茅野市・原村・富士見町では、３市町村の行政・事業者・住民が協同で諏訪南ごみ減量推進会議を立ち上げ、推進に向け話し合いがもたれてます。
その事は必要ですが、足並みをそろえることが目的ではなく、ごみの減量が差し迫っている事が問題です。
今、すでに実行中の政策を、まずは徹底して実行する努力は、今でもできるはずです。
９月議会の一般質問では、次の２点を、項目としてあげておきました。
①町村で足並みを揃えていくとの事だが、生活形態の違う地域で、足並みを揃える事は難しいと思うがどうか
②プラスッチックの回収を始めてからの効果は。また、その他の紙の回収率は。
富士見町でも、すでに努力の結果として、回収を始めているものがあるが、回収を始める前と後で、その効果はどのくらいあるのか
茅野市・原村・富士見町の３市町村で足並みを揃えていくとの事ですが、茅野市・富士見町・原では大きく捉えても、都市部と農村部に分けられるし、自治体の規模にも違いがあります。
また、ごみ減量に対する意識も、ごみの質にも違いがあると思います。
各自治体の一人当たり出すごみの量を見ても、茅野市は原村の２倍近いし富士見町の１．５倍以上で、その差は歴然としています。
たとえば農村部では生ごみはほとんどが自分の家で堆肥化しています。
その反面、家が広範囲に点在しているため、ごみの回収には労力とお金がかかります。
都市部では、個人で堆肥化はしていませんが、住宅が密集しているので回収することは容易です。
また、地域によって、ごみに対する意識や考え方にも大きな差があるように感じています。
それを足並みをそろえると言うことに無理があると思います。
でも、現在は、３市町村で「ごみ減量推進会議」を立ち上げているからと、今すぐにでも徹底すべきことでさえ、危機感が感じられません。
以前、塩尻市と下諏訪町のごみの減量化について、有志で視察させていただきました。
下諏訪町は、焼却ごみの中で、一番多い物から減らそうと言う事で、生ごみの減量に積極的に取り組んでいました。
塩尻市では、ごみの減量を地球温暖化から取り組んでいるので、ＣＯ２の削減が重要と、プラスッチク類のリサイクルに力を入れていました。
ごみの減量化をどう捉えるか、目的によっても取り入れる方法は変わってきます。
山形県の永井市では、生ごみを地域で回収・堆肥化して野菜を作る。それを又堆肥化すると言う様に、しっかりと循環するシステム「レインボープラン」が出来上がっています。
そのシステムの促進のために「レインボープラン農産物」の認証制度を設け、ブランド化も計っています。
そう言う方法は、都市部では無理ですが、農村部では可能です。
３市町村で取り組むべき大きな項目もあるでしょう。でも、地域地域の特性を捉えて取り組んだ方が効率よくできる事もあるのではないでしょうか
現在、富士見町ではごみ減量化に対する取り組みが停滞しているように感じられることが問題だと思います。
すでに取り組みの始まっている事業に対してはそれを徹底させる広報が必要です。
それが、３市町村で足並みをそろえることになった時にも、きちんとつながっていく事になると思います。
ごみ減量に意識の高い人も関心の無い人も、取り組めるような方法を協同で考えていかなければならないと思います。
でも、その方法を広報して徹底させていくのは行政の仕事・責任です。
ごみ減量に取り組んでいる先進的な自治体では、行政がまず各集落をを回って説明をしています。
塩尻市でも、何とか住民に分かりやすい資料をと手作りの資料を作り、毎年期間を決めて各集落を回っているとの事でした。
その、資料を拝見して、「なんとか分かってもらいたい」と言う気持ちが、よく伝わってきました。
そう言った努力が見えないと言う事です。
町長の答弁は
①
町長：「ごみ減量推進会議」を６月に設立。
可燃ごみとして収集している容器プラスッチックの分別・紙類の分別・生ごみの自家処理にによる減量等について検討している。
富士見町内でも生活形態は違う。
ごみの減量化で３市町村が足並みをそろえることは、避けて通れないし実施しなければならない。
②
