ＲＤＦと言われるごみの固形燃料化。
こちらも、施設を造ったもののあちこちで問題が起きて破綻しています。
こんな記事を見るたびに、灰溶融炉なんか造らなくってよかった・・・と思います。
ＲＤＦは、可燃ごみを破砕・選別・乾燥・成形し固形化した燃料のことを言います。
石炭に近い熱エネルギーを持ちっていると言われてきたそうですか・・・・
３月３１日の毎日ｊｐに、ＲＤＦが事実上破綻していると指摘する記事がいくつかありました。
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http://mainichi.jp/select/science/news/20080331k0000m040115000c.html
毎日新聞 2008年3月31日 2時30分（最終更新 3月31日 2時30分）
キャッチフレーズだった「夢のリサイクル技術」とかけ離れた実態が浮き彫りになったＲＤＦ化施設。そのほとんどが財政基盤の弱い地方にあり、自治体側の負担は１年で総額約２００億円に達している。にもかかわらず、補助金などを餌に建設を推進した国は、この間事業の成否について何の総括もしていない。行政判断が正しかったかどうかを検証し、既設施設をどうすべきかについて解決策を示す責任がある。【三木陽介】
ＲＤＦ化施設の導入は９８～０３年に集中した。きっかけはダイオキシン問題で、発生源の焼却炉について厚生省（当時）は９７年１月「（新設は）最低でも１日の焼却量が１００トン以上とすべきだ」と小型炉を事実上認めないガイドラインを発表した。１００トンは人口十数万人の都市のごみ量に相当し、ＲＤＦなら補助金が出るため、小さな自治体にとって選択肢は事実上、ＲＤＦに絞られた。メーカーと商社も好機とみて売り込んだ。
しかし、導入直後からトラブルが続出。しかも「ダイオキシン類の低減対策に有益」（９８年３月、環境庁大気保全局長の参院委答弁）とＰＲしていたのに、ＲＤＦ製造過程でダイオキシンが発生することが判明し、０１年２月、焼却炉同様の規制を行う事態になった。
今となっては自治体側は失敗を認めざるを得ない。それでも事業を継続しているのは、施設を壊すと受領済みの補助金を返還しなければならないからだ。雪だるまのように負担が増えるのに撤退する方法がない。事業を所管する環境省は、この悪循環を断ち切る責任がある。一般的な耐用年数が１０～２０年とされるＲＤＦ化施設は、今後次々と建て替え時期を迎える。早く解決に乗り出すべきだ。
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http://mainichi.jp/select/science/news/20080331k0000m040110000c.html
ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設で、自治体が運営する全国５２カ所の平均処理費用（０５年度）が１トン当たり約５万２０００円と、焼却処理のほぼ２倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。施設でのごみ処理量は年間７０万トン超のため、ＲＤＦ導入で国民負担が年間約２００億円重くなった計算になる。燃料としての評価が低いためＲＤＦの販売も不振で、事業は事実上破綻（はたん）している。
ＲＤＦ化施設は９３年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約５５９億円。今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。
処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債（借入金）の償還費を加えた額で、現在稼働中の５３カ所の施設のうち、０７年３月に稼働し０５年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く５２カ所から回答を得た。
その結果、ごみ１トン当たりの処理費用は
▽３万円未満８カ所
▽３万～５万円台２７カ所▽６万円以上１７カ所で、平均５万２８８７円。
費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。
一般的な焼却処理費用は１トン当たり２万～３万円前後とされ、ＲＤＦが高コストになる理由として、各施設は
（１）工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い
（２）生産されたＲＤＦを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い
（３）ＲＤＦは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ
（４）当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった－－などを挙げた。
