５０年後、のスキー場としての価値をどのように求めて行くのでしょうか？
支援の大きな財源となる財政調整基金も、今年の終わりには８億円ほどになるんではないかと言われています。
町全体の予算をどのように考えるのでしょうか。
町として、財政調整基金は最低限どのくらいあるべきと考えているのでしょうか。町の貯金がなくなってしまったら、その後の財源はどうなるのでしょうか
もし、財政調整基金をすべて使ってでも、パノラマに支援すべきだと言う考え方なら毎年支払う多額の利息を考え、早期にすべてをつぎ込む選択肢もあるはずです。
このようにパノラマへの支援は、町の予算に大きな影響をもたらします。
町民に対してきちんとそう言った情報を公開し、議論もすべきだと考えます。
（以前、私が提案した『公募債』だって選択肢として考える時にあると思います　→　http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000309.html）

また、昨年暮れからは今年の３月までの予定で、専門家のコンサルを入れて調査をしています。
その結果、どんなことが見えてくるのか、その後に判断すべきで、当初予算に盛り込むべきではないと思います。

「循環型社会形成推進交付金」　３月議会　一般質問 パート３

最後の質問は、「循環型社会形成推進交付金」についてです。　

３．循環型社会形成推進交付金について

①　どのような内容か
今まで一年以上、この議場で灰溶融炉建設について訴え続けてきました。
しかし、つまりは国の溶融化政策や排ガスの基準・スラグのＪＩＳ化など国の政策によることが大きく、壁を感じました。
そこで有志と相談し、環境省へ要望書を提出に行ってきました。

また、ある住民説明会の席で、組合側が「すでに旧焼却炉を解体するときに、国の補助金をもらって事業が始まっているので、今止めたら今まで使った２億円を国に返さなければいけない」と言う発言があったようなので、この補助金についても詳しくお聞きしてきました。

環境省訪問で分かったことは次の事です。
１．灰溶融炉の建設でなくても、今からでも資源回収施設や、バイオガス施設など変更が可能
２．裁量は自治体に降ろしているので、決めるのは自治体。それを国が支援するという形になっている。
３．先進的な内容なら２分の１の交付金が降り、そちらへの乗り換えも可能。
４．タイムリミットは特にない。
５．今まで使った交付金の返還などについては、もし旧焼却施設を壊した跡地を利用しなければ返さなければいけないが、利用すれば必要ない。

灰溶融炉建設、以外にも今からでも変更が可能と言う事ですので、仕切り直しをして再検討して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか？

また、もう一つ大変に基本的な事で疑問があります。
組合から資料を取り寄せて残容量を計算して見ましたが、不燃残渣を入れた計算でも少なくとも２２年まで余裕はあります。
不燃残渣は委託する事が決まっていますが、総量の１割強ですから、実際にはもっと余裕があると言うことになります。
最終処分場が後２年しか持たないと言うのが「灰溶融炉建設」の理由なのですから、この残容量については、諏訪南でしっかり確認していただき、必ずご報告を頂たいと思います。

②　循環型社会の形成をリードする先進的なモデル施設を検討するつもりはないか
私はいままで一年間ずっとこの問題を通して、ゴミの減量化を進め、循環型の社会を創ることが最大の代替安だと訴え続けてきたつもりなのです。
でも、先日、町長から「未だに反対の方から代替案を頂いていない」と言う発言があり、まったく分かっていただけてなかったとがっかり致しました。

人に伝える事は本当に難しいと、あらためて感じます。
地質についても詳しく町長に話してきたつもりですが、その説明がきちんと伝わっているのか心配になりました。
そこで、分かりやすく一枚にまとめてみました。これは町長にプレゼントいたします。
これを３首長で見ていただき、本当にこの予定地が第一候補地としてふさわしいのか、小坂教授がおっしゃるように詳しい調査が必要ないのか、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか？

いずれにせよ、焼却ごみはゼロにはならないし、燃やせば灰も出ます。近い将来に、最終処分場はどこかに作らなければなりませが、現在の灰の溶融技術や国の基準は、まだ未完成・未整備の状態です。
でも、焼却灰に含まれる今は厄介な存在の「鉛」や「重金属」も、将来は必ず、貴重な資源となるとなるでしょう。
それまで「焼却灰」を「安定化して保存して置く」と言う考え方が、今の時点では最良の方法だと考えています。その方法なら管理型の処分場のように維持管理にお金がかかりませんし、水も流しません。比較的どんな場所でも可能です。
構成市町村の責任として原村に作っていただくと言うような選択肢も一つとして考えられる事です。
その場所の選定から、３市町村の住民で議論して決めて行く事が必要ではないでしょうか？

私たち、「灰溶融炉建設」に反対している人たちも、決して行政と対立したい、町長と対立したいからやっている訳ではありません。
皆さん、自腹を切って、講師を呼び後援会や勉強会を開いたり、疲れた事後との合間を縫って散らし配りをしています。私利私欲のためではなく、まして行政に楯突きたい訳でもありません。
行政側からは出てこない情報を一人でも多くの人に伝えたい。一人ひとりの問題として関心を持って、何が最善の方法であるのかをじっくり考えて結論を出したいという人が集まってきているのです。
それは分かっていただけますね？（町長は、うなずいてくれませんでした）

私は、今、自分の娘が年頃になり、果たして子供を産みたいと思う未来があるのだろうか、産んでくれるだろうかとっても不安です。
町長にもお孫さんがいらっしゃるはずです。心配ではないですか？
地球環境の悪化はそれほど逼迫した問題です。
世界全体がすでに地球温暖化を何とか止めよう、環境を守って行こうという方向に向かっています。

なぜなら、それは私たち人類の存続にさえ関わる大きな問題だからです。

灰溶融炉は前回の質問でもお話しましたように、１時間にドラム缶２～４本も使い大量に二酸化炭素を排出します。
そのこと一つを見ても時代に逆行した施設です。

今までは「灰溶融炉建設しかないんだ」と多くの方は思っていたはずです。
でも、今からでも変更は可能です。まだ、選択肢は残されています。
私もハードはすべてだめだとも思っていません。
しかし、どうせ同じお金を使うのなら、未来の世代につけを残すようなものではなく、今、投資する事で循環型のこの先社会を創り、将来に渡ってゴミ政策に負担の少ない方法を選択しようではありませんか。

町長、一緒にやりましょう。
私たちは決して理事者をとっちめたいから行った訳ではなく、むしろ行政のやる事を応援したいから環境省まで行って聞いてきたのです。
環境省に行って、よく分かった事は「灰溶融炉建設」が目的ではなく、これは「住民自治」の問題だと国も捉えていると言うことです。

協働の町づくりを理念に掲げる富士見町。
小さくても輝く村・日本一元気な村を目指す原村
そして10年以上に渡りパートナーシップの町づくりの茅野市
この３市町村がやらない理由は何一つもないじゃないですか？

★今回は、町長の心情に訴えようと思っていたのですが、町長の答弁は、私の議員としての責任に終始し、答えはいただけませんでした。
　最後の「一緒にやりましょう」にも、「あんたは信じられない」と言うお返事でした。

「都市計画審議会」 ３月議会一般質問・パート２

灰溶融炉建設に伴い、行われる「都市計画審議会」については
「住民の説明会などをすべて終わらせてから県に同意を求めるように」と、県から指導されています。
住民説明会が途中なのに、なぜ今の時期に審議会が行われたのでしょうか？

都市計画に伴う公聴会については、以前このＨＰでも紹介しています。→　http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000277.html

審議会についての質問事項は次の２点です。
①説明会の途中で審議会を開いたのはなぜか
県からの指導で「住民説明会が終ってから審議会を開くように」とあったはずだが、この次期に審議会を開いたのはなぜか？

②説明の中で、「地元住民である花場・休戸の区の役員からは、「町長の言うことを信じて協力するので安全なものを作ってくれと言われている。」とあったそうだが、進め方に問題はなかったか
２月２２日に都市計画審議会が開かれました。
当日、審議会を傍聴された方から、以下のような報告を頂きました。