町長：４月から新たに収集を始めたポリスチレン容器・色付きトレイのみを発泡スチロールとともに収集しているので、収集量は把握できていない。
発泡スチロールの収集量は前年同月よりも５５ｋｇほど増えている。
紙類は、新聞・雑誌類・ダンボールの分別をしている。
雑誌類などのその他の紙の収集は、 Ｈ１４年度が１７８ｔ。Ｈ１５年度 １８５ｔ。Ｈ１６年度 ２１９ｔ。Ｈ１７年度 １６９ｔ。
可燃物の受け入れ重量の２５％が紙類。更に徹底をお願いしていく。
パノラマスキー場の再建には、町の将来もかかっています。
しつこいですが、この問題は外せません。
２月の臨時議会で再建計画が示されました。
平成１４年度より「上下分離方式」で起債借入の方法により富士見パノラマリゾートの支援を行ってきましたが、当初の収益計画等の見直しが必要となったため、新たに支援計画案を再構築したわけです。
（富士見町のＨＰでご覧になれます）
私は、２月の臨時議会でこの支援策が出された時は、反対しました。
でも、３月の議会でＨ１７年度分の支援の案が上程された時には、賛成討論までして賛成しました。
それはなぜかと言えば、町長が「広報で、きちんと町民に前回の再建計画に対する反省の謝罪をしてくださると約束してくださったからです。
議場では約束していただけなかったので、町長室まで行って確認をしました。
「そんなことに拘るな」と、言われたので「私にとっては立つか立たないかの大切な判断材料です」とお話しました。
その時に、最終的に町長は「いいでしょう。その事はやりましょう」
と、言ってくださいました。
言った、言わないの議論をするつもりは毛頭ありません。
でも、、私にとっては非常に基本的な「住民への説明責任」と言うところでさえ、その責任を果たしていただけなかった事にすっかり失望をしました。
町の出した支援計画に実現性を見出す事はできません。
しかも、以前の再建計画に対する反省も率直に表せないのでは、町民の心をつかむこともできません。
住民の付託を受けている議員との約束も、それほど軽い物なのかと本当に落胆しました。
少なくても、私は誠意を示したつもりなのですが・・・
パノラマの今後を考えると、この先富士見町がどうなるのか心配で心配で夜も眠れません。
でも、町民の多くにはそう言った危機感さえありません。
私が９月の質問で聞いた項目は次の２点です。
①計画に対して、実績はどうか
②民間からの引き合いがあるようだが、その後の経過は
それに対する町長の返事
①８月の計画 １億３,８００万円 に対して実績は １億２,９００万円 計画比 ９３．３％
②６月に都内の企業が町づくりに貢献したいとして、買収計画を新聞で発表した。ここのところ、よく聞いて置いてください。私どもが発表したのではありません。
提案に対して話を聞いたが、現段階では正式な話し合いのテーブルに載せる情況にはない
Ｑ：なにが障害になっているのか
Ａ：大きな借金があると言うこと。
Ｑ：これからも交渉を続ける用意はあるのか
Ａ：条件による。
昨年も計画通りをすでに下回っていますし、今後も計画では毎年１０００万円づつ上げる計画です。
私は、とにかく、町から切り離す事が最優先課題だと思います。
今の経営体制を変えない限り、本当の意味での競争に勝てる経営はできないと思います。
理事者側には不本意だったかもしれませんが、買収の件は新聞報道もされいるのですから、住民にきちんと経過報告をする義務があると思います。
たとえば
「話し合いが難航していて、かなり難しい」のか「前向きに話し合っている」とか具体的に今の状況を示して欲しいですよね。
私が一番心配しているのは、「話し合いは、決裂しました」と、終わってしまってから結果だけが知らされることです。
パノラマの売却には、町の将来がかかっています。
どんな条件が提示され、町がどんな宿題をだしているのでしょうか。
そのくらいの事実は公表されてもいいのではないでしょうか。
守秘義務も大切です。
でも、密室ですべてを決めるのは民主主義に反します。
理事者は「そんな条件ではだめだ」と、思っていても、住民の多くはその方法を選択するかも知れないじゃないですか？
