富士見町のパノラマスキー場への支援について。
町の会計上の処理に疑問がありましたので、一般質問しました。
富士見町と開発公社で、支援についてどのような契約を取り交わしているのか調べてみました。
「富士見町と開発公社が支援について取り交わした書類をすべて」を要求した所、以下の内容の書類が出てきました。
平成１５年３月２５日に、「観光施設など賃貸借契約書」を取り交わしています。
この契約の中で次のように定めています。
第４条
「この施設の賃貸借の期間は、この契約締結の日から起算して５年間とする。
２ 前項に定める賃貸借期間が満了する１ヶ月までに、甲（富士見町長 矢嶋 民雄）、乙（社団法人富士見町開発公社副理事長 細川 忠国）いずれからも特別の意思表示がないときは、本契約は更に前項に定める期間を延長するものとする。以後同様とする。
第５条 乙は、この施設の賃貸料を甲に支払うものとする。
２ 賃貸借料は、甲、乙が協議して決める。
同じ、平成１５年３月２５日に、上記の賃貸借契約の４条の第１項に関わらず、平成３１年まで施設を貸し付ける「覚書」があります。
これは、富士見町の税務規程に財産の貸付期間は５年を超える事が出来ない、とあるためです。
平成１６年３月２５日 協議書
平成１６年度の賃貸借料を ２億２千万円と決定
第２条 開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。
第１４条 賃貸借物件の維持補修については、乙（この年から町長が理事長を降りたので細川氏が副理事長ではなく、理事長になります）の責任において行うものとする。
平成１７年３月２３日 協議書
平成１７年度分の賃貸借料 ２億３千万円と決定
（賃貸借料 ２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条 開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。
平成１８年３月２日 変更協議書
平成１７年度分の賃貸借料 ０円とする。
（賃貸借料 ２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条 開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。
平成１８年３月２３日 協議書
平成１８年度分の賃貸借料 ０円とする。
（賃貸借料 ２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条 開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。
平成１９年３月２２日 協議書
平成１９年度分の賃貸借料 ０円とする。
（賃貸借料 ２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条 開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。
平成２０年３月１９日 協議書
平成２０年度分の賃貸借料 ０円とする。
（賃貸借料 ２億３千万円納入については、平成２２年度より再開する）
第２条 開発公社の維持補修は、２百万円以下の維持補修費とする。
そこで、１２月の一般質問で以下の内容の質問をしました。
１． パノラマへの支援策について
１回目
①開発公社との契約書はどんなものか
②Ｈ１５年度の覚書で、「３１年まで貸し付ける」とした根拠は何か。支援策と矛盾しないか
③支援策が町の予算書・決算書の中にどのように示されているのか。示されていないならきちんと示すべきではないか。
今までの役場の予算書・決算書では、単年度ごとの町から開発公社へのお金の流れしか分かりません。
しかし、現在行っている支援の根拠は、支援計画に基づいている事です。
全体で３０年間の計画で、現在までにいくら町から開発公社への貸付があったのか。これからあと何年かけていくら貸し付ける計画なのか。
そのことがどこにも上がってきません。
また、もう一度、じっくり支援策を見直してみましたが、疑問に思うところが出てきました。
町は「施設は買い取り町のものである。」と言っています。
そのため協議書で「維持補修は、２００万円以下の維持補修費とする」とわざわざ毎年盛り込んでいるのではありませんか。
それなのに支援策ではその維持管理の投資分も１５年度以降公社から町へ返済するとなっています。
町のものを町の費用で修繕するというのであれば支出は致し方ないという見方も出来ます。
しかし、その費用も１５年以降返済を求めると言うのは、町のものだと言っている事と矛盾しませんか？
現在は、この３０年の支援策が根拠として進めているのだからきちんとした根拠も決算なり予算書に残しすべきではないか。と言う点
そして、町の施設を補修する費用を将来、返済してもらう予定だという点が矛盾しないかと言う２点についてお願いします。
２回目
① 開発公社との契約書はどんなものか
覚書で、財務規程では「財産の貸付期間は５年を超える事ができない為」わざわざ平成３１年度まで施設を貸し付ける。としています。
３１年まで貸付とした覚書は平成１４年の支援策のものであり、Ｈ１５年度の契約の時のものです。
平成１８年の３月２日に取り交わされている「変更協議書」時点で、貸付期間も４６年までと変更すべきだったのではありませんか。
この契約書では、町と開発公社との間で、パノラマスキー場の諸施設に関する賃貸借については記載されていますが、計画にあるように、１５年先から開発公社から町へ賃貸料が返される事については何も書かれていません。
施設を貸すほうについては明記してあるのに、貸したお金を返してもらう事については、なんの書面も残していないと言うのは、おかしくありませんか。
それこそ、町長が変わってしまったら、「そんな事は知りません。なんの証拠も残っていません」と言う事になりかねません。
