エンジェル千代子の「富士見に元気を連れてこよう！」

行政区の問題

３月の一般質問です。
前回の１２月の議会で通告に出しておきながら時間切れで質問できなくなってしまいました。
難しい問題なのですが、手を付けないわけにも行かない問題です。

１． 行政区
１回目
①再度行ったアンケートで見えてきた問題は何か。町としての対策は。
前回、転入者へのアンケートを拝見して、私は区未加入者が問題意識を持っていないと、感じました。
一方、行政区にとっては、未加入者の問題で支障の出ることが多くなってきています。
また、行政区の仕事の負担は大きく、小さな集落では、役員になる事から逃れたいが為に、若者が集落から出て行ってしまうことも心配されます。
区行政のあり方で区自身が衰退していく構図も見られてくるのではないでしょうか。

現在の区行政のよさを残しながらも、富士見町を構成する基礎となる自治組織が、今後も良好な運営が行えるように、今、見直す時期に来ているのではないかと考えます。

前回の結果を受け、各集落組合長へアンケートをとったと聞いていますが、どんなアンケートでその結果どんな問題点が見えてきたのでしょうか。
集落ごとに問題は状況が違い、抱える問題にも差があることは分かりますが、各集落共通して見えてきているものがあるはずです。
町として、どのような対応策が考えられるのか伺います。

②消防・防災・衛生については、町が税として徴収し、各区に業務を委託するようなことはできないか
この問題については、昨年の６月に同じ内容でお聞きしています。
前回の質問では不完全燃焼で時間切れとなってしまいましたので、再度質問させていただきます。

いまや、よそからおいでいただいた皆さんに、行政区の位置づけについてご理解いただくことが、大きな問題となっています。

各集落で役員さん方が大変に苦労なさって説明をしていらっしゃる状態です。
しかし、集落の中では、話が複雑になってしまい、無用な感情論でお互いに壁を高くするような事態にもなりかねません。

そこで、せめて消防・防災・衛生については、行政区として負担を徴収するのではなく、住民の責任として町へ負担をお願いする。
そして、その業務については行政区へ委託すし、委託料を支払う、という形が取れないでしょうか。

その二点について伺います。

２回目
①再度行ったアンケートで見えてきた問題は何か。町としての対策は
私は、富士見町のスタンスとして、「富士見町に来られる方は、富士見町民としての責任と義務も発生する」ということを、明確に打ち出すべきではないかと思います。

そこで、まず考えたのは、アンケート結果を基に、区、町全体として同じ問題点の中で統一できる事柄については、条例化できないものだろうかということです。

アンケートの中でも、何人かの区長さんから、「条例化はできないか」という意見がありましたが、お気持ちはよくわかります。
つまり、行政区として、転入者に区への加入や区費などの負担をお願いするときに、その根拠となる法的な位置づけがないために説得力にかけるという問題点があります。

だったら、転入者に区への加入を義務付ける「行政区条例」は有効ではないかと、考えました。
しかし、行政区の中には、転入者の区への加入を強く拒むところもあり、統一した見解は難しいことがわかりました。

それでも、行政区と町との関係があいまいであることについては何らかの対策をとる必要があるのではないかと思います。
現在の町と行政区の位置づけを明確し、行政区の行う業務についても法的な根拠を持たせる必要があるのではないでしょうか。

「行政区に○○の事務事業を委託し、その委託料を支払う」、ということを明確にする。」と、いう事でなら、どの集落でも共通認識に立てるのではないかと考えます。

町民の意識の中には、行政区は、町行政からの下請け業務をやらされている、という意識が強いと思います。
しかし、本来そうではなく、国と地方自治体が対等な関係であるように、行政区と町との関係も対等であるはずです。
その関係の中で、集落の成り立ちや個性を尊重しつつ、各集落が抱えている問題についても、町の問題として取り組む必要があります。
よく、集落の事については、町は口を出せない、と言うのですが、それは違うと思います。
各集落の個性を生かし、一番身近な自治組織というなかで、共同の町づくりの核となる組織です。