町民の税金が、使われる可能性が大きいのですから、町民には知る権利があります。
現在日本で取り入れられている、いわゆる「パブリックコメント」は、意見公募の手続そのものを指す言葉としても用いられています。
でも、欧米では議会や委員会で住民が意見を述べる機会を保障しているところが多く、その事をパブリックコメントと言い表しているようです。
現実に、町民が行政に対して物を言うのは残念ながら非常に勇気のいる事です。
しかし、私たちはお上の決めたことを守らなければいけない国家に住んでいるわけではなく、主権が住民にあるのですから、住民の声の上に行政が成り立っているはずです。
住民の意見を募るために、あらゆる努力をすべきだと考えます。
そのためには、何よりも住民に身近な親しまれる行政や議会であるべきです。
原村の中学生議会を傍聴して、一層その思いを強くしました。
こども議会に関しては富士見町も検討された結果、これ以上先生方に負担を掛ける事はできないとの事で実現しませんでした。
たとえば住民参加の先進地であるカルフォルニアのバークレー市では、市長と議員の前で子供から大人まで自分の意見を述べる事ができます。
バークレーのように行政と議会が協力し合って住民の声を聞く場を設けるなら無理が無いのではないでしょうか。
富士見町の１万５千人を構成している子供たちが、自分たちの暮らしている町の行政に関心を持つ事は、将来の富士見町を築く上で大変に価値のあることです。
子供には子供の目線があり、われわれには気づかない事が多くあるでしょう。
それは、一般の住民にとっても同じことです。
本当の住民との協同を目指すなら、あらゆる機会を作って行政や議会と、住民との距離を縮める努力は必要です。
是非、住民に町長の意気込みを示していただきたいが、いかがでしょうか？
と、町長に一般質問で聞いたら聞いたら
「町長への手紙、町政モニター、町政懇談会、審議会等いつでもどこでも設けている。
また、住民の意見を集約している議員各位の意見をきちんと聞いています。ここを良く聞いてくれ。
議会制民主主義の形を取っているので議会の皆さんにご相談して進むのが本来の姿。
議員の皆さんも是非に逃げなんでくれ。」
と言われました。
自分の責任から逃げるわけではありませんが、今の議会制民主主義の形が１００％ではありません。
この、議会制民主主義のあり方ってどうなんだろう、と言う疑問があったからこそ、議員になっているわけです。
こう言う話になると、いつも
「議員のくせに、だったら議員なんか辞めちまえ」とか
町長の言うように、議員の責任を逃げている、と言われます。
逃げるつもりはありませんが、常に今の議会制民主主義をよりよい物にしている努力は必要です。
まさか、みなさんが今の形で充分だとは思ってはいませんよね。
議会制民主主義のあり方にしてはこれからもずっと考えていかなければいけない大切な課題だと思っています。
これから進めようとしている「協同の町づくり」は、住民の意見の集約、合意形成が無ければ成り立って行きません。
住民の声をいかに広く集めるか、そしてその声から政策を立て行く事が基本だと思います。
住民の声を聞くのに、なぜ議場に拘りたいのかと言うと、それは富士見町の行政を決めてる大切な場所だからです。
その場所が住民にとって身近な場所になる事、行政に興味を持ってもらえるような努力が欠けてはいないでしょうか。
ＰＲ的にも効果はあると思います。
住民が自由に意見にものが言えると言う気運を、形から作り上げていくと言う方法もあるのではないだろうか、と私は思うのです。
昨日は久しぶりに胸のすくようなニュースがありました。
入学式や卒業式で、日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が２１日東京地裁であり、原告側の全面勝訴となった。
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200609210287.html
新聞によると