なぜ、こんな事をいまさら質問するのかというと、現在の支援計画はＨ１８年からの新たな支援計画です。
昨年は非常に頑張ったと言っても、１．７億円の利益。
このままでは、来年度から計画通りに２．３億円の賃貸料を払う事は大変に難しい状況です。
そしてそうなった時に、また新たな支援策が出てくる可能性が大です。
Ｈ１４年度の「上下分離方式」から、これでまたもし計画変更されるとすると、７～８年のうちに２回目の変更となります。
そして、その説明は「計画どうりに行きません」「事業は生き物です」と言う事になるのです。
私は現時点でのパノラマに対する支援そのものについては反対していません。
町の住民に対する説明責任について問題にしているのです。
町が１８年に出された支援策でも毎年増収を見込んで計画を立てています。
Ｈ１４の上下分離方式の計画の時にも毎年右肩上がりの計画で、住民説明会でも「この計画で本当に行くのか！？」と、疑問が上がっていました。
しっかりとした根拠の基に、誰が聞いても納得できるような現実的な計画の中で、それでもパノラマにはこれだけの支援が必要です。
将来、町への返済を約束していますが、現時点で可能性は非常に薄く、この支援策そのものが町民負担となる可能性が大きいです。
そういう説明が必要だとお願いしているのです。
今、世界中が財政的に非常に厳しい局面を迎えています。
苦しいのはパノラマだけではありません。
年末を向かえ、いろいろな席で聞こえてくるのは、大変に苦しい、将来が不安だ、と言う話ばかりです。
そんな情勢の中、それでも毎年３億円のお金が開発公社に流れていっているのです。
町が起債を起して上下分離方式で施設を買い取った、返済１億８千万円も含めると、
平成１９年度ベースで一般会計の６６億円の町の財政の中でパノラマスキー関係への支出で４億８千万円もの大きな金が動いている事になります。
また、６６億円の一般会計のうち、商工費が１１．７％のおよそ７億５千万円。
その内のおよそ３億円がパノラマ関係に費やされています。これは商工費の４割に当ります。
それでも、パノラマの将来が町の将来に大きく影響する事を考えれば、現在の支援は仕方ないと考えます。
だからこそ、その計画・お金の流れについては、明確にしておく必要があります。
先日もパノラマの開場式で町長は挨拶で足を引っ張るような事をしないで、今ある施設をみんなで応援して欲しいという趣旨の挨拶をなさいました。
パノラマを応援する事と、議員としてここで町の責任を問う事とは別の問題です。
私が、議場で常に問題にしているのは、町としての住民に対して負うべき責任についてです。
上下分離方式で町が施設を会と言うと言う大きな政治判断をした、新たな計画を打ち出して支援している。
パノラマがどんなに経営努力をして頑張っているかは十分承知しています。
私も自分で出来る限りの応援はしたいし、協力できる事は協力していきたいと思っています。
また、新たな支援策が打ち出されるのなら、この時代に右肩上がりの予測を立ててくるのではなく、現実的な数字で住民の皆さんに説明していただきたい。
たとえば、修繕費についても、無理をして返済するような計画は見直すべきではないか、と言う事です。
・全体でいくら貸し付けるのか
・現在までにいくら貸しつけているのか
・今後、いくら貸し付けるのか
・１５年後、開発公社から貸し付けたものの返済について
この、４点について、書面できちんと残すべきだと思いますがいかがですか。
３回目
パノラマ支援に対して不満を持っている住民もいる事は、町長も十分承知のはずです。
町の説明の仕方、町長の態度で、私はかなり改善できるのではないかと考えています。
不満を感じている住民に理解していただき、住民みんなで応援する気運を盛り上げる事こそ、町の責任ではないでしょうか。
★町の会計は単年度決算なので、単年度ごとのものしか載りません。
でも、万が一何かあった時に、町がこれだけは保障しますというものが予算書に「債務負担」として記載されます。
また、これだけのお金を貸しています、と言うものは決算書に「債権」として記載されます。
「どうして債務負担に載せないのか」との質問に、町長の答えは「そういうことになっている」でした。
「何で、債務負担や債権に載せないんだ」と、最初からそうやって聞けばよかったようです。
聞いていた人が、質問の内容がよく分からなかったみたいです。
確かに、賃借料をただ（０円）にしているので、賃貸料についてはお金を貸しているわけではありません。
でも、質問の２回目で確認したように、現在の計画では、維持管理費も将来は帰ってくる事になっているのです。
だったら、その分は債権として載せるべきだと思うのですが、一円も載っていないのはおかしいですよね。
その点が突っ込めずに、また、時間が終わってしまいました。
あぁ～また、失敗！
しかも！ 資料を用意してもらった時にはなかった文章も出てきました！！
私が２回目に質問した内容。
「平成１８年の３月２日に取り交わされている『変更協議書』時点で、貸付期間も４６年までと変更すべきだった」
この書類は「ある」と言われました。
質問後、担当の所に行ったら、平成１８年３月３日に「平成４６年度まで貸し付ける」と言う覚書が出てきました。
なんで、頼んだ時は、その文章だけ出てこなかったのか・・・
「書類が欲しい」と、言ったら出してくれたのでそれでよし、としてしまったのですが、
ちゃんと情報公開請求の手続きをしていれば良かったです。もし、それで、こんな手落ちがあったら、大変です。
なんだか、間抜けな質問になってしまいました・・・
答弁の中で「４６年まで貸し付けると言う覚書と、から公社から返済すると言う書類と両方ある」と言われたと思ったのですが、公社から返済してもらう方の書類はありませんでした。
もう、議員をやって６年目になるのに、一般質問をするたびに、毎回毎回反省！
進歩がないなぁ～