３月の一般質問でも話題にした諏訪南行政事務組合の負担割合について。
富士見町の町長は組合の各首長間で「負担割を提案するつもりはない」と答えたのですが、
諏訪南ごみ減量推進会議から、「処理量割を検討するように」と言う答申が出ました。
諏訪南ごみ減量推進会議の答申は、３月２４日の諏訪南行政事務組合の議会の前に、提出されたそうです。
長野日報の記事です。
答申は、大きく４つありました。
・家庭ごみの有料化制度の導入
・生ごみ処理に対する補助の拡充
・ごみの処理経常経費の負担割りを均等割り２割、人口割り８割を均等割り２割、ごみの処理量割りを８割とすること
・事業系のごみを有機系資源をするための受け皿となる民間施設が事業展開できる環境整備
この会議が負担割にまで踏み込んだ答申を出してくるとは思っていなかったので、びっくりしました。
住民説明会でも、問題になっていたことなので、会議の答申として出していただけてとってもうれしいです。
でも、誰が考えたって、ごみの減量化の努力をするところが負担が軽くならなくっちゃ・・・
私の考え方が、一般的な常識だったようでよかったです。＾＾；
（各一部事務組合の動向を見ても、当然な話ですが・・・）
ごみの有料化については、どうなのでしょうか。
有料化にすれば、その時は一時的に減るかもしれませんが、またすぐ戻ってしまうと言うのが一般的な見方のようです。
家電製品のリサイクル法のときのように、有料化することで不法投棄が増えはしないでしょうか。
出す側もそれなりの負担が必要、と言う考え方からは導入も必要なのかも知れません。
でも、それだったら、製品にはじめからリサイクル費用を上乗せするデポジット制度の方が、ずっと有効ではないでしょうか。
自治体単位では難しいかも知れませんが、思い切った政策を打ち出さなければならない時期は、もうすでに過ぎていますよね。
１９日に富士見町一般廃棄物減量等推進会議があり、傍聴しました。
この会議は、上記の諏訪南ごみ減量推進会議から随時出される答申を、各市町村で議論し具体化に向けた答申を出していくと言うためのものです。
富士見町の会議も９回目です。
前回の会議で、実際にどのくらい減らせるのか調査しようという事になったようです。
推進委員さん８人、役場の建設課の職員１３人で実際に燃やすごみにどれくらい出しているのかの調査をしたとのことでした。
びっくりしたことに、役場職員と会議の委員さんの調査結果では、１人１日に出すごみの量の平均が、ほぼ同じで２００ｇほどだったそうです。
富士見町のＨ１８年度の１日１人あたりの排出量が４５０ｇくらいなので、
みんなで頑張れば、半分に減らすどころか、２/３くらい減らすことも夢じゃないって事です。
この調査では、
「生ごみは自家処理している」
「生ごみを焼却ごみに出すときに、水切りをしっかりしている」
など、出すごみの分別状況を把握する項目もありました。
その結果を分析してみると、生ごみを自家処理している、あるいはごみとして出すときにもしっかりと水切りをしている、と言った人は
他のごみの分別も心がけている、と言う結果のようです。
やはり、生ごみの処理を呼びかけていく必要がありそうですね。
富士見町では、生ごみの減量のためのＰＲが、一歩進みました。
今まではコンポストや電気処理機などの補助金を出して、各家での堆肥化の推進を図ってきました。
今年は、どうやったら上手に堆肥化できるかと言う講習会も開いています。
皆さん、興味のある方が多く講習会でも残って熱心に質問している方が結構いました。
やはり、生ごみの処理を考えないといけないようですね。
富士見町のような地域で、畑や庭に土ががあるのに、生ごみを自家処理することができないなんて、ちょっと悲しいですよね。
上手に各自で堆肥化できればそれに勝る方法はないです。
回収の手間やお金もかからないし、自分で作った堆肥なら何が入っているのか分かるので安心して使えます。
役場も努力しています！
私たち住民も出来る努力を惜しまずにしましょう！！