静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始（９９年）直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展（２０億円支払いで和解）。高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からＲＤＦ導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。【三木陽介、奥山智己、岩佐淳士】
◇ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授（環境科学）の話
ＲＤＦは経済、技術、管理面などの基本データが公開されないまま推進されてきた。コスト高は当初から指摘されていたが、全国調査で具体的な数字が出たのは初めてだろう。失敗は明らかだが、単純に焼却処理に戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を施策の中心にすべきだ。
◇ごみ処理費用の比較◇
（０５年度、１トン当たり）
ＲＤＦ（御殿場市・小山町）６万６８７４円
焼 却（三島市） ２万１８４２円
＊いずれも静岡県で域内人口は約１１万人
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ＲＤＦ平均（５２施設） ５万２８８７円
◇ＲＤＦ
Ｒｅｆｕｓｅ（廃棄物）Ｄｅｒｉｖｅｄ（得る）Ｆｕｅｌ（燃料）の略で、ごみを乾燥、圧縮して固形化した燃料。９０年代から全国に建設された。ほぼ全量が発電所や製鉄所などで燃料として使われているが、多額の処理委託費を支払い引き取ってもらっているのが実態。三重県で７人が死傷する爆発事故（０３年８月）が起きるなど安全面の問題も明らかになっている。
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http://mainichi.jp/select/today/news/20080331k0000e040080000c.html
毎日新聞 2008年3月31日 15時00分（最終更新 3月31日 15時00分）
ごみ固形燃料：３６億円の巨費…４年で休止 和歌山・湯浅
ごみを燃料に変えるリサイクル技術と注目されながら、高額な処理費で全国自治体を悩ませていることが分かったＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設。和歌山県湯浅町には、３６億円の巨費を投じながら、０２年４月の操業開始からわずか４年で休止に追い込まれた施設がある。しかも、撤去すれば国に補助金を返還しなければならず、今も、巨大な建物が田園を見下ろす。壊すことさえままならない無用の長物が、行政の無策ぶりを物語る。【奥山智己、三木陽介】
かつて熊野古道の宿場町として栄えた湯浅町。人口１万４２７０人の小さな町に不似合いな白壁の建物が、田んぼやみかん畑に囲まれ立っている。鉄筋コンクリート３階建て、延べ２８２７平方メートルのＲＤＦ化施設「リユースなぎ」だ。椰（なぎ）はマキ科の常緑高木。熊野地方の神木で町木でもある。ごみを燃料として再利用（リユース）し環境にも優しい、との願いを込めて名付けられた。
しかし０６年５月の操業休止以来静まり返っている。運営母体の同町と隣の広川町（ひろがわちょう）で作る有田衛生施設事務組合によると、０２年度の処理費用は１億８６３０万円と１トン当たり約３万円だった。しかしメーカーの保証期間（２年）が切れ修繕費を自己負担した０４年度は３億１９６万円と費用は膨らみ、故障が相次いだ０５年度は３億５３９１万円となり、１トン当たり約６万円に達した。
焼却処理時代は１トン約２万円。廃止を検討したが難題があった。建設費約３５億９０００万円の４分の１（約８億円）を賄った「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」は、耐用年限（約１０～２０年）前に施設を廃止すると、使用年数に応じて一部を返還する規定になっている。実働４年のリユースなぎなら最大約８割（約６億４０００万円）に達する。
そこで環境省と協議し、廃止ではなく「一時休止」とした。ただ休止期間は使用年数に算入されないため、いずれ撤去する際、返金義務が生じることに変わりはない。「急場しのぎの苦肉の策」（事務組合担当者）だ。
現在、施設の電源ランプは消え、パイプやタンクにほこりが積もる。湯浅、広川両町によると、年間計約４０４７トン出るごみは総額約１億９６８万円を支払い町外の民間焼却処理施設に引き取ってもらっているという。
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★読んでいると、問題は灰溶融炉とそっくり同じ。
この、補助金制度で制限をつけるのを、何とかやめてもらえないでしょうか。
先日の岡崎さんや龍平さんの環境省の答弁でも、受ける自治体にしてみれば国の補助制度で選択肢は狭められてきているのに、結局施設を選択した自治体の責任になる。
この頃の国会を見ていても、多くの国民が「一体何のための政府なんだ」と叫びたい状態ですね。
それも、選んだ国民の責任なんですが・・・