　　　　　委員からは、
　　　　　「この都市計画は灰溶融炉の建設が前提になるようだが住民の反対については解決していないのではないか」
　　　　　という質問があり、それに対して、事務局は
　　　　　「ゴミ焼却と汚物処理の施設を一体とする変更についての審議なので、住民の反対は関係しない」　　という答えでした。

　　　　　また、別の意見として、
　　　　　「灰溶融炉の建設に対して問題をもつ住民への説明会をしているが、なぜこの時期に審議会を開くのか」
　　　　　「灰溶融炉の立地そのものに住民の理解や専門家の意見反映などの要望が意見書として出されているが、その見通しが立ったので、今回開催したのか」　という質問がありました。
　　　　　これに対し、事務局からは、
　　　　　地元住民である花場・休戸の区の役員からは、
　　　　　「町長の言うことを信じて協力するので安全なものを作ってくれと言われている。」との説明がありました。

　　　　　町長が受け取らなかったという、休戸、花場地区の同意書撤回についての説明はされませんでした。

都市計画の公聴会の時にも、担当からは「都市計画変更と、そこに何を建てるのかは関係ない」と、言われています。
でも、関係がないなら、委員さんの質問についても「灰溶融炉建設とは関係がありません」と言って答えないはずではありませんか？
或いは、もし「地元住民である花場・休戸の区の役員からは、「町長の言うことを信じて協力するので安全なものを作ってくれと言われている。」
と言う説明をするなら
「反対運動もあり、地元の区長さんたちからは同意書の撤回が提出されている」
と、両方の意見を報告するのが本当ではないでしょうか？

「町長の言うことを信じて協力するので安全なものを作ってくれと言われている。」と言う意見だけを委員さんの質問に答えたのは、どう考えても公平な態度とは言えません。

審議会は出された議案に関して審議する場です。
それが、結論ありきで進められたとすると問題です。

でも、この前の質問は、これ以上突っ込んでも仕方ないのでここで止めました。

「灰溶融炉建設について」　３月議会・一般質問・パート１

「灰溶融炉建設」と決めたのは一体誰なのでしょうか？

頭に浮かんだ言葉をそのまま言葉にしてしまったのですが、この問いは不適切だったな・・と後で反省しました。
決定の過程に民意が反映されていたのかどうかを聞きたいと思いました。

①溶融炉建設を決めたのはだれか
なぜ、現在の状態になったのかと考えました。そして、原点に返って考えてみようと思いました。
この「灰溶融炉建設」がどのように決まられたのか、そこから考えて見たいと思います。

議会の一般質問でも何度も出てくるように、住民との合意形成をしっかりと育まなければ、協働のまちづくりはありえません。
当然、、住民の社会参加も望めません。
私たち一般住民が知ったときはすでに灰溶融炉ありきの話となっていました。私は、そこが問題だったと思います。

灰溶融炉のように、建設する事によって、住民に大きな税負担のあるもの、住民の生活環境に大きな影響を与えかねないものについては、慎重に進めるべきです。
計画段階から住民に投げかけ、議論を尽くし作り上げていかないと後々禍根を残す事にもなりかねません。
協働の町づくりは時間はかかりますが、その段階を踏んで初めて住民も納得し、社会参加が望めるのではないでしょうか？

もう一つ、大きな不安があります。
灰溶融施設が建設され、公害防止協定を結んだとして、本当にきちんとした情報開示がなされるのでしょうか？
私はいくつか組合側に情報公開請求をしていますが、ほとんどが開示されません。
その理由は「内部情報であり、公開することにより、検討の公平克円滑な実施に著しい支障が生ずる恐れがあるため。」です。

公開条例の中にこうした条項が盛り込まれているように、公害防止協定でも同じことが言えるのではないでしょうか？
毎日のように、情報が開示されずに後になって発覚すると言うニュースが流れます。
残念ですが、それが実情です。

②　休戸・花場両区長から「同意書の撤回」の表明があったが、富士見町町長としてどのように受け止めるのか
Ｈ１６年２月に休戸・花場両区長から「灰溶融炉建設に関する同意書」が提出されています。
この同意書の撤回が今年の１月15日に内容証明つきの文書が、南諏訪衛生組合長宛に送られています。
この表明を富士見町町長として、どのように受け止められるのでしょうか？

この同意書は、「富士見町富士見５２４０番地他の旧焼却施設を解体し、同地に灰溶融施設を建設することに同意いたします」と言うものです。
初めてこの同意書を見たときに「同意書というのはこんなに簡単なものなのか」と正直びっくりしました。
もし、町長の言うように、１度印を押したら、「撤回は受け取れない」と言う性質のものだとすると、これからは、そう簡単に「同意書」などというものに印は押せません。

同意書を取る時点で、すでに現在行われているような、灰溶融施設に対する詳しい説明が行われたでしょうか？または、ここで同意した場合、将来にわたってその同意が永久に効力を持つと言うことも説明されたでしょうか？

民間では、たとえば詐欺防止のためクーリングオフ期間や法的な義務関係など詳細の書かれた確認書への調印などと言うような処置を設けることが義務付けられています。
今回のような同意書も、同じような手続きを踏むべきではなかったでしょうか。
その手続きがなされていなければ、「同意書」の効力を立証することなどできませし、その撤回を認めないと言っても、法的には何の意味もないでしょう。
同意書を取る時にそう言った説明、或いは確認書の調印などはあったのでしょうか？

地元住民にそこまで責任を負わせてしまっていいのでしょうか。
私は、新聞にあった休戸の区長のコメントのようにその当時「事務手続きを進めても言いいですという意味だった」と言う見解は、同じ住民として多くの住民の理解できるものだと思います。
何度も灰溶融炉の説明会を聞き、判断した「同意書の撤回」が、地元の本物の判断、と言うことではないのですか？

いずれにせよ、同意書の提出は、自発的なもので、その撤回も「撤回とさせていただきます」と言う住民の宣言に変わりはないと思いますが、いかがでしょうか？

①の質問に対する町長の答弁は次のようなものです。

　　　　　　町長：
　　　　　　平成１６年９月２４日、南諏衛生施設組合定例会で、諏訪南行政事務組合に１８年間の土地の無償貸付を可決した。
　　　　　　南諏衛生施設組合の、旧焼却施設を解体し、３市町村で灰溶融施設を建設する内容。

私も、町長の答弁にある、平成１６年９月２４日の南諏衛生施設組合定例会に、出席していました。
「その時に賛成している責任はどうするんだ」と言うのが町長の返事です。

この平成１６年９月２４日、南諏衛生施設組合（富士見町・原村）定例会で決めたのは、
「南諏衛生施設組合（富士見町・原村）から、諏訪南行政事務組合（富士見・原村・茅野市）に土地を無料で１８年間、貸します。」
と言う事です。

私もこの時に賛成しているので、確かに責任はあります。
でも、私が聞いているのは、「灰溶融炉建設」を決定したのはどこかと言う事です。

私が、灰溶融炉建設について「賛成」の議決に関わっていたので、町長はその事で今回の一般質問を責める作戦だったようです。
最初から最後まで、私が賛成をひるがえしたことに対する責任追及に終始して、私の質問には何も答えていただけませんでした。

今までに何度も言っているのですが、私も最初はこの灰溶融施設が必要な施設だと思っていました。
議員で視察に行った施設が故障で止まっていても、「こうして技術が進歩して、後から施設を建設する私たちは、もっと技術の進歩したものを造れるんだ」とも思いました。
でも、調べれば調べるほど、灰溶融炉には問題が多すぎます。反対する事が私の議員としての責任の取り方だと言ったら、
「これで、もし事業ができなくなったら、賠償責任も掛かってくる」と、町長に言われました。

今までも４年間ずっと議場で馬鹿にされ続けてきましたが、こんな脅しで来るなんて
驚きや怒りを超えて情けなくなってきました。

だったら、事故が起こった時に町長は責任を取ってくれるのでしょうか？
パノラマの事だって同じです。
矢嶋町長は選挙の時に「前の経営者の道義的責任を問う」と言って選挙に出ました。
でも、当選すると「法的責任が問えないので、道義的責任も問わない」と変わりました。
町長に裏切られたと思っている町民も多いはずです。
今、進められている支援計画についても、一体誰が責任を取るのでしょうか？

