３月２４日に諏訪南行政事務組合議会・３月議会がありました。
灰溶融炉建設が再検討になり、予算的には問題はないのですが・・・
なぜ、協議会を立ち上げなければごみの減量についての話ができないのでしょうか。
諏訪南行政事務組合の事業は、
諏訪市、茅野市、富士見町、原村の４市町村で
火葬場の設置、管理及び運営に関する事務
茅野市、富士見町、原村の３市町村で
諏訪南清掃センターの設置、管理及び運営に関する事務
諏訪南灰溶融施設の設置、管理及び運営に関する事務
諏訪南行政事務組合の規約です。
ごみの減量化については、諏訪南行政事務組合で議論すべきことではないので、各市町村の協議会を立ち上げ、検討委員会を作りそこで検討するというのです。
確かに規約には載っていませんが、ごみの減量とその施設の建設・維持管理は切っても切れません。
今までは、灰溶融炉の建設をめぐって、当然に議論されてきたことです。
どうやら、「ごみの減量について、諏訪南で口を出すのは越権行為だ」と言う意見がどこからか出てきたらしいのです。
もちろん、議会の中で組合長はそんな説明はしていませんが、本当の所はそんなことから「協議会」を立ち上げることになったらしいのです。
今までは住民説明会の中でも、諏訪南行政事務組合の組合長がごみの減量化についても住民と話をしています。
何よりも、諏訪南行政事務組合として、Ｈ１７年には「ごみ処理基本計画」をつくり、その中でごみの減量化の施策もうたっています。
議会の中でこの「ごみ処理基本計画は、どこの責任で作ったんだ。」と、怒った議員さんもいました。
私は、怒るのが当然だと思います。
また、灰溶融炉建設のための「循環型社会推進交付金」を申請するときにも、諏訪南行政事務組合として処理計画を提出しています。
今までは諏訪南行政事務組合でやってきた事が、なんでここにきて出来なくなり協議会を立ち上げなければならなくなったのか、と言う事が納得できません。
組合長の説明では、「総体的に基本方針を検討して、諏訪南がどこまで担っていくのか、規約改正も見込んで考え直す。」と言うことでした。
「越権行為だ」などと言われないためにも、きちんと規約改正もやっていこうと判断をした、ということですね。
正直、納得できない部分もありますが、灰溶融炉の建設を再検討にしてくれた組合長です。
あまり困らせたくなかったので、私は上記の点だけ２回質問して止めました。
これからの予定は組合長の説明では以下のようでした。
・４月中 ３組合長で協議会についての基本的な協議をして合意をはかる。
・４月中旬 各市町村の議会の全員協議会ではかる。
・４月下旬 協議会の立ち上げ。
・５月～ 検討委員会の委員の選定・公募
検討委員はおおよそ２０～２５名を予定。
１３名を市民委員。（つまり住民参加って事ですね）そのうちの半数６名を公募。
・６月 各市町村議会に予算案を提出（検討委員会の負担分）
・６月下旬 検討委員会の立ち上げ
２月下旬に、検討委員会について「諏訪南行政事務組合」へ提言書を３つの会で提出しました。
この時も、検討委員会は諏訪南行政事務組合の事務管轄ではないので、「組合長が受け取るのは越権行為だ」と、一部では問題になったそうです。
上記の提言書では
「住民からの委員については全員を公募とし、全委員数の半数以上とする。」と要望してあったのですが・・・
提出先が「諏訪南行政事務組合の組合長」宛だったので、各市町村の協議会では「預かり知らぬ」と言うことなのかもしれませんね。＾＾；
住民の立場に立って考えたら、そんな理論にはなりませんが・・・