９月の一般質問
①諏訪南ごみ減量推進会議より、「３市町村のごみ処理経常経費に対する負担割合を均等割り２０％＋ごみ処理量実績割８０％にする」提言が提出されているが、町長はどのように受け止めるのか。
また、首長間で話し合われているか
②首長間で決められた、焼却ごみの２５％減量目標の根拠は
③ごみ処理協議会について・協議会の予算は、どのように使われているのか・コンサルはどこか、どのように決められたのか
１． ごみ減量化政策について
１回目
①諏訪南ごみ減量推進会議より、「３市町村のごみ処理経常経費に対する負担割合を均等割り２０％＋ごみ処理量実績割８０％にする」提言が提出されているが、町長はどのように受け止めるのか。
また、首長間で話し合われているか
この件については、今年３月の一般質問で、長野県内の他のごみ処理にかかわる組合の負担割合の数値なども示して伺いました。
町長からは「すでに３市町村で燃えるごみを共同処理していること時期に、改めて負担割合の見直しを申し入れると言うことは考えていない」との答弁でした。
しかし、その後、３市町村の諏訪南ごみ減量推進会議からは、「具体的な提言その３」で３市町村の広域ごみ処理経常経費に対する負担割合を「均等割り２０％＋ごみ処理量実績割り８０％」にするとあります。
ここで言われていることも「将来、均等割り２０％＋ごみ処理実績割８０％にすることで、各市町村のごみ量により負担が変わる」と書かれています。
そこで再度お尋ねします。提言をどのように受け止めているか。
この提言が提出されてから、すでに３ヶ月が過ぎています。首長間でも同然話題になっていると思うのですが、湖周のように、もめていると言う話は聞こえてきません。その経過などお聞かせ願いたいと思います。
②首長間で決められた、焼却ごみの２５％減量目標の根拠は
以前のこの議会の一般質問の答弁の中でも「灰溶融炉建設計画において、ごみの分別の徹底により可燃ごみを２５％削減に変更する、これをできると言う計画で処理能力を２０ｔから１５ｔに規模を縮小する」と言う話が出てきているのですが、確認の意味も含めて、焼却ごみ２５％削減の数値の根拠をおたずねします。
③ごみ処理協議会について・協議会の予算は、どのように使われているのか・コンサルはどこか、どのように決められたのか
前回の６月議会での織田議員の質問に町長が「この協議会は諏訪南行政事務組合とは、別の組織である」と答弁しているように、諏訪南の議会で質問することはできません。
また、町長は、設立される協議会ならびに検討委員会について「その検討内容の情報公開を行っていただきたいと、申し入れをしてある」との事です。
ほかに公式に明らかにする場がありませんので、ぜひここでお答え願いたいと思います。
また、前回の検討委員会の最後を傍聴したのですが、検討委員会の説明を誰がしているのかご存知ですしょうか？
「ごみ処理基本検討委員会の位置づけと方向性について」やからコンサルが説明していると聞き、私はとっても違和感を感じました。
そのことは別としても、今までの経過のあることですので、住民に対する説明も十分に配慮が必要だと思います。
町長がおっしゃるように、情報を公開していくことで、結果だけを押し付けられた、と住民が感じることのないようにしていく必要があると思います。
そこで、協議会の予算、その内容、また、コンサルについて伺います。
２回目
①諏訪南ごみ減量推進会議より、「３市町村のごみ処理経常経費に対する負担割合を均等割り２０％＋ごみ処理量実績割８０％にする」提言が提出されているが、町長はどのように受け止めるのか。
また、首長間で話し合われているか
まだ、首長間で話し合われていない、と言うことが理解できません。
ごみ処理基本検討委員会でも来年度の予算に盛り込むために、遅くても１２月には方針を決めたいと言っています。
ここで、大きなごみ処理システムの検討をする訳ですから、提言書を受け、負担割合を検討しなおす機会であると捉えるのが普通だと思います。
予算を組んでいく時間的なことを考えても、すでに検討されているべきですし、そうでないなら、３市町村の諏訪南ごみ減量推進会議からの提言は大変な時間と労力を使い、何のためになされたのか、と言うことになりますがいかがでしょうか
②首長間で決められた、焼却ごみの２５％減量目標の根拠は
いまさら、こんな質問を」とお思いだと思うので、今回なぜ質問するに至ったかという説明を少ししたいと思います。
現在、茅野市・富士見町・原村の３市町村のごみ処理基本方針検討委員会が開かれて、これからのごみ処理の大きな方向性について議論されている所です。