「パノラマだって同じことじゃないですか！？」と言いかけ、この責任問題にのめりこんでしまうと、時間がなくなってしまうので、次の質問に移りました。

議事録ができたら、読んでみてください。

パノラマスキー場

すでに新聞報道などもありましたが、
１２月の議会に「パノラマスキー場の経営改善を図るために東急リゾートサービスに委託料の４８０万円」が議案として出され承認されました。

契約の内容は
今シーズンのＨ１７年１２月～Ｈ１８年３月までの契約
東急からパノラマスキー場にスタッフを常駐で一人派遣。
本社でプロジェクトチームを設けて、調査・データーの分析

理由として助役の説明では、
・町としてパノラマには今まで財政的な支援は行ってきたが、人材的な支援はしてきていない。
・東急との緩かな提携を目指して当面の体質強化を目指す。
・将来的民営化については共同で研究をして行く。民営化戦略の第一歩を踏み出したい。
・東急は別荘管理やホテル・ゴルフ場を運営。茅野市の蓼科や北海道・群馬など８ヶ所のスキー場も運営しており、その組織力を借りてパノラマをＰＲしたい。

この４８０万円の財源は富士見町の一般会計です。
本来だったら、富士見町開発公社か観光貸付特別会計で出すべきですね。
でも、町の説明では「パノラマを中心に町全体の観光戦略の構築が目的」と言う事で一般会計から出す事になったそうです。
議員の中には「一般会計から出すべきではない」と言う意見もありました。
しかし、厳密に言えばそうですが、事実上町営スキー場ですしパノラマは富士見町の将来を握ってもいます。

それよりも、この投資の先に民営化の光が見えるのなら、お金の出所にはさほど拘りません。

正直言って、今までの経緯を思うとパノラマに関する町の支援については一切賛成したくないです。
２００４年１２月一般質問　http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000160.html

２００５年６月議会　http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000200.html

２００６年２月の支援策　http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000278.html

２００６年３月議会一般質問　http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000284.html

２００６年６月一般質問　http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000309.html

２００６年９月議会一般質問　http://www.angelchiyoko.net/mt/archives/000328.html

「なんであんたが賛成するんだ」と、お叱りの言葉も頂きました。
でも、何よりも大切なのは、一刻も早く富士見町から切り離して民営化する事だと思っています。
この４８０万円で、民営化の光が見えるなら私は納得できました。

今年は雪が少なく、どこのスキー場も苦しいようです。
毎年の天候に左右され、スキー場経営はギャンブルのような物と言います。
だったら尚の事、「いい年」ではなく今年のように「最悪」とも言える様なシーズンに、プロの目でパノラマのスキー場としての価値を分析してもらう事には大きな意味があると思います。

ゴミ減量化政策について・１２月議会一般質問

１．ゴミ減量化政策について
①Ｈ１７年度の３市町村の可燃ごみ排出量の比率は
②事業者の「容器包装プラスッチック」を無料化にする事で問題の解決になると思うか
③来年度より予定されているリサイクルした プラスッチック類の行方は
④まず、富士見町の問題点は何か、町民の意見を聞くべきではないか
⑤３市町村足並みをそろえることで、富士見町にとってどんなメリットがあるのか

今年は、１年間この灰溶融炉建設からゴミ問題です。（町長の答弁はメモ程度）

１２月議会・一般質問

１．ゴミ減量化政策について

①≪Ｈ１７年度の３市町村の可燃ごみ排出量の比率は≫

　　　　　　　A:茅野市７８．５％　富士見町１５．５％　原村６％

②≪事業者の「容器包装プラスッチック」を無料化にする事で問題の解決になると思うか≫
廃棄物処理法の中で「事業者の責務」　第三条 には
「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。 」　とはっきり謳われています。
それは「容器リサイクル法」でも同様のことです。
又、名古屋では事業系のゴミを受け入れない事で画期的にゴミを減らしています。
事業者からの受け入れを無料化することは、時代に逆行していると思うが町長はどう考えるのでしょうか

事業者が出すごみは、利益生むための生産活動の中で発生するゴミです。
①のＨ１７年度の３市町村の可燃ごみ排出量の比率を見ても、茅野市の占める割合は３市町村の中でも、相変わらず大きく、事業系のリサイクルに関すれば茅野市は７０％を占めています。

農業事業者もマルチなどの農業用プラスッチックを自分たちで、手間を書け乾かし束ねて、しかも処分費用は負担しています。
今でも諏訪南では、人口割り２割、均等割り８割でやっているのに、これ以上の負担を富士見町民に求めることについて不公平感を生じると思うが町長はどう考えるのでしょうか

またもし、事業者のリサイクルを無料とするなら、まずリサイクルに熱心な事業者には優遇処置として無料にする。
或いは、リサイクルを無料にすると同時にゴミとして出す場合の料金を今以上に上げるなど、リサイクルで出す業者にメリットがなければ効果がないと思います。

　　　　　　　　　　A:諏訪南ごみ減量推進会議から事業所が分別した容器包装プラスッチック類の処理手数料は徴収しないいの提言を受けている。
　　　　　　　　　　　焼却ゴミの４割は事業系のゴミ。　協力は不可欠で有効な手段と考える。

③≪来年度より予定されているリサイクルした プラスッチック類の行方は≫
石油が将来枯渇していくことを考えるとプラスッチクはこれから大事な資源と位置づけられます。
分別したプラスッチックはどうするべきと町長は考えているのか質問しました。

と言うのは、私たちが一生懸命分別したプラスッチックを灰溶融炉で燃料として使われる可能性があります。
今回の灰溶融炉建設に当たっては検討委員会で出された答申書にも、プラスッチックを助燃材として使わない、とあります。
このことについての担保としての返事が欲しかったのですが、一回目の答弁で
「熱エネルギーとして利用するサーマルリサイクルが適当」と言う返事だったので、この事についてはそれ以上あまり時間を割くのをやめました。

　　　　　　　　　　A:荒い分別で利用できる熱エネルギーとして利用するサーマルリサイクルが適当

④≪まず、富士見町の問題点は何か、町民の意見を聞くべきではないか≫
何度か、住民に分かりやすくリサイクルの分別方法を展示して欲しいと言っているのですが、「３市町村で足並みを揃えるから」との理由でやってもらえません。
行政の事情でできないなら自分たちでやるしかないので、「富士見町のリサイクルできるものの分別方法」の生活展で展示をしました。
以前から私がしつこく指摘している「その他の分別方法」もかなり意識の高い人でもほとんどの人が知りませんでした。

生活展で意見を伺って、いろいろな問題点がはっきりと見えてきました。
・月一回の収集で、しかも時間が早い。お年寄りや小さな子供がいるお母さんたちには難しい時間帯。
・折角１ヶ月ためても出しそびれた時は、燃えるゴミに出してしまう。
・具体的にどう分別すればいいのか分からないものが多い

生活展では、友達が子供向けの環境クイズを作ってくれました。
６枚の牛乳パックで１個のトイレットペーパーができます。これはリサイクルのとてもいい動機付けになります。
こんな事から、諏訪市の諏訪っ子ロールのように富士見町で集めたチラシなどの紙と牛乳パックでトイレットペーパーを作る「富士見ロール」はできないでしょうか。

若いお母さんたちを中心とした女性たちの間で、ごみ減量化について、積極的な活動が始まりつつあります。
生活展の展示のために富士見のリサイクル拠点の展示のためにＪＡと西友を取材に行った」お母さんを中心に、販売業者にばら売りやなどの提案をして行こうという相談も具体化しつつあります。

