ご報告が遅くなりました。
２月１０日に、検討委員会の報告書が、ごみ処理協議会会長の柳平千代一・茅野市長に提出されたそうです。
長野日報の１１日の記事です。
大見出しが「最終処分場整備を優先」というのは、ちょっと気になりました。
なぜなら、「焼却灰の処理が喫緊の問題。保管型の最終処分場についても検討して欲しい。」と言う意見があり、
そのために「最終処分場整備」の後に「等」を入れる事に、検討委員さんの何人かは拘っていたからです。
でも、報告書には、きちんと明記されているはずです。
内容については、第６回会議で決定された内容ですが、提出された報告書そのものをを読んでいないので、新聞記事から。
（上記の長野日報より）
「報告書では『まとめ』として『ごみ処理システムを検討する上で、最も重要であるのは安定性・安全性である』とした上で、
▽焼却灰の処理が喫緊の課題であり最終処分場等の整備を最優先する。
▽現在の焼却施設をできるだけ延命化し、将来の更新に向け技術動向を調査、研究する
ーを当面の基本方針とする。
奈良副委員長は委員会内での検討内容が施設整備のハードのほかにソフト面の住民の取り組みにも及んだことに触れて
『ごみ減量化についても検討して欲しいという総意もあった』と報告した。
報告書は１６日、３市町村で組織するごみ処理協議会で改めて内容を確認し、今後の対応についての協議をする」
「柳平市長は『ごみの問題も日進月歩で、いかに時代に即応するかが課題。
環境意識も高くなり、報告書の内容をきちっと形にする事が行政の役目だと思う』と話した」
★この新聞記事を読んで「なんだ、結局、問題の先送りをしただけじゃない」と言う人もいました。
しかし、結論が、現時点で「灰溶融炉」にならなかった事が、最大の功績。
そして、「既存の焼却施設を維持補修しながらできるだけ延命使用」と謳われている事は、当然、ごみの減量をしなくては実行できない事です。
何より、大きな施設を造ろう、と言う結論にならなかった事は、将来を見据えた、現時点での最良の結論だったと思います。
「灰溶融炉ありき」の時点では、「最終処分場の確保が困難」と、検討さえされていませんでした。
それが、どんな施設を造っても副産物の灰を処理する場所は必要なので、まず焼却灰の処理を考えなさい」と言う結論になった訳です。
いずれにせよ、柳平協議会長は新聞のコメントで
「報告書の内容をきちっと形にする事が行政の役目だと思う」とおっしゃっています。
これから用地設定からの議論から始まるはずです。
処分場の受け入れ地域住民の合意を得る上でも、保管型の処分場を取り入れて欲しいと思っています。
管理型の処分場では、どんなに性能の良いシートなどを下に敷いたとしても、永久ではありません。
水を流して灰を浄化する、と言う現在主流の最終処分場の考え方にはリスクが多すぎると思います。
１６日には、３市町村の首長（市町村長）の協議会が開かれるとの事。
引き続き、みなさんと一緒に注目して行きたいと思います。