実は先日、３年ほど前に富士見町に引っ越して来られた方にいかがいましたが、転入のときに
「区は葬祭が主な関係ですので、加入してもしなくてもどちらでもかまいません」という説明を受けたそうです。
私は、平成１７年に確認申請の時点で集落での暮らしの違いを知らせてほしいと、提案していますが、その時点では町でも問題についての認識はあったはずです。
にも、かかわらずに、その後も転入者にきちんとした説明を怠ってきたことについては、行政の責任は大きいと思います。

これからも、行政区の運営がスムーズに行くように、このアンケート結果から見えてきた問題点などから、各集落から忌憚のない意見を出ていただき、話し合っていただく機会を持つことが必要ではないかと思います。

区長会などで、この問題について議論していただければ、新たな問題点も出てくるかも知れませんが、情報交換をする中で、解決策が見出せる可能性もあります。
私がお話を伺ったある区長さんは、転入者が多い地区であるにも関わらず、あまり問題視していらっしゃいませんでした。
その集落では、転入者に土地を売った人や仲立ちをした人に、その転入者の担当になっていただいている。とおっしゃっていました。
このような方法もひとつの解決策に結びつくのではないでしょうか。

行政区加入対策委員会が設置されているが、アンケートだけではなく、実際に話し合う場を設け、その結果を受けて検討委員会で検討していただいたほうが、
より、実体にあった話し合いができるのではないでしょうか。

現在、再度アンケートをとっているとの事ですが、そのアンケート結果を基に、区長会などで議論をしていただく場を設けることが有意義であるとおもいます。
あるいは、区長が単年度で変わってしまうので、どなたか担当を決めていただいてもいいと思います。
まずは、同じ場で議論していただくことが先ではないでしょうか。
そして、そうした議論の中から、町行政と区の関係を明らかにし、同じ問題点の中で統一できるものについては、条例や規約などで決めていく時期に来ていると思いますが、その２点についていかがお考えでしょうか。

②消防・防災・衛生については、町が税として徴収し、各区に業務を委託するようなことはできないか
アンケートの結果の中で、順組員は３割、別荘扱いでは６割が防災組織に加入できない状態である、とあります。
このような状態に、町としてどのように対応していくのでしょうか。

三回目
「消防・衛生・防災」を切り離すことについては、私自身も、提案していながら、最良の方法だとは思っていません。
そうすることによって、区への加入が、さらに減ることも考えられます。

しかし、問題がある以上、みんなで問題を共有して、解決に向けて話し合いの場を持つことが今一番大切なのではないかと思っています。
子育て支援から防災にいたるまで、今まで以上に核となる身近な行政区での役割が重要となってきます。町としても、この問題に引き続きに取り組んでいただくことを希望します。

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★町が消防・防災・衛生について徴収することは、地方税法で定められているもの以外は徴収できないとのことでした。
勉強不足！！

★富士見町が行った、３８集落組合長へのアンケート結果の大まかな内容は次のものです。

区費について
・加入金
　正区民では、３０万円から無料と幅が広い
　准区民や別荘扱いでも、１万円～１３万円を徴収する地区が５区ある。

・年会費
　正区民では、１万円～１０万円を超えるところまで幅広い。
　そのうち２万円～３万円以内の区が最も多く、１７区。

・消防費
　正区民は、無料または該当がないか年会費に含むが半数の２０地区。その他はおおむね５千円以内の徴収。
　准区民は、無料又は該当がないか年会費に含むが２４地区。
　別荘扱いは、無料又は該当がないか年会費に含むが２８区。

・その他の徴収金
　正区民・准区民・別荘扱いそれぞれに道路建設・公民館建設などの積立金や衛生費を徴収している区も数地区ある。

ごみ収集・広報・防災など
・ごみステーション・資源物回収
　准区民及び別荘扱いへは、おおむね利用が可能とされている。

・広報配布
　准区民には概ね半数の地区ができない。また、別荘扱いには３/４が配布しない。

・防災
　組織が始まったばかりであるが、准区民は３割強、別荘扱いへは６割強が加入できない状態。

★ただ、このアンケートでは、各集落での徴収方法が加味されていません。
　消防・防災・衛生などをいわゆる「区費」以外の項目で徴収しているところもあり、統一されていません。

貼り主: chiyoko 日時: 2009年03月11日 16:27