そう言った住民の声を聞くことで、富士見町にはできる事、やるべき事は沢山出てくるのだと思います。

　　　　　　　　　　A:課題はゴミを排出する第一段階で徹底したごみ分別を行うと言う民意の定着

⑤≪３市町村足並みをそろえることで、富士見町にとってどんなメリットがあるのか≫
すでに前回の質問で、足並みをそろえることに無理があるのではないかと聞いています。
推進会議の提言を読んでも、私には富士見町にどんな利益があるのか見えて来ません。
リサイクルしたものを業者に委託する時にスケールメリットが生じて、それが足並みを揃える事での利益になるのかと想像していましたが、基準だけ揃えて、収集・委託は当分各市町村単位でやるとの事
これなら、何の意味があるのでしょうか

富士見町には富士見にあった回収方法･処理方法があります。同じように各市町村に効率のいい方法を開発していく事の方が経済的にもネリットがあるのではないでしょうか。
今、リサイクルの基準だけを先に足並みをそろえないで、将来、広域で委託するようになった時にそろえればいいと思います。
ひょっとしたら、広域化するまでもなくその前に３市町村でそれぞれにリサイクルできる仕組みが確立する可能性だってあのではないでしょうか

ごみ減量化について

茅野市・原村・富士見町では、３市町村の行政・事業者・住民が協同で諏訪南ごみ減量推進会議を立ち上げ、推進に向け話し合いがもたれてます。
その事は必要ですが、足並みをそろえることが目的ではなく、ごみの減量が差し迫っている事が問題です。
今、すでに実行中の政策を、まずは徹底して実行する努力は、今でもできるはずです。

９月議会の一般質問では、次の２点を、項目としてあげておきました。
①町村で足並みを揃えていくとの事だが、生活形態の違う地域で、足並みを揃える事は難しいと思うがどうか
②プラスッチックの回収を始めてからの効果は。また、その他の紙の回収率は。
富士見町でも、すでに努力の結果として、回収を始めているものがあるが、回収を始める前と後で、その効果はどのくらいあるのか

茅野市・原村・富士見町の３市町村で足並みを揃えていくとの事ですが、茅野市・富士見町・原では大きく捉えても、都市部と農村部に分けられるし、自治体の規模にも違いがあります。
また、ごみ減量に対する意識も、ごみの質にも違いがあると思います。
各自治体の一人当たり出すごみの量を見ても、茅野市は原村の２倍近いし富士見町の１．５倍以上で、その差は歴然としています。

たとえば農村部では生ごみはほとんどが自分の家で堆肥化しています。
その反面、家が広範囲に点在しているため、ごみの回収には労力とお金がかかります。
都市部では、個人で堆肥化はしていませんが、住宅が密集しているので回収することは容易です。

また、地域によって、ごみに対する意識や考え方にも大きな差があるように感じています。
それを足並みをそろえると言うことに無理があると思います。
でも、現在は、３市町村で「ごみ減量推進会議」を立ち上げているからと、今すぐにでも徹底すべきことでさえ、危機感が感じられません。

以前、塩尻市と下諏訪町のごみの減量化について、有志で視察させていただきました。
下諏訪町は、焼却ごみの中で、一番多い物から減らそうと言う事で、生ごみの減量に積極的に取り組んでいました。
塩尻市では、ごみの減量を地球温暖化から取り組んでいるので、ＣＯ２の削減が重要と、プラスッチク類のリサイクルに力を入れていました。
ごみの減量化をどう捉えるか、目的によっても取り入れる方法は変わってきます。

山形県の永井市では、生ごみを地域で回収・堆肥化して野菜を作る。それを又堆肥化すると言う様に、しっかりと循環するシステム「レインボープラン」が出来上がっています。
そのシステムの促進のために「レインボープラン農産物」の認証制度を設け、ブランド化も計っています。

そう言う方法は、都市部では無理ですが、農村部では可能です。

３市町村で取り組むべき大きな項目もあるでしょう。でも、地域地域の特性を捉えて取り組んだ方が効率よくできる事もあるのではないでしょうか

現在、富士見町ではごみ減量化に対する取り組みが停滞しているように感じられることが問題だと思います。
すでに取り組みの始まっている事業に対してはそれを徹底させる広報が必要です。
それが、３市町村で足並みをそろえることになった時にも、きちんとつながっていく事になると思います。

ごみ減量に意識の高い人も関心の無い人も、取り組めるような方法を協同で考えていかなければならないと思います。
でも、その方法を広報して徹底させていくのは行政の仕事・責任です。
ごみ減量に取り組んでいる先進的な自治体では、行政がまず各集落をを回って説明をしています。
塩尻市でも、何とか住民に分かりやすい資料をと手作りの資料を作り、毎年期間を決めて各集落を回っているとの事でした。
その、資料を拝見して、「なんとか分かってもらいたい」と言う気持ちが、よく伝わってきました。
そう言った努力が見えないと言う事です。

町長の答弁は
①
町長：「ごみ減量推進会議」を６月に設立。
　可燃ごみとして収集している容器プラスッチックの分別・紙類の分別・生ごみの自家処理にによる減量等について検討している。
　富士見町内でも生活形態は違う。
　ごみの減量化で３市町村が足並みをそろえることは、避けて通れないし実施しなければならない。
　
　
②
町長：４月から新たに収集を始めたポリスチレン容器・色付きトレイのみを発泡スチロールとともに収集しているので、収集量は把握できていない。
　発泡スチロールの収集量は前年同月よりも５５ｋｇほど増えている。
　紙類は、新聞・雑誌類・ダンボールの分別をしている。
　雑誌類などのその他の紙の収集は、　Ｈ１４年度が１７８ｔ。Ｈ１５年度　１８５ｔ。Ｈ１６年度　２１９ｔ。Ｈ１７年度　１６９ｔ。
　可燃物の受け入れ重量の２５％が紙類。更に徹底をお願いしていく。

パノラマスキー場

パノラマスキー場の再建には、町の将来もかかっています。
しつこいですが、この問題は外せません。

２月の臨時議会で再建計画が示されました。
平成１４年度より「上下分離方式」で起債借入の方法により富士見パノラマリゾートの支援を行ってきましたが、当初の収益計画等の見直しが必要となったため、新たに支援計画案を再構築したわけです。
（富士見町のＨＰでご覧になれます）
私は、２月の臨時議会でこの支援策が出された時は、反対しました。
でも、３月の議会でＨ１７年度分の支援の案が上程された時には、賛成討論までして賛成しました。
それはなぜかと言えば、町長が「広報で、きちんと町民に前回の再建計画に対する反省の謝罪をしてくださると約束してくださったからです。
議場では約束していただけなかったので、町長室まで行って確認をしました。
「そんなことに拘るな」と、言われたので「私にとっては立つか立たないかの大切な判断材料です」とお話しました。
その時に、最終的に町長は「いいでしょう。その事はやりましょう」
と、言ってくださいました。

言った、言わないの議論をするつもりは毛頭ありません。
でも、、私にとっては非常に基本的な「住民への説明責任」と言うところでさえ、その責任を果たしていただけなかった事にすっかり失望をしました。

町の出した支援計画に実現性を見出す事はできません。
しかも、以前の再建計画に対する反省も率直に表せないのでは、町民の心をつかむこともできません。
住民の付託を受けている議員との約束も、それほど軽い物なのかと本当に落胆しました。
少なくても、私は誠意を示したつもりなのですが・・・

パノラマの今後を考えると、この先富士見町がどうなるのか心配で心配で夜も眠れません。
でも、町民の多くにはそう言った危機感さえありません。

私が９月の質問で聞いた項目は次の２点です。
①計画に対して、実績はどうか
②民間からの引き合いがあるようだが、その後の経過は

それに対する町長の返事
①８月の計画　　１億３,８００万円　　　に対して実績は　　１億２,９００万円　　　　計画比　９３．３％
②６月に都内の企業が町づくりに貢献したいとして、買収計画を新聞で発表した。ここのところ、よく聞いて置いてください。私どもが発表したのではありません。
提案に対して話を聞いたが、現段階では正式な話し合いのテーブルに載せる情況にはない

