１２月の一般質問・パート２
２．農業の活性化に向けての政策について
①新規就農希望者を受け入れる里親・研修制度を取り入れてはどうか
②「知らない人に空き家・田畑を貸したくない」という人のために、町が仲介役を務める必要があると考えるが
２．農業の活性化に向けての政策
１回目
①新規就農希望者を受け入れる里親・研修制度を取り入れてはどうか
町長の考えの中には、都会から富士見町への移住促進に力を入れることがありますがが、その中には新規就農を考えてくる人たちも含まれていると思います。
しかし、当然のことながら、農業は越してきて農業を始めてすぐに収益の出るものではありません。
うまくいったとしても、種をまいて育てて収穫するまで最低でも半年はかかります。
田畑や家探し、最低限必要な農機具を揃えるなど考えると、大変なことです。
そこで１年～２年の里親や研修制度を設ける必要があると思いますがいかがでしょうか。
研修の間は、町でも補助を行い、しっかりと地域に根付く仕組みが必要です。
長野県としては、こうした支援が行われていますが、富士見町からの参加は非常に少ない状態です。
（長野県の新規就農舎、応援のページ）
啓発とともに町として力を入れていく必要があると思います。
②「知らない人に空き家・田畑を貸したくない」という人のために、町が仲介役を務める必要があると考えるが
私自個人的にでさえ、毎年、農業をやりたいという人がいるんだけど・・・と相談をいくつか受けます。
そのときに、畑や田んぼならいくらでも貸してもらえるのですが、一番困るのが、住む家が見つからないことです。
家や田畑を「貸したくない」と言う多くの方は、どこの誰だかまったく知らない人に貸すことの不安が大きいと思います。
そこで、行政がすべきなのは、借りたい人と貸せる人を結びつけること。
情報を収集して発信、そのシステムを作ることだと思います。
２回目
富士見町の農業は５年後には立ち行かなくなるというアンケート結果も出ています。
ここで、アンケート結果をちょっと整理してみます。
農家の世帯主の６５歳以上が全体の５４％。
今後５年の経営規模を縮小・中止したいと思っている方が４６％。
そのうちの６５歳以上の方に限定すると６１％と増えます。
規模を縮小・やめたい人の４０％の人は売却・貸付などは考えずに「何もせず」と答えています。
また、あと何年くらい農業を維持できるかとの問いに、８０％の人が１０年以下にやめたい。
また、５年以下にやめたい人も４０％占めています。
後継者が農業に取り組んでくれそうかどうか、の問いには
「家の分はやってくれそう」は３０％、７０％が「農業はやりそうもない」「後継者はいない」
こういったアンケート結果は大変に深刻なものだと思います。
ただ、こうした方々も、なかなか土地や開いていても家を他人に貸すことには躊躇します。
そうならないための手立ての一つとして、皆さんの意識改革という意味でも、行政の担う役割のひとつとして、こうしたシステムを作ることが急務と考えます。
また、現在、農業を志す人の多くは、有機農業を志している人です。
そして、そんな人たちは「農業で食べていく」ということよりも、むしろ人の行き方として「有機農業を目指す人が多いように感じます。
たとえば、長坂や高根町では、有機農業を志し、よそから移り住む人たちが増えつつあるそうです。
なぜかと言うと、有機農家が研修者を受け入れ、農業の方法を教えている。
そこで農業を学んだ人たちが、同じような農業を目指してその近くの土地に定着する。
そうして農業を始める人たちが、また呼び水になると、いう良い循環が生まれつつあるということです。
こうしたことが、富士見町でも可能なはずです。
富士見町でも、有機農業を営んでいる人たちが何人もいます。
そういった人たちは自分で販路を開拓し、地道で堅実な農業を目指しています。
しかし、友人が役場で「有機農業をやっている人を紹介してください」と聞いたところ、「いない」と言う答えだったそうです。
役場が出来ることの一番のメリットは、そういった情報を収集して発信することではないでしょうか。
都市部で職のない若者が増えているのなら、本気で農業を目指す人たちを後押しするような政策が求められています。
以下、町長の答弁内容：
（長野日報から引用） ＊長野日報が取材して記事にしてくれた分も含んでいます。
家、田畑、研修の３点をパッケージで提供したい。
町・ＪＡ・地元有志等積極的に関わる人を集める。
町産業課を窓口としたワンストップサービスで、新規就農希望者が町内で農業を始めやすい環境を整える。
事業家に当たって町は、農業委員に、秋や探しと耕作地探しを依頼。
農業機械の提供は今後の課題。
新規就農者が新たに購入するのは課題投資となるため、中古人の紹介も考えたい。
データーがそろい次第事業をスタートする考えで、来年の１月開始を目指す。