「難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は『少数者の思想・良心の自由を侵害する』として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。」
私たちにとって、司法の場と言うのは、政治以上に遠い存在になりがちです。
でも、こうした判決が出た時に、改めて国の方向を左右する大切な場所だということを再認識させられます。
この判決を下してくれた難波裁判長が、これからどうなってしまうのか心配でもあります。
司法は、はっきりと独立した立場でこうした判断ができるはずですが、実際にはその時の政府の力が大きく影響してしまうのが事実でしょう。
このニュースを聞いて思わず「ありがとう」と叫んだ人は多いでしょう。
たとえ控訴された結果、判決が逆転したとしても、とても意味の大きな判決だとおもいます。
小泉首相は「敬意示すのは法以前の問題」と発言しましたが、法以前の問題をなぜ法で強制しようとするのでしょうか。
なぜ、力で押さえつけようとするのか私には理解できません。
力で抑えようとすれば、当然反発が起きます。
難波孝一裁判長の言うように「国旗国歌は強制するのではなく、自然のうちに国民に定着させるというのが国旗国歌法の趣旨であり、学習指導要領の理念」です。
「義務だから歌え」と言うのではなく、日の丸を愛し、君が代に誇りを持って歌えるようにするのが本当の教育です。
日本が先の戦争での責任を検証して謝罪すべきは謝罪して、その上で国際社会の中の一員として発言しない事が問題ではないですか。
難波裁判長は、
「日の丸や君が代が皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた経緯に言及。式典での掲揚や斉唱に反対する主義・主張を持つ人の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だ」とも述べたそうです。
この判決の特徴は「職務命令や処分が出る前に、起立や斉唱などの義務自体がないことの確認を求めた点だ。」
ともありました。
私は、この判決が偏っているなど思いもしなかったのですが、
インターネットでこの記事を調べていて新聞によって随分違う物だとびっくりしてしまいました。
９月２２日の 産経妙には次のようにありました。
・「日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルで戦前を思いださせる」という屁理屈を学校で吹き込まれた悪影響は大きい。
・常識のない裁判官にかかれば、白も黒になる。高裁ではまともな裁判官に担当してもらいたい。
・それにしても自分の国の国旗や国歌が嫌いで訴訟までするセンセイが都内に４００人以上いるとは驚きだ。・・・教師にも「思想良心の自由」はあるだろうが、生徒にはまともな教育を受ける権利がある。
この記事を読んで、私も勉強になりました。
こう言った記事を書く自由も日本にはあるんですね。
ひとつの事も見方はさまざま。
だからこそ、教育って本当に大切です。
前にも一度、「愛国心ってなんでしょう」と、書いた事があります。
長女はインドに留学して、インドの若者が民族衣装を着なくなった事を残念に思い、次回日本に帰った時に着物の着付けを覚え、日常的に着ていました。
それは、「日本を愛する気持ち」の一つの表れではないでしょうか。
その気持ちは、この富士見町で暮らして自然に育まれた感情だと思います。
私はそんな娘を誇りに思っていますし、そうして育てられた事に感謝しています。
しつこく、引き続き「灰溶融炉建設」に関連して、
今回は「公害防止協定」と、それに関連してダイオキシン類の連続モニタリングシステムについてです。
新聞報道もされましたが、９月２日に釜無川下流域の落合地区区長会が開かれ、建設を了承する方向で意思一致したとの事です。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=4720
この報道によると
「上・下蔦木、神代、烏帽子、平岡、机、先能、瀬沢の８区長のほか、釜無川の対岸、大武川区の区長」の出席で、