Ｑ：なにが障害になっているのか
Ａ：大きな借金があると言うこと。
Ｑ：これからも交渉を続ける用意はあるのか
Ａ：条件による。

昨年も計画通りをすでに下回っていますし、今後も計画では毎年１０００万円づつ上げる計画です。

私は、とにかく、町から切り離す事が最優先課題だと思います。
今の経営体制を変えない限り、本当の意味での競争に勝てる経営はできないと思います。
理事者側には不本意だったかもしれませんが、買収の件は新聞報道もされいるのですから、住民にきちんと経過報告をする義務があると思います。

たとえば
「話し合いが難航していて、かなり難しい」のか「前向きに話し合っている」とか具体的に今の状況を示して欲しいですよね。

私が一番心配しているのは、「話し合いは、決裂しました」と、終わってしまってから結果だけが知らされることです。
パノラマの売却には、町の将来がかかっています。
どんな条件が提示され、町がどんな宿題をだしているのでしょうか。
そのくらいの事実は公表されてもいいのではないでしょうか。

守秘義務も大切です。
でも、密室ですべてを決めるのは民主主義に反します。
理事者は「そんな条件ではだめだ」と、思っていても、住民の多くはその方法を選択するかも知れないじゃないですか？

町民の税金が、使われる可能性が大きいのですから、町民には知る権利があります。

パブリックコメント

現在日本で取り入れられている、いわゆる「パブリックコメント」は、意見公募の手続そのものを指す言葉としても用いられています。

でも、欧米では議会や委員会で住民が意見を述べる機会を保障しているところが多く、その事をパブリックコメントと言い表しているようです。

現実に、町民が行政に対して物を言うのは残念ながら非常に勇気のいる事です。
しかし、私たちはお上の決めたことを守らなければいけない国家に住んでいるわけではなく、主権が住民にあるのですから、住民の声の上に行政が成り立っているはずです。
住民の意見を募るために、あらゆる努力をすべきだと考えます。
そのためには、何よりも住民に身近な親しまれる行政や議会であるべきです。

原村の中学生議会を傍聴して、一層その思いを強くしました。
こども議会に関しては富士見町も検討された結果、これ以上先生方に負担を掛ける事はできないとの事で実現しませんでした。

たとえば住民参加の先進地であるカルフォルニアのバークレー市では、市長と議員の前で子供から大人まで自分の意見を述べる事ができます。
バークレーのように行政と議会が協力し合って住民の声を聞く場を設けるなら無理が無いのではないでしょうか。

富士見町の１万５千人を構成している子供たちが、自分たちの暮らしている町の行政に関心を持つ事は、将来の富士見町を築く上で大変に価値のあることです。
子供には子供の目線があり、われわれには気づかない事が多くあるでしょう。
それは、一般の住民にとっても同じことです。

本当の住民との協同を目指すなら、あらゆる機会を作って行政や議会と、住民との距離を縮める努力は必要です。
是非、住民に町長の意気込みを示していただきたいが、いかがでしょうか？

と、町長に一般質問で聞いたら聞いたら
「町長への手紙、町政モニター、町政懇談会、審議会等いつでもどこでも設けている。
また、住民の意見を集約している議員各位の意見をきちんと聞いています。ここを良く聞いてくれ。
議会制民主主義の形を取っているので議会の皆さんにご相談して進むのが本来の姿。
議員の皆さんも是非に逃げなんでくれ。」
と言われました。

自分の責任から逃げるわけではありませんが、今の議会制民主主義の形が１００％ではありません。
この、議会制民主主義のあり方ってどうなんだろう、と言う疑問があったからこそ、議員になっているわけです。

こう言う話になると、いつも
「議員のくせに、だったら議員なんか辞めちまえ」とか
町長の言うように、議員の責任を逃げている、と言われます。

逃げるつもりはありませんが、常に今の議会制民主主義をよりよい物にしている努力は必要です。
まさか、みなさんが今の形で充分だとは思ってはいませんよね。

議会制民主主義のあり方にしてはこれからもずっと考えていかなければいけない大切な課題だと思っています。
これから進めようとしている「協同の町づくり」は、住民の意見の集約、合意形成が無ければ成り立って行きません。
住民の声をいかに広く集めるか、そしてその声から政策を立て行く事が基本だと思います。

住民の声を聞くのに、なぜ議場に拘りたいのかと言うと、それは富士見町の行政を決めてる大切な場所だからです。
その場所が住民にとって身近な場所になる事、行政に興味を持ってもらえるような努力が欠けてはいないでしょうか。
ＰＲ的にも効果はあると思います。
住民が自由に意見にものが言えると言う気運を、形から作り上げていくと言う方法もあるのではないだろうか、と私は思うのです。

灰溶融炉建設について

しつこく、引き続き「灰溶融炉建設」に関連して、
今回は「公害防止協定」と、それに関連してダイオキシン類の連続モニタリングシステムについてです。

新聞報道もされましたが、９月２日に釜無川下流域の落合地区区長会が開かれ、建設を了承する方向で意思一致したとの事です。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4720

この報道によると
「上・下蔦木、神代、烏帽子、平岡、机、先能、瀬沢の８区長のほか、釜無川の対岸、大武川区の区長」の出席で、
「住民が納得できる安全協定の締結を条件とし、山梨県北杜市白州町の大武川区も同意した。」
とあります。

今の時点で、区長会としてこうした意思表明をすることが、住民にとってどんな利益があるのか、私には良く分かりません。
まだ、住民説明会が少なくても１０月にも予定されていますし、その後、地元地区には再度説明会が開催の予定です。
でも、とにかく区長会で決まった事なので、これからは安全協定の締結のために動いていくのだろうと思います。

協定は組合と、大武川区を含む落合地区との間で締結したい考えだそうで、大武川区では、他県の落合地区と一体の協定が可能かについて、北杜市と協議することにしたそうです。

ただ、この「安全協定」や「公害防止協定」と言うのが結構　曲者です！！

２００３年３月に福井県敦賀市の産業廃棄物処理場の公害が発生した際、住民は「廃棄物の撤去」と「損害賠償」を敦賀市長に求めました。
しかし、市長の答えは
「紳士協定であり、効力がない」とのこと見解を示し、市としての義務を放棄しています。
http://www.hokuriku.ne.jp/hojo1717/kadaitokeii.htm

調べてみると、公害防止協定には公的拘束力はあるようなのですが、上記のような例もありと言う事です。
協定を結ぶ前に、こう言ったことにならないようにしっかりと勉強をしておかなければなりませんね。

さて、話は一般質問ですが、「町として組合と協定を結ぶ考えがあるか」聞いてみました。
組合の構成市町村でもあるので、難しさはある野かもしれません。
でも、一例として前回に引き続き「明野村」の話なのですが　山梨県と（財）山梨県環境整備事業団と北杜市の３者間で公害防止協定を結んでいます。
これは、北杜市のＨＰの「広報」でご覧になれます。（Ｐ１２です）
http://www.city.hokuto.yamanashi.jp/hokuto/data_file/document/1152057175970.pdf
近隣住民が結ぶ事の重要性もあると思うのですが、どこまでの範囲でどんな影響が出るのかは、まったくの未知数です。
被害が水の流れに沿ってあるとは限りません。
風向きの具合では、横吹や木の間、若宮はどうなんだと言うことにもなるでしょう。
灰の運搬も考えれば、範囲はどの程度が妥当なのか分かりません。

私は、富士見町として組合と協定を結ぶべきだと思います。
組合と、町との責任も明確にしておく必要があると思います。

また、繰り返しになりますが、ダイオキシンの検査については、国の基準では、年一回の検査でいい事になっています。
しかも、サンプリングしてから検査結果が出るまでに、２ヶ月から３ヶ月かかるとの説明でした。
万が一、基準以上のダイオキシンが検出されてもその間も基準値を超えた排気ガスは出続ける可能性もあるわけです。
到底、年１回の検査で充分とはいえません。

この検査というのも、いつ検査するかが分かっています。
それでは、その時だけ基準値を満たすような灰を燃やすと言う事が充分考えられます。

神戸製鋼が２９年間にわたって排出ガスの連続測定を改ざんしていた事実もあります。
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/rensai/200608kougai/01.html

