ブログ更新がおろそかになっています。
６月定例会はすでに１６日に終了しました。
遅くなりましたが、随時ご報告。
すっごく難しい問題なのですが、避けて通れません。
現在進められようとしている、ごみの共同処理について一般質問に取り上げました。
質問でいつも逃げられてしまうので、今回は聞きたい項目を先に全部出しておきました。
★町長の答弁は、長野日報の記事を参考にしました。
１．ごみ減量化政策について
①なぜ諏訪南行政事務組合で「ごみ処理基本計画」を策定する必要があるのか
現在、富士見町では一人一日３００を目指してごみの減量に取り組んでいます。
茅野市・原村もそれぞれに減量に向けて努力しているときです。
それぞれの自治体にさまざまな事情があります。それを諏訪南主体で基本計画を作る必要があるのでしょうか。
６月定例議会に諏訪南行政事務組合議案が提出されています。
なぜ、今回諏訪南行政事務組合で計画を策定する必要があるのでしょうか？
今までのように、３市町村協同で基本計画を作るという形でいいのではないかと思いますが、
今回、諏訪南でどうしても作らなければいけないという必要性についてお伺いします。
町長：富士見町だけで、ごみ処理を最終処分まで処理できない。
将来的な施設整備や維持管理を考えると共同処理は避けて通れない。
②ごみ処理基本計画策定のタイムスケジュールは？
③基本計画策定にあたり、住民の意見を聞くべきではないか
実際にごみの分別は住民がやることです。
その住民の意見を無視した計画はありえません。
基本計画策定のための委員会を作るのかどうか。
どのような手法で基本計画が策定されるのか、
いずれにせよ、住民の声の反映されら計画であるべきです。
町長：計画の見直しは基本的には住民を交えて行う。
④基本計画の中にも、住民の意見を聞く仕組みを担保すべきではないか
また、同じように、できた計画を実行していくのは各市町村であり住民一人ひとりです。
富士見町には、富士見町一般廃棄物減量等推進審議会や衛生自治会・クリンアップふじみなどがありますが、
同じように各市町村ごとに設置されているごみ処理を考える場からの意見を随時反映できるシステムを盛り込むべきだと思います。
町長：審議会や各種団体の意見を聞くため、改めて担保すべきとは考えていない。
⑤負担割合について結論の目途は
諏訪南すでに答申が出されてからすでに時間が経過しています。
このことについては何度か伺っていますが、前回の答弁は「事務レベルでの協議が始まっている」というものでした。
ごみ処理施設の一元化が「ごみ処理基本計画」に盛り込まれる予定であると思うのですが、
各施設建設・運営費の負担割合については当然一緒に議論されなければならない事ではないでしょうか。
町長：負担割合は人口割り８０％ではなく、処理実績割を８０％という提言があった。
現時点では、結論のめどは立ってない。
⑥一元化の前に、ごみ処理一元化した場合としない場合のシュミレーションをしてデーターを提示すべきではないか
現在、南諏施設組合（富士見町・原村）では、アルミ分別機等の処理施設を持っています。
茅野市では、紙の圧縮梱包機と布団・畳などの破砕機など。
そのほかの処理については、各市町村ともそれぞれに業者に委託しています。
現在も、各自治体、多くのものを業者に委託して処理をしています。
行政が施設を持つ必要が本当にあるのでしょうか？
小さな自治体では施設がもてないからとなれば当然大きな施設を持つことになり、それに伴って費用も大きくなります。
各自治体が、減量化に向けて進めているまだ道半ばの状態です。
現行の地域でできる単位でやることの方が、財政的にも環境的にも負担が少ないのではないかと思われます。
最低限、一元化すればどういうメリットがありデメリットがあるのかを提示すべきではないでしょうか。
費用対効果はどうなのか
現行と一元化したときの比較をきちんとしたデータを出しすことが、判断材料として絶対に必要です。
そして、それが本当に住民にとって利益のあることなのか、検証する必要があります。
一元化を進めるなら、本当に住民にとって本当にメリットのあることなのか、その根拠を示すべきです。
町長：一元化の比較検討は考えていない。
⑦一元化により、決定権は諏訪南行政事務組合、責任は各市町村と言った、ねじれが生じる可能性があるが、どう考えるか
ごみを実際に処理するのは住民、一人ひとり。
収集や減量の責任や実行は個人や各自治体にありながら、決定権が一部事務組合に移行するということに納得できません。
何のための一元化なのかと考えた時に、住民にとって一番の利益を考えなければならないと思います。
住民の立場に立ったとき、この一元化についてはどうでしょうか？
同じように、諏訪南が事業主体だった灰溶融炉建設について、私の質問に町長は
「事業主体は諏訪南行政事務組合で、議会もあり、組合長もいる独立した自治体です。
富士見町長の答弁することではなりません。」
と、答え続けています。
私はそのことを非常に残念だと思っています。
どの首長も同じような態度をとるのかといえばそうではありません。
ちゃんと質問に答える首長が多いようです。
しかし、これも残念なことですが、町長の対応は間違っていないのです。
しかし、条例や規約といったものは誰が首長になろうと、住民にとって利益になるようなものでなければなりません。
でも、一部事務組合のことについて、構成市町村の議会では予算に関わることについてしか聞けないのです。
ごみ処理を諏訪南行政事務組合を事業主体にすれば、同じことがおきます。
この富士見町議会で質問しても、「答えることではない」という返事が返ってくるということです。
ごみ処理、という住民にとって身近なことについて富士見町議会で聞けなくなります。
身近でなければならない住民から、遠くなります。
事業主体が諏訪南で決定されます。
そしてごみを分別したり収集の責任義務は各住民であり自治体です。
決定権がなくなり、責任だけが残ることに疑問を感じます。
町長：合意して初めて足並みが揃う。
ねじれが生ずるとは考えていない。
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６月議会に提出されていたこの議案は可決されました。
反対は私と名取武一議員でした。
以下は、質問と同じ内容ですが私の反対討論です。
この議案に関しては一般質問でも取り上げましたが、町長の答弁にもあったように、諏訪南の議会で決定したことを富士見町の議会で否決することは困難です。
基本計画を諏訪南行政事務組合で作成することにより、ごみ処理に関する事業主体が諏訪南に移り、富士見町町民から遠くなることが懸念されます。
現在でも、茅野市では大きなものとして古紙・ペットボトル圧縮梱包施設・布団・畳の破砕機など、
南諏衛生施設センターではアルミ缶選別機・ベルトコンベアーなどを有していますが、そのほかの多くのものは中間処理業者に委託しています。
ごみ処理を一元化して新リサイクルセンターを建設し、集約して処理することが本当に環境的にも経済的にも住民にとって利益になるのか、その検証が必要であると考えます。
ごみ処理の一元化がＨ１７年度作成の基本計画にすでに盛り込まれてありますが、社会情勢も変化した現時点で、一元化がその理由として挙げられている「経費の削減と効率化」が図れるのか、
現行と一元化した場合のシュミレーションのデーターを住民に示すべきです。
私たち、議員もそういった根拠を示された後に判断すべきではないでしょうか。
また、ごみ処理を一つの産業として捉えて、業者を支援していく選択肢もあるのではないかと思います。
灰溶融炉建設の廃止、あるいは今後共同で最終処分場について協議していくことについて異論を唱える者ではありませんが、それと、ごみ処理の一元化は切り離して考えるべきだと考えます。
以上の理由から、この４号議案には反対します。