「住民が納得できる安全協定の締結を条件とし、山梨県北杜市白州町の大武川区も同意した。」
とあります。
今の時点で、区長会としてこうした意思表明をすることが、住民にとってどんな利益があるのか、私には良く分かりません。
まだ、住民説明会が少なくても１０月にも予定されていますし、その後、地元地区には再度説明会が開催の予定です。
でも、とにかく区長会で決まった事なので、これからは安全協定の締結のために動いていくのだろうと思います。
協定は組合と、大武川区を含む落合地区との間で締結したい考えだそうで、大武川区では、他県の落合地区と一体の協定が可能かについて、北杜市と協議することにしたそうです。
ただ、この「安全協定」や「公害防止協定」と言うのが結構 曲者です！！
２００３年３月に福井県敦賀市の産業廃棄物処理場の公害が発生した際、住民は「廃棄物の撤去」と「損害賠償」を敦賀市長に求めました。
しかし、市長の答えは
「紳士協定であり、効力がない」とのこと見解を示し、市としての義務を放棄しています。
http://www.hokuriku.ne.jp/hojo1717/kadaitokeii.htm
調べてみると、公害防止協定には公的拘束力はあるようなのですが、上記のような例もありと言う事です。
協定を結ぶ前に、こう言ったことにならないようにしっかりと勉強をしておかなければなりませんね。
さて、話は一般質問ですが、「町として組合と協定を結ぶ考えがあるか」聞いてみました。
組合の構成市町村でもあるので、難しさはある野かもしれません。
でも、一例として前回に引き続き「明野村」の話なのですが 山梨県と（財）山梨県環境整備事業団と北杜市の３者間で公害防止協定を結んでいます。
これは、北杜市のＨＰの「広報」でご覧になれます。（Ｐ１２です）
http://www.city.hokuto.yamanashi.jp/hokuto/data_file/document/1152057175970.pdf
近隣住民が結ぶ事の重要性もあると思うのですが、どこまでの範囲でどんな影響が出るのかは、まったくの未知数です。
被害が水の流れに沿ってあるとは限りません。
風向きの具合では、横吹や木の間、若宮はどうなんだと言うことにもなるでしょう。
灰の運搬も考えれば、範囲はどの程度が妥当なのか分かりません。
私は、富士見町として組合と協定を結ぶべきだと思います。
組合と、町との責任も明確にしておく必要があると思います。
また、繰り返しになりますが、ダイオキシンの検査については、国の基準では、年一回の検査でいい事になっています。
しかも、サンプリングしてから検査結果が出るまでに、２ヶ月から３ヶ月かかるとの説明でした。
万が一、基準以上のダイオキシンが検出されてもその間も基準値を超えた排気ガスは出続ける可能性もあるわけです。
到底、年１回の検査で充分とはいえません。
この検査というのも、いつ検査するかが分かっています。
それでは、その時だけ基準値を満たすような灰を燃やすと言う事が充分考えられます。
神戸製鋼が２９年間にわたって排出ガスの連続測定を改ざんしていた事実もあります。
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/rensai/200608kougai/01.html
以前、こう言った検査の技師をしていた人に話を聞いたところ、こんな事は珍しい話ではないようです。
すでに実績のある連続して監視のできるシステムがあります。
私は灰溶融施設に連続モニタリングシステムを設置すべきだと思います。
と言うよりは、これは最低条件です。
確かに神戸製鋼のような例があるので、疑い始めればきりがありません。
でも、少なくてもこの長期連続サンプリング装置は、一ヶ月間と言う長期にわたって排ガスの摂取が可能なので、データーの改ざんは難しいでしょう。
住民説明会で、長期連続監視システムの導入を促した町民の意見に対して、矢崎組合長は
「焼却炉と、溶融路は違う」とおっしゃいました。