以前、こう言った検査の技師をしていた人に話を聞いたところ、こんな事は珍しい話ではないようです。

すでに実績のある連続して監視のできるシステムがあります。
私は灰溶融施設に連続モニタリングシステムを設置すべきだと思います。
と言うよりは、これは最低条件です。
確かに神戸製鋼のような例があるので、疑い始めればきりがありません。
でも、少なくてもこの長期連続サンプリング装置は、一ヶ月間と言う長期にわたって排ガスの摂取が可能なので、データーの改ざんは難しいでしょう。

住民説明会で、長期連続監視システムの導入を促した町民の意見に対して、矢崎組合長は
「焼却炉と、溶融路は違う」とおっしゃいました。
しかし、関係機関に問い合わせたところ、
「廃棄物焼却炉から排出される排ガスと比較して、その性質に差異は無いので、設置に当たってもんだいは無いかと思う」との返事をもらっています。

また、２００４年１２月２８日の産経新聞によると
仙台市が建設中のごみ焼却場にダイオキシン連続監視装置を設置しないのは違法だとして、建設に反対する住民が市と争っていた裁判では、
住民側の請求は棄却されてしまったのですが、裁判長が異例の言及をしています。

「田村裁判長は判決理由で原告請求は理由がないとしたが
『住民の要望は切実で、監視装置の設置の検討すらかたくなに拒否する仙台市の姿勢は疑問。市長の今後の政治責任で決断するべきだ』
と異例の言及をしています。」
http://www.sankei.co.jp/eco/news/2004/12/28-3.html

富士見町の町長としては、富士見町の町民の安全のために最低条件として、ダイオキシン類連続摂取装置を設置するために、戦っていただきたいと思います。

灰溶融炉建設について

昨日は、灰溶融施設で使う水に関する質問のご報告でした
今日は、説明会で何度も問題になっている「生活影響環境調査」と、
説明会の席で町長が言う「迷惑施設」についてと、それに関係して組合の負担割合について。

③　生活影響環境調査に、富士見町の文献からの引用があるが、町として抗議すべきではないか。又副組合長としては、ずさんな調査に対して講義すべきだと思うがどうか

この、生活環境影響調査については、住民説明会でもいろいろと問題になっています。

この調査は、コンサルト会社に委託して、施設を建設する前の環境の調査をしたものです。
私自身がこのコンサルには「カチン！」と来てしまいました。

話はちょっと戻ってしまうのですが、６月２８日にパノラマスキー場で住民説明会がありました。
その時に、住民から「生活環境影響調査」について質問がありました。
「生活影響環境調査の地域概況・第１節自然的状況　の　地象。に次のような文章があります。
『・・・また、富士見町の南西側は赤石山脈の北端で、この山脈の東側を糸魚川・静岡構造線　　といわれる大きな断層が走り断層崖を作っているため、山腹の傾斜は大変急で平坦地が少なくなっている。また建設予定地のある富士見町の西山方面は、地質が脆弱なうえ急傾斜地のため、ここを流れる河川は激しい洗掘により崖状の侵食谷を形成しており、災害を起こしやすい地形となっている。・・』
皆さんは、この文章を読んで、灰溶融施設を建てるについて、第一候補地としてふさわしい場所と思われますか？

この部分はについては、第１回目の説明会でも住民から問題だとされています。
この日の組合側の説明は、
「立地としてどうかと言う立場で書いたのもではない。コンサルは富士見町のＨＰ『富士見町の歩み』の中の文章からの引用したものだ」
と言って、組合の職員は富士見町のＨｐの次の部分を読見上げました。

富士見町のＨＰのふじみのあゆみ
「自然環境」
「当町には東北日本と西南日本を二分する「フォッサマグナ」の糸魚川静岡構造線が通っていて、東北部の多くは八ヶ岳火山列と広大な裾野が広がり、西部は入笠・釜無山地とわずかな扇状地から成り立っている。地質は国道20号線に沿い宮川～休戸を経て釜無川を結ぶ線を境にして、八ヶ岳側と西山側とでは、地質の区割りが大きく異なっていて、八ヶ岳側は単色系の地質分布を呈するのに対し、西山側は多種多様な地質から形成されており、かなり整然と区割りされた形状を呈している。」

私は、その会場でははっきり聞こえなかったので、家に帰ってから問題の場所と富士見町のＨｐから引用された部分とを読み比べてみました。
でも、どうしても納得できなかったので、後日組合に電話をして
「富士見町のＨｐから引用したとは思えない。自分でコンサルに確認したいので連絡先を教えてくれ」
と頼みました。
組合側は調べて後日連絡をくれました。

それによると、引用したのは、富士見町のＨＰではなく、富士見町第３次総合計計画からの引用だと言う事でした。
確かに教えられたページには引用された文章が載っていました。

私が腹が立ったのは、パノラマの住民説明会の会場にはコンサルが同席していたわけで、
にも拘らず、組合側に説明として、別の場所を読ませているのです。
そんな事を「うっかり」するとも思えません。
みなさんは、このコンサルが信じられますか？わたしはこの事だけでも非常に不信感を抱きました。
こんな事に拘るのって変でしょうか？

でも、こうした環境調査やアセスなどは、専門のコンサルタント会社に委託されるにも関わらず、調査のための調査ではなく、既成事実のための調査になりかねません。
でも、本来はほんとに大切な調査のはずです。

この、調査を検討した検討委員会にも疑問を感じます。

わが組合に提出された検討委員会からの答申の最後には
「今後、灰溶融建設までには数年間を要する事が見込まれているため、竣工までの過程が滞りなく進む事を切に望みます」
とあります。
でも、建設が前提にある検討委員会では、本当の検討委員会にはならないと思います。

お隣の山梨県の明野町でも、長い事最終処分場建設で裁判にまでなっています。
その話は、さて置いて、
「明野村産業廃棄物最終処分場問題検討委員会」での報告が、委員長を担当された、
山梨大学大学院の鈴木嘉彦教授のＨＰで見ることができます。
http://sakura.hpc.ese.yamanashi.ac.jp/~yosihiko/akeno.htm
同じ検討委員会でも、観点そのものがまったく違いますね。

こんな重要な文章を、ただ、富士見町の文献から引用しただけで、自分で調査もしなかった事を、富士見町の町長としてはぜひ、抗議していただきたいのもです。
そして、ずさんな調査に４０００万円も掛けているのですから、組合の副組合長としても抗議をして欲しいですよね。

町長の答えは、「法にのっとって調査した、適正なもの」と言う返事でした。

もう一つの質問は
④町長の言う「迷惑施設」とはどんな施設を言うのか

住民説明会の中でも、町長は再三灰溶融施設を「迷惑施設」と言っています。
町長の考える「迷惑施設」とはどんな施設を言うのでしょうか。

町長の言う「迷惑施設」とは・・・
「欠くことはできないが、建設地域の住民にとっては、受け入れを望まないもの」

町長が言うように、この施設が「迷惑施設」なら、受け入れ先の富士見町長として各市町村の負担割合を「実績割」の検討もするように要望すべきだと思います。
近隣の市の担当に「排出割り」の考え方について聞いた話によると、
「新しくごみ処理施設を建設する場合、国の指針でごみの１７％～２３％減量目標が義務付けられている。ごみ減量の目的を考えると、おのづと実績で決めることになる。」
と言うことでした。
やはり、ごみを減らそうとするなら、現在予定されている均等割りと人口割ではなく、排出割を検討するべきではないでしょうか？
説明会の席で組合長は、「現在の形がこの地域のリーズナブルな形」とおっしゃいました。
でも、富士見町の町民の利益を考えた時、町長は負担割合についても積極的に交渉をするべきだと思います。

灰溶融炉建設について

気がついたら、一ヶ月もＨｐを更新していませんでした。反省！　　
８月２６日に灰溶融炉に関する組合の住民説明会があり、その後は９月議会の準備・・・等など・・と、ちょっと言い訳・・　　ｍ（_　_）ｍ