その２回目の会議の時に「次回から、幾つかのケースに想定して出発点として、焼却ごみの減量化目標２５％を最低限とした上での話を進めるべきだ」と言う議論がなされたそうです。
その時に委員長から「その数字はこの検討委員会でよりどころにすべき数値なのか」と言う質問があったそうです。
それに対して「首長間で決められた正式なものだ」と言う答えだったようですが、私も、いつ、この数字が正式に発表されたのか資料を捜したのですが見つかりませんでした。
減量目標が高くなった、と言うことで、当然反対するものでもなくそのこと自体にはよかったのですが、その数値の根拠はなんだったのだろと考えるようになりました。
最初にこの数値を耳にしたのは、灰溶融炉の住民説明会で、「ごみの減量目標を２０％から２５％にして、灰溶融炉の施設規模を２０ｔから１５ｔにする」と言うものだったと記憶しています。
処分場の緊迫した問題を抱えた状態で、焼却ごみの減量目標を上げることは避けられないことです。
そこで、この２５％削減目標の数値が富士見町にとってどうなのかと照らし合わせて考えてみます。
現在、富士見町でも一般会器物等減量推進協議会で、ごみの減量について話し合われています。
平成１８年に富士見町から諏訪南清掃センターに運び込まれた可燃ごみの集計が２，８１８ｔ、１９年度は約２，５９８ｔと、７．８％減少しています。
１人１日あたりの排出量は 平成１８年度が４９４ｇに対して、 １９年度は、４５９ｇと減少しています。
事業系可燃ごみについては、過日説明があったように、増加しているとはいえ、プラスッチックの収集など、町の努力の成果が結果になって現われ担当のご苦労が伺われます。
前回の審議会では、家庭系の焼却ごみの一人一日あたりの減量目標として、３００ｇを目指そうと言う話がなされました。
プラスチック回収を平成１９年から始めていることと、平成１２年との値の差がほとんどないとの事で、平成１９年度対比で平成２２年度目標と言う話でした。
この減量化目標の３００ｇと言う値を出すまでに、大変ご苦労されていました。
事務局側から、生ごみの半分は自家処理、水切りをなどで７０％の減量ができたと仮定した場合、など幾つかのパターンが示され、検討されました。
数値もごみ全体の減量をパーセンテージで示すのか。
どんな目標にすれば住民に分かりやすいか、この数値の設定だけでも大変な議論がなされています。
昨年の富士見町の値で見てみると、家庭系の焼却ごみは７０％くらいにあたるかと思います。
一人一日あたり３００ｇと言うのは、平成１９年度対比で、３５％の減量を目指そうと言うことです。
このように、各市町村、現在ごみ減量に向け力を入れ、何とかこの難題に向けて前進していこうと言う坂道を登り始めたところです。
そういった現状から見たときに、この２５％減の目標値がどうなのか、と言うことで、町長はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせ願います。
また、もう一つ確認させていただきたいのですが、「ごみ処理基本計画」も見直されることだと思うのですが、出された提言と、検討委員会の結果が盛り込まれる「基本計画」と言う解釈でいいのでしょうか？
★町長の答弁は、書き留めたものなので正確ではありませんが、次のようなものでした。
①検討委員会の結論を踏まえて検討すべきもの
②責任の所在が諏訪南にある。諏訪南の窓口で聞くことができる。
③事務は茅野市。完全ではない情報で、責任を持って答えられない。 知っている情報をお知らせすることはできる。
★本当は、②のこの焼却ごみ減量目標の２５％減と言う数値には、なんの根拠もないんじゃないか、と突っ込みたかったのですが・・・
当然、事務局には確認してあります。
住民説明会で、事前打ち合わせもなく、前組合長が突然「２５％減、目標」を発表したらしいのです。
事務方も数値を出すために何か示すものがあるわけでもない。
灰溶融炉の規模を２０ｔから１５ｔに縮小するための減量化目標で、根拠はないわけですね。
その数値を検討委員会で「よりどころにする」と言う事に疑問を感じたのです。
灰溶融炉の建設計画自体が仕切りなおしになっているのですから。
でも、そんな話をしても、たぶん皆さんには言っている意味が分からないだろうし、町長を怒らせるだけだと思うので止めました。＾＾；
★協議会の予算は下記のようなものです。
３市町村の負担金で全て賄われます。
《負担金》
茅野市 ： ３９１万１千円
富士見町： １３５万７千円
原村 ： ８７万１千円
合計 ： ６１３万９千円
支出の大きなものは
コンサルの委託料 ：５２５万円
有識者の報奨金・二人分：４３万２千円
後は、消耗品や通信費です。
コンサルは、「（株）八千代エンジニアリング」です。