しかし、関係機関に問い合わせたところ、
「廃棄物焼却炉から排出される排ガスと比較して、その性質に差異は無いので、設置に当たってもんだいは無いかと思う」との返事をもらっています。
また、２００４年１２月２８日の産経新聞によると
仙台市が建設中のごみ焼却場にダイオキシン連続監視装置を設置しないのは違法だとして、建設に反対する住民が市と争っていた裁判では、
住民側の請求は棄却されてしまったのですが、裁判長が異例の言及をしています。
「田村裁判長は判決理由で原告請求は理由がないとしたが
『住民の要望は切実で、監視装置の設置の検討すらかたくなに拒否する仙台市の姿勢は疑問。市長の今後の政治責任で決断するべきだ』
と異例の言及をしています。」
http://www.sankei.co.jp/eco/news/2004/12/28-3.html
富士見町の町長としては、富士見町の町民の安全のために最低条件として、ダイオキシン類連続摂取装置を設置するために、戦っていただきたいと思います。
昨日は、灰溶融施設で使う水に関する質問のご報告でした
今日は、説明会で何度も問題になっている「生活影響環境調査」と、
説明会の席で町長が言う「迷惑施設」についてと、それに関係して組合の負担割合について。
③ 生活影響環境調査に、富士見町の文献からの引用があるが、町として抗議すべきではないか。又副組合長としては、ずさんな調査に対して講義すべきだと思うがどうか
この、生活環境影響調査については、住民説明会でもいろいろと問題になっています。
この調査は、コンサルト会社に委託して、施設を建設する前の環境の調査をしたものです。
私自身がこのコンサルには「カチン！」と来てしまいました。
話はちょっと戻ってしまうのですが、６月２８日にパノラマスキー場で住民説明会がありました。
その時に、住民から「生活環境影響調査」について質問がありました。
「生活影響環境調査の地域概況・第１節自然的状況 の 地象。に次のような文章があります。
『・・・また、富士見町の南西側は赤石山脈の北端で、この山脈の東側を糸魚川・静岡構造線 といわれる大きな断層が走り断層崖を作っているため、山腹の傾斜は大変急で平坦地が少なくなっている。また建設予定地のある富士見町の西山方面は、地質が脆弱なうえ急傾斜地のため、ここを流れる河川は激しい洗掘により崖状の侵食谷を形成しており、災害を起こしやすい地形となっている。・・』
皆さんは、この文章を読んで、灰溶融施設を建てるについて、第一候補地としてふさわしい場所と思われますか？
この部分はについては、第１回目の説明会でも住民から問題だとされています。
この日の組合側の説明は、
「立地としてどうかと言う立場で書いたのもではない。コンサルは富士見町のＨＰ『富士見町の歩み』の中の文章からの引用したものだ」
と言って、組合の職員は富士見町のＨｐの次の部分を読見上げました。
富士見町のＨＰのふじみのあゆみ
「自然環境」
「当町には東北日本と西南日本を二分する「フォッサマグナ」の糸魚川静岡構造線が通っていて、東北部の多くは八ヶ岳火山列と広大な裾野が広がり、西部は入笠・釜無山地とわずかな扇状地から成り立っている。地質は国道20号線に沿い宮川～休戸を経て釜無川を結ぶ線を境にして、八ヶ岳側と西山側とでは、地質の区割りが大きく異なっていて、八ヶ岳側は単色系の地質分布を呈するのに対し、西山側は多種多様な地質から形成されており、かなり整然と区割りされた形状を呈している。」
私は、その会場でははっきり聞こえなかったので、家に帰ってから問題の場所と富士見町のＨｐから引用された部分とを読み比べてみました。
でも、どうしても納得できなかったので、後日組合に電話をして
「富士見町のＨｐから引用したとは思えない。自分でコンサルに確認したいので連絡先を教えてくれ」
と頼みました。
組合側は調べて後日連絡をくれました。
それによると、引用したのは、富士見町のＨＰではなく、富士見町第３次総合計計画からの引用だと言う事でした。
確かに教えられたページには引用された文章が載っていました。