その間のご報告を９月の一般質問なども織り交ぜながら

９月の一般質問でも灰溶融炉建設について質問しました。
「もう、いい加減にしろ！」とも同僚議員にも言われますが、納得できないのですから仕方ありません。
納得できるまで、聞き続けると言う事です。
また、議会の一般質問で取り上げると言う事は、私たち議員にとっては住民にお知らせする数少ないチャンスでもあります。
「なんだ分かんないけど、エンジェルはまた灰溶融炉！？」
と、もし気に留めてくださる住民が一人でもいてくれたら、それだけでも質問する意味は、私にとって大きいものがあります。

今回私が取り上げたのは、次の５点です。

①　２６日の説明会で日６０トン使用との事だが、水の確保は。又近隣への影響は
②　今までの説明会で「機種選定がまだ未決定」との理由で回答の無いものが多い中、なぜ上水の６０t/日使用は明確に答えられるのか、矛盾を感じないか
③　生活影響環境調査に、富士見町の文献からの引用があるが、町として抗議すべきではないか。又副組合長としては、ずさんな調査に対して講義すべきだと思うがどうか
④　説明会の中でも、町長は再三「迷惑施設」と言っているが、町長の考える「迷惑施設」とはどんな施設を言うのか
⑤　富士見町として、組合と公害防止協定を結ぶ考えはあるか

①の質問の上水を６０ｔ/日使用すると言うのは、８月２６日の第３回目の住民説明での住民の質問に対して、組合側の答えたものです。

今回予定されている施設では、水は河川から引くのではなく上水を使います。
灰そのものにはエネルギーが無いので、大量の燃料を使い灰を溶融して、これまた大量の水を使い、温度を下げてガスを排気します。
水はその他にも、スラブを冷やす時にも使われます。
これだけでも、矛盾を感じる施設ですね。

灰溶融施設に関しては、富士見町の議会で一般質問をしても、
「一部事務組合と言う独立した自治体で進めていることなので、富士見町町長としては答えられない」
と、言われてしまいます。
そこで、今回は富士見町の町長として答えられる内容に限定したつもりなのですが・・・

まず、
①として　「上水を日、６０トン使用との事だが、水の確保は。又近隣への影響」について

毎日６０トンの水の使用について、説明会は「たいした量ではない」と言っていましたが、私を含め一般住民にすれば大変な量の水を使うと言う事です。
予定されている場所は、区域で見ると若宮上水場からの水を使う事になります。
現在、若宮浄水場の水源水量は、日８０ｔで、そのうち、花場・休戸地区、真澄の工場で、取水量６５トン/日、８１．３％を使っている事になります。
多少の余裕を見た数字としても、これに日６０トンの水を使う施設を作るとなればまったく足りなくなります。
その水の確保・近隣への影響について町ではどのように考えているのでしょうか。

また、
今までの説明会で「機種選定がまだ未決定」との理由で住民の説明に対しても、回答が得られない物が多くあります。
それなのに、この上水の使用量については、すぐに６０トンと言う答えが出てきたのは聞いていて非常に不思議だでした。
この２点について質問をしました。

答えに期待していたわけではありませんが、町長の答えは
「６０ｔと言う話は、私は承知していない」との事でした。
「住民説明会には、町長も出席していたし、聞いていたじゃないですか！？」
と、言ったのですが
「あれは、事務方が説明した事なので、私は承知していない」と、言うようなニュアンスの答弁でした。

「そうか・・・　そう来たか・・・」
などと、納得していてはいけない！！

この花場水源は、現在　給水管が他の地区と接続されていません。
もし、他から水を引いてくると言う話になった場合、そのための工事は、富士見町が負担する事になるのか、組合の負担になるのかについてはどうなるのでしょうか。

また、上水の使用、６０ｔ／日に関して、この数字がどうやって算出されたものなのか私は非常に疑問に思っています。
たとえば、一番使用量の多い機種の数字かというとそうでもない。
私が計算したところ６０と言う数字は一つもありませんでした。
この数字についても、町としてはもう一度きちんと確認しておく必要があると思います。

「６０ｔと言う数字を承知していない」ので、当然町長は答えてくれませんでした。
でも、最後に「水を６０ｔも使うような施設は反対する」と言うような発言がありました。

すでに３回の質問が終わってしまっていたので、休憩時間に町長に確認してみました。
確かに、６０ｔも使うようなら反対だそうです。
では、何トンくらいまでならいいんか？
それについては分からないそうです。

と、言う事は水の使用量で機種の選定もかなり絞られてくると言う事になります。

とにかく、水の問題は住民にとっては大変に重要な問題です。
すでに町民説明会と言う公式の場所で組合から出てきた数字なのですから
「承知していない」ではなく、
その数字の根拠や、対策なども、富士見町の町長として組合側ときちんと交渉していただきたいですね。

富士見町のホームページ

富士見町のホームページに検索機能がついた！？

以前、一般質問の時に「ホームページに検索機能がついていなくって不便だ」と、言ったことがあります。
でも、改善されませんでした。

ところが！　検索機能が付きました。
これも、住民の声の賜物です。

「富士見町第４次総合計画（素案）」に対する住民意見の募集（パブリックコメント）で、ホームページについての意見がありました。
http://www.town.fujimi.nagano.jp/riyosite/somu/kikaku/publickaitou.pdf
つまり、行政が住民の意見を募集している時に、積極的に意見を言うのも、無駄ではないという事です。
みなさん！　思うことがあれば、積極的に行政に伝えていきましょうね。
周りの人と愚痴っているだけでは、行政には伝わりません。

富士見町・第４次総合計画

先日お知らせした「第４次総合計画（素案）」に対する住民意見の募集の
募集状況と意見に対する回答が発表されました。

総合計画は、町の今後１０年間の一番大きな柱となるべきものです。
それに基づいて５年後との前期・後期の計画が立てられます。
それもたえず、１年分をプラスして３年ごとに見直しがされて各事業の実施計画が作られ、各年度ごとの予算が付くのです。

他の議員さんの中には、きちんとした目標数値も掲げるべきだ，と言う人もいます。
でも私は、総合計画には、数値目標よりもきちんとした富士見町としてのビジョンを掲げるべきだと思います。
議員も様式に沿って意見を出すように言われていましたので、私も一つ意見を提出しました。

以下が私の意見です。

【意見趣旨（目標、実施計画名等）】　　　　エンジェル　千代子
　今後１０年間の総合計画には、町が進もうとしている大きな目標やビジョンを語るべきではないか
【意見本文】
　住民との協働で築きあげる手法は大変重要で、高く評価している。しかし、本来なら今までの住民との議論の中から、今後富士見町が進むべき夢を語るべきではないのだろうか。財政の厳しい中、「何ができるのか」と、型にはまってしまいそうだが、本当なら「どんな町にしたいのか」から議論を進めるべき事だと思う。
　大きな町のビジョンが定まれば、おのずといろいろな政策もそれに沿ったのもになるはずだ。
たとえば、「ゼロウエストを目指す町」となれば、ごみ削減を筆頭に農業や観光も環境に配慮した政策が中心になる。「富士見町で子供を育てよう」と言う目標を掲げたなら、子供の視点、子供を育てる側の視点に立った政策が重視される。地域で子供を育てる環境づくりや農村留学など、目標に沿った政策に力が入るはずだ。
「世界に開かれた高原の文化都市」では、抽象的過ぎて分かり難い。今の素案では、今までなされてきた事業の踏襲が主で、富士見町は、一体どんな方向に進もうとしているのか、そのビジョンが全く見えてこない。大きな町づくりの理念やビジョンがあってこそ、総合計画ではないだろうか。富士見町は一体どんな町づくりをめざしているのか。日本中、どこにでもある町づくりではなく、どこにも負けない富士見町を目指したい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆～また、夫のジェルミもいつも言い続けている「景観」について意見を提出しました。（景観についてだけではありませんが・・・）
前回の第３次総合計画でも景観形成基本計画でも、景観形成の条例化はしっかりと明記されています。
都市計画マスタープランの中では「まちづくり条例」の策定が盛り込まれており、「開発規制」についても明記されています。
その中では、富士見町のゾーニングもされており、次の段階としてはそこに規制を掛けるための条例化を進める事が当然の流れです。なのに、その肝心な「条例化」はなぜか今回の総合計画の素案から抜け落ちていました。
前の１０年間で目標として掲げられていたものが達成できなかったのに、次の４次総合計画ではっきりとした目標としてあがってこないのは納得できません。
その時代に即さなくなって見直しされたのならともかく、この事は事業の後退ではありませんか。

