「家庭で地域で進めよう！ごみの減量とリサイクル ～原村のごみを考える～
ゼロウエスト社会の現実に向けて／ごみから資源を救い出せ！！
環境総合研究所 小池こみち氏
お隣の原村の八ヶ岳自然文化園で、（株）環境総合研究所副所長の、池田こみちさんの講演会がありました。
これは、原村の保健衛生自治推進協議会が主催したもので、データー分析し、原村のごみ問題を考えると言う講演でした。
同じ諏訪南行政事務組合でごみ処理をしている富士見町にも、大いに参考になるないようでした。
●原村のごみは今どうなっているのか。現状を把握する事からすべてが始まる。
・ごミ処理は、茅野市・富士見町・原村で行っている。
・ごみの受け入れ量
茅野市 ：７８％
富士見町：１６％
原村 ： ６％
・諏訪南の焼却施設はストーカー炉、 ５０ｔ × ２炉
・１・２炉、共に月曜日から土曜日まで連続運転。一年間で５３回点火している。
・処理能力：３ｔ／時間
・持ち込み事業系一般廃棄物 １０ｋｇあたり１００円（焼却から埋め立てまで含む料金）
これは、ちょっと安すぎるのではないか。
・ごみの量とその内容は？
４０％が生ごみ。これは疑問！？
事業系の一般廃棄物の割合が、３市町村全体で４割と高い。 東京と同じくらいで多い事に驚いた。
・資源化は？
燃やせるか燃やせないかと言う分別では、資源が煙と灰になる
どうすれば、みんながごみの減量化、資源化しやすいか考えてみよう。
●全国的には
・日本ではこの１０年間ひたすら焼却し続けてきた。
ダイオキシン対策で１０年間に６００施設も減ったが、施設の増築・大型化でごみは減っていない。
・水分の多い生ごみを燃やすためには、化石燃料が必要で、温暖化を加速している。
・本質的な政策議論がされないまま、施設の建設や建て替え等にエネルギーを費やし、本来目指すべき、ゼロウエストなどの政策がなおざりにされている。
・ルール作りがたいせつ
・ＥＵは焼却施設の排ガス中の重金属類をすでに規制している。（カドミウム・水銀・ヒ素・亜鉛・クロム・・・などなど）
●今のシステムのどこが問題か？
・諏訪南の焼却路は年間５３回 × ２炉の立ち上げ、立ち下げをしている。年一度の排ガス中ダイオキシン類測定だけでは不十分。
・排ガス中の重金属や環境ホルモン物質などは、未規制で測定すらされていない。
・ごみを出す人のアイディアが必要
・住民参加でモニタリングの実施が必要。
・お金で解決できない。
慣れるとお金を出して処理してもらったほうがいいという事になってしまう。
減らしたほうが得をするルール作りが必要
・事業系の１００円/１０Ｋｇは安すぎないか。ごミ削減につながる価格設定が必要ではないか。
・有機物を焼却しているのは、資源の無駄。
●廃棄物政策における違い
・日本 ・ゼロ・ウエイスと型
①中央集権的 ①地域自立型
補助金依存の国主導 補助金に依存しない自立型
②技術市場主義 ②どこでも誰でも出来る
③談合体質の企業依存型 ③ごみ処理にお金をかけない
④環境・健康・財政リスクが高い ④環境・健康・財政リスクが低い
●ノバスコシア方式から学ぼう
・脱焼却により、環境リスクの低減
・乳製品をのぞくすべての乳飲料容器、タイヤの「デポジット制度」の導入
・州法及び、条例による埋め立て禁止、焼却禁止・・・厳しい禁止措置により、不法投棄や野焼きがほとんどなくなった。
法律の実効性を高めるために州政府・自治体の執行体制（取り締まり、立ち入り検査、違反切符の発行、訴追などをしっかり構築した事も重要なポイント。
・一般家庭廃棄物の過半数を占める生ごみの堆肥化の事業家
・各種紙類・ビン缶類・タイヤ、再利用可能なプラスッチック類の再資源事業
・高度な事業や設備ではなく、すぐに利用可能な技術設備の採用
・１，０００人規模の雇用の創出。
ＮＰＯ/ＮＧＯ・地域企業の参加による地域経済への貢献。関連雇用は３，０００人。
・持続可能な経済システムの確立、資源物廃棄規制導入により、財政的負担の軽減。
・市民意識の向上
●今後の方向性
・脱焼却・脱埋め立てに向かって、住民参加でビジョンを作ることが大切。
・責任と役割分担を明確にしよう。
生産者責任、排出者責任、使用者責任、汚染者負担原則など（消費者が事業者に文句を言おう）
・納税者の義務として、行政を厳しくチャックしよう。）
★ＥＵではすでに焼却施設の排ガス中の重金属類を規制しているんですね。
灰溶融炉建設反対運動の時に環境省にも要望に行っているのですが、当然あって然るべきですよね。
ノバスコシアでは脱焼却政策で循環型の社会作りで、１，０００人規模の雇用を生み出したそうです。
現在進められている、茅野・富士見・原のごみ処理方法の検討委員会でも、こうした根本的な解決に向けた議論を望むところです。
やれば出来る。やっているところがすでにあるんですものね。