私が腹が立ったのは、パノラマの住民説明会の会場にはコンサルが同席していたわけで、
にも拘らず、組合側に説明として、別の場所を読ませているのです。
そんな事を「うっかり」するとも思えません。
みなさんは、このコンサルが信じられますか？わたしはこの事だけでも非常に不信感を抱きました。
こんな事に拘るのって変でしょうか？
でも、こうした環境調査やアセスなどは、専門のコンサルタント会社に委託されるにも関わらず、調査のための調査ではなく、既成事実のための調査になりかねません。
でも、本来はほんとに大切な調査のはずです。
この、調査を検討した検討委員会にも疑問を感じます。
わが組合に提出された検討委員会からの答申の最後には
「今後、灰溶融建設までには数年間を要する事が見込まれているため、竣工までの過程が滞りなく進む事を切に望みます」
とあります。
でも、建設が前提にある検討委員会では、本当の検討委員会にはならないと思います。
お隣の山梨県の明野町でも、長い事最終処分場建設で裁判にまでなっています。
その話は、さて置いて、
「明野村産業廃棄物最終処分場問題検討委員会」での報告が、委員長を担当された、
山梨大学大学院の鈴木嘉彦教授のＨＰで見ることができます。
http://sakura.hpc.ese.yamanashi.ac.jp/~yosihiko/akeno.htm
同じ検討委員会でも、観点そのものがまったく違いますね。
こんな重要な文章を、ただ、富士見町の文献から引用しただけで、自分で調査もしなかった事を、富士見町の町長としてはぜひ、抗議していただきたいのもです。
そして、ずさんな調査に４０００万円も掛けているのですから、組合の副組合長としても抗議をして欲しいですよね。
町長の答えは、「法にのっとって調査した、適正なもの」と言う返事でした。
もう一つの質問は
④町長の言う「迷惑施設」とはどんな施設を言うのか
住民説明会の中でも、町長は再三灰溶融施設を「迷惑施設」と言っています。
町長の考える「迷惑施設」とはどんな施設を言うのでしょうか。
町長の言う「迷惑施設」とは・・・
「欠くことはできないが、建設地域の住民にとっては、受け入れを望まないもの」
町長が言うように、この施設が「迷惑施設」なら、受け入れ先の富士見町長として各市町村の負担割合を「実績割」の検討もするように要望すべきだと思います。
近隣の市の担当に「排出割り」の考え方について聞いた話によると、
「新しくごみ処理施設を建設する場合、国の指針でごみの１７％～２３％減量目標が義務付けられている。ごみ減量の目的を考えると、おのづと実績で決めることになる。」
と言うことでした。
やはり、ごみを減らそうとするなら、現在予定されている均等割りと人口割ではなく、排出割を検討するべきではないでしょうか？
説明会の席で組合長は、「現在の形がこの地域のリーズナブルな形」とおっしゃいました。
でも、富士見町の町民の利益を考えた時、町長は負担割合についても積極的に交渉をするべきだと思います。
気がついたら、一ヶ月もＨｐを更新していませんでした。反省！
８月２６日に灰溶融炉に関する組合の住民説明会があり、その後は９月議会の準備・・・等など・・と、ちょっと言い訳・・ ｍ（_ _）ｍ
その間のご報告を９月の一般質問なども織り交ぜながら
９月の一般質問でも灰溶融炉建設について質問しました。
「もう、いい加減にしろ！」とも同僚議員にも言われますが、納得できないのですから仕方ありません。
納得できるまで、聞き続けると言う事です。
また、議会の一般質問で取り上げると言う事は、私たち議員にとっては住民にお知らせする数少ないチャンスでもあります。
「なんだ分かんないけど、エンジェルはまた灰溶融炉！？」
と、もし気に留めてくださる住民が一人でもいてくれたら、それだけでも質問する意味は、私にとって大きいものがあります。
今回私が取り上げたのは、次の５点です。
① ２６日の説明会で日６０トン使用との事だが、水の確保は。又近隣への影響は
② 今までの説明会で「機種選定がまだ未決定」との理由で回答の無いものが多い中、なぜ上水の６０t/日使用は明確に答えられるのか、矛盾を感じないか