以下が、ジェルミの提出した意見書です。

【意見趣旨（目標、実施計画名等）】　　　　ジェルミ　エンジェル
景観形成条例策定を明記してください
美しい景観づくりの推進の「113-01 適正な規制と統一を目指す」について、「景観形成条例の策定」を総合計画の中で明記する必要がある。
【意見本文】　
富士見町が将来に渡って経済的にも精神的にも潤って行くために、その美しい景観を守り、さらに形成していく事の大切さはもはや異論はないと思うが、念のために以前に書いた文章を添える。ぜひこの意見と一緒にして読んでいただきたい。　ここで特に論じたいのはその中での条例化の必要性だ。
素案では「適正な規制と統一を目指す」としているが、「景観形成条例」（あるいは名前が違っても、その趣旨の条例）があって初めて、「適正な規制と統一」が可能になり、条例無しでは、適正な規制の適用は無理だ。よって、本格的に富士見町の景観形成に取り組むつもりがあるとしたら、条例の策定を明記するはずである。明記しなければ、景観形成のやる気の無さが浮き彫りになるだけだ。
　しかも条例化は、すでに第３次総合計画(p.36)と景観形成基本計画(p.42)に明記されている。更に、都市計画マスタープラン(p.88)でも、「景観形成条例」と趣旨がほぼ一致している「まちづくり条例」の策定が盛り込まれており、その中で「開発規制」の必要性もうたわれている。これらの計画に条例化が明記されているのに、第４次総合計画に明記しなければ、なぜ明記しないかについて説明責任が発生すると思われる。
　平成１７年３月の定例会の議場に於いて、景観形成条例の策定について質問を受けた町長は「私権との制限があることから、町としては、公募により町民が平成１４年に策定した景観形成基本計画で定めたガイドラインを基準とするとともに、町環境保全条例を遵守し、景観形成を推進したいというふうに考えております」として、条例化に否定的であった。
　
町長の上記の姿勢に対して指摘したいのは：
１． 環境保全条例をいくら遵守しても、その目的が違うので、景観作りにはほとんど役に立たない。環境保全は住民の健康にかかわる非常に大事な課題で、その条例を遵守することの大切さは言うまでもないが、環境保全条例で景観を形成すると言うのはスコップで魚を釣ろうとするようなものだ。

２． 景観形成基本計画は、私もまちづくり研究会の会員として参加したマスタープランと共に平成１４年度に策定されたが、それからの４年間、その中にうたわれている事項が実行されている気配がまったくない。富士見町の景観も当然、よくなった気配はまったくなく、むしろさらに壊れて行っている一方だと言う気がする。これは富士見町全体の価値の低下をも意味する。景観形成基本計画はマスタープラン同様、多くの住民の参加を呼びかけながら、何一つ実を結んでいない、絵に描いた餅に過ぎない。（形だけの住民参加はもうゴメンだ。）

３． 上記のように、景観形成基本計画にも条例化が明記されているので、「そのガイドライン」を基準とするなら、当然条例化も推進すべきである。

４． 「私権との制限」に関して、景観が１００万円単位の札束の価値がある時代には、その景観を不適切な建造物や開発で壊すと言うのは、まさに周囲の住民の私権を踏み潰し、財産の価値を目減りさせる行為で、景観形成先進国、人権先進国では考えられないことだ。添付した原稿にも書いたが、景観を壊す開発は町全体の地価、町民全員の財産価値を目減りさせる。逆に景観を守り、更に良いものになるように形成していくことは町全体の価値（地価だけではなく、観光収入、「癒し効果」など）を増やし、町民全員の財産価値を増やすことにつながる。
　
　息の長い仕事（山形県金山町は１００年計画を立てて実行している最中）ではあるが、町民の財産と町の将来性を考えると、絶対にやらなければならない課題であり、条例でその基本姿勢を示し、スタートすべきである。よって、第４時基本計画での条例化の明記を強く求めたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆～今回の意見募集には、合わせて１０件の意見が寄せられました。
そのうちの４件が「景観」や「景観条例」に関する意見でした。
それを受け、総合計画に「条例化」がきちんと位置付けられる事になりました。
皆さんの意見が計画にきちんと反映されたと言う事です。うれしいですね。 ＼(＠⌒ー⌒＠)／

詳しい意見の内容や回答は富士見町のＨＰでご覧になれます。
http://www.town.fujimi.nagano.jp/riyosite/somu/kikaku/publickaitou.pdf
その一覧表です。
http://www.town.fujimi.nagano.jp/riyosite/somu/kikaku/publicichiran.pdf

今後は、７月２０日に各分野からの住民参加（１１名）による第２回目の審議会が開かれ、同会議で８月上旬に答申内容の議論がされる予定。
その後、２０日の全員協議会で説明され、９月の議会で議案として提出される予定との事でした。

第４次総合計画

富士見町の皆さんにお知らせとお願いです。
今、町では、今後１０年間の計画（第４次総合計画）に対する皆さんのご意見を募集中です。
皆さんのご意見を参考に策定が進められます。
意見の募集は１０日までです。期日が迫りました。
今回の総合計画の注目点は「住民と協働」で策定する事です。

この第４時総合計画は、今後１０年間の富士見町の基となる大切なものです。
今まで、「富士見未来会議」や、町民アンケートで寄せられた皆さんの意見をもとに計画作りが進められています。

詳しくは、富士見町のＨＰをご覧ください。
http://www.town.fujimi.nagano.jp/riyosite/org_guide_comprehensive_plan_050920.html

「目的別基本構想」と「政策・施策体系（素案）」が、現在の素案です。
ご覧になって参考にして、ご意見をお願いします。

ごみ減量化政策について

６月の一般質問
「ごみ減量化政策について」
①２１日の町民説明会をどのように受け止めるか。
②町民の意見を今後どのように生かすのか
③灰溶融炉建設に伴い今後富士見町が負う財政的負担の予測は。

この項目は原稿を書いてあったので、それを載せます。

１回目

①２１日の町民説明会をどのように受け止めるか。
新聞の報道では参加人数が１３０人とありましたが、いすの数だけでも１７０はあったと言う人もいました。
説明会は質問や意見が途切れることなく、４時間にも及びました。しかも途中で帰る人がいなかった事を見ても、関心の高さを物語っています。
町長はどのようか感想を持ち、受け止められるのでしょうか。

②町民の意見を今後どのように生かすのか
貴重な意見や質問が多くあったと思いましたが、今後どのように生かされていくのでしょうか。

③灰溶融炉建設に伴い今後富士見町が負う財政的負担の予測は。
まだ、機種選定の前でその決定によっても変わってくると言われるかもしれませんが、大体どのくらいの負担になると言う予測くらいはできていると思います。現在考えられる大体の金額で結構ですのでお願いします。
前回の私の一般質問のほかの質問にも「組合におつなぎします。」と言う返答でしたが、それについてはどう言った形でいつお返事をいただけるのでしょうか。
私が議会で質問すると言うことは、町民の代表としてここに立って質問しています。
住民の皆さんにも知って欲しいから議会で質問するのであるから、議会での公式の場での答えを要求します。

５月２３日の新聞報道にあったし尿施設の談合についてお聞きします
現在候補に挙がっている１３社の中に、報道にあった業者は含まれているのでしょうか。
偶然にも説明会で矢崎さんは自分が市長になってからすぐに「談合談合で二回の談合を飛ばして３回目になったら６２億の予算が４２億円になっていました」