③ 生活影響環境調査に、富士見町の文献からの引用があるが、町として抗議すべきではないか。又副組合長としては、ずさんな調査に対して講義すべきだと思うがどうか
④ 説明会の中でも、町長は再三「迷惑施設」と言っているが、町長の考える「迷惑施設」とはどんな施設を言うのか
⑤ 富士見町として、組合と公害防止協定を結ぶ考えはあるか
①の質問の上水を６０ｔ/日使用すると言うのは、８月２６日の第３回目の住民説明での住民の質問に対して、組合側の答えたものです。
今回予定されている施設では、水は河川から引くのではなく上水を使います。
灰そのものにはエネルギーが無いので、大量の燃料を使い灰を溶融して、これまた大量の水を使い、温度を下げてガスを排気します。
水はその他にも、スラブを冷やす時にも使われます。
これだけでも、矛盾を感じる施設ですね。
灰溶融施設に関しては、富士見町の議会で一般質問をしても、
「一部事務組合と言う独立した自治体で進めていることなので、富士見町町長としては答えられない」
と、言われてしまいます。
そこで、今回は富士見町の町長として答えられる内容に限定したつもりなのですが・・・
まず、
①として 「上水を日、６０トン使用との事だが、水の確保は。又近隣への影響」について
毎日６０トンの水の使用について、説明会は「たいした量ではない」と言っていましたが、私を含め一般住民にすれば大変な量の水を使うと言う事です。
予定されている場所は、区域で見ると若宮上水場からの水を使う事になります。
現在、若宮浄水場の水源水量は、日８０ｔで、そのうち、花場・休戸地区、真澄の工場で、取水量６５トン/日、８１．３％を使っている事になります。
多少の余裕を見た数字としても、これに日６０トンの水を使う施設を作るとなればまったく足りなくなります。
その水の確保・近隣への影響について町ではどのように考えているのでしょうか。
また、
今までの説明会で「機種選定がまだ未決定」との理由で住民の説明に対しても、回答が得られない物が多くあります。
それなのに、この上水の使用量については、すぐに６０トンと言う答えが出てきたのは聞いていて非常に不思議だでした。
この２点について質問をしました。
答えに期待していたわけではありませんが、町長の答えは
「６０ｔと言う話は、私は承知していない」との事でした。
「住民説明会には、町長も出席していたし、聞いていたじゃないですか！？」
と、言ったのですが
「あれは、事務方が説明した事なので、私は承知していない」と、言うようなニュアンスの答弁でした。
「そうか・・・ そう来たか・・・」
などと、納得していてはいけない！！
この花場水源は、現在 給水管が他の地区と接続されていません。
もし、他から水を引いてくると言う話になった場合、そのための工事は、富士見町が負担する事になるのか、組合の負担になるのかについてはどうなるのでしょうか。
また、上水の使用、６０ｔ／日に関して、この数字がどうやって算出されたものなのか私は非常に疑問に思っています。
たとえば、一番使用量の多い機種の数字かというとそうでもない。
私が計算したところ６０と言う数字は一つもありませんでした。
この数字についても、町としてはもう一度きちんと確認しておく必要があると思います。
「６０ｔと言う数字を承知していない」ので、当然町長は答えてくれませんでした。
でも、最後に「水を６０ｔも使うような施設は反対する」と言うような発言がありました。
すでに３回の質問が終わってしまっていたので、休憩時間に町長に確認してみました。
確かに、６０ｔも使うようなら反対だそうです。
では、何トンくらいまでならいいんか？
それについては分からないそうです。
と、言う事は水の使用量で機種の選定もかなり絞られてくると言う事になります。
とにかく、水の問題は住民にとっては大変に重要な問題です。
すでに町民説明会と言う公式の場所で組合から出てきた数字なのですから
「承知していない」ではなく、
その数字の根拠や、対策なども、富士見町の町長として組合側ときちんと交渉していただきたいですね。