エンジェル千代子の「富士見に元気を連れてこよう！」

ごみ減量化政策について

３月の一般質問で「ごみ減量化政策について」次の３点の質問をしました。
①諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。
②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。
③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。

１． ごみ減量化政策について
一回目

①諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。
諏訪南行政事務組合で進められてきた「灰溶融炉建設」については、組合長の決断で再検討をすることとなりました。
今後、協議会をつくり「検討委員会」が立ち上げられると聞いています。
その検討委員会では、ごみ処理の方向性だけではなく、ごみ問題を根本的なところから見直す議論が住民と行政とが共に話し合っていく場になること、また、検討委員の公募・選考過程から住民に公表するような委員会であることを望んでいます。

さて、住民説明会の中でも、何度か取り上げられていましたが負担割合についてです。
現在の諏訪南行政事務組合の負担割合は、
建設費・経常的経費、共に、均等割　２０％、人口割　８０％　です。

しかし、ごみの減量化を進めるためには、減量に努力したところの負担を少なくするという考え方が、一番自然ではないでしょうか。
住民説明会で、住民から
「諏訪市・岡谷市・下諏訪では１００パーセント実績割りで新たなガス化溶融炉を検討しています。それに対して、諏訪南行政組合は、なぜ実績割りを少しも考えないなんですか？」
と言う質問に対し、矢崎組合長は
「諏訪広域連合の負担割合、諏訪の広域連合で、今まで、リーズナブルで当たり前だった負担割合は、均等割り２割・人口割り８割が諏訪地域のリーズナブルな現時点での判断です。」と、答えました。
しかし、「諏訪広域連合リーズナブルな負担割合」ではその根拠として乏しいのではありませんか
今回、施設そのものも再検討になったことを受け、副組合長として、ごみ減量のためにどうすればいいのかと言う視点で、ぜひ、負担割りのなかに排出割りを盛り込んでいくように提案していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　町長：改めて見直しの申し出る考えはない。

②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。

　　　　　　　　　　　町長：ごみの分別と資源化に努めているがごみは減っていない。

③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。
小淵沢インターのすぐそばに「スーパーやまと」と言うお店があります。
このスーパーでは、生ごみ処理機を備えつけてあり、常時生ごみを受け付けています。システムはいたって簡単。
まず、各戸から持っていったごみをはかりに乗せ重量をはかります。
次に、やまとのポイントカードを器械に挿入すると、生ごみ処理機のロックが解除される。ここで、一日に一回の持込に限り、５ポイントが加算されます。
そして、生ごみを処理機に投入する。と言った手順です。
やまとは、現在山梨県内に１０店舗を展開していますが、そのうちの５店舗でこのような生ごみ処理機を導入しています。これなら、買い物のついでに、気楽に生ごみを持って行けます。　
このやまとカードは２００円に対して１ポイントもらえ、５００ポイントで５００円の商品券と交換してくれます。
また、レジ袋を辞退すると５ポイントもらえます。消費者にとっては、得な話です。

こういった、取り組みを富士見町の大型店でも協力のお願いをしていくことは大変に重要です。
「わいわいエコライフの会で以前行ったアンケートでも、「ごみを出すところでごみを回収して欲しいと言う意見が多くありました。

私たちがごくごく普通に暮らしていても、家庭でのごみはかなりの量になります。
このようなスーパーでも、現在もリサイクルの回収に協力をしており、大変にありがたいことですが、排出者の責任として一層の努力をお願いする必要があります。

また、一方では
岡谷市では、平成２０年２月１日から岡谷スタンプ協同組合が発行する「オカヤポイントカード」のポイントで、市の公共料金のうち市税、市民課および税務課で発行する証明の手数料、上下水道料金の納付や防災ラジオ、福祉タクシー券、シルキーバスの回数券の購入の際に利用できるようになりました。
その目的として「組合加盟店の利用が促進され地域振興を図れるとともに、公共料金の納付方法の一つとして市民の利便性を高めることを目的とする」とあります。

現在、富士見町にある店でも、レジ袋を辞退するとその場で２円の減額のサービスや、スタンプをためて買い物で使えると言ったサービスが行われています。
これらの負担は各店舗でお願いできるわけで、町としてはシステムを構築すればいいわけです。
「税金を払える」と言うことで、町としても環境に対する意識を持つ住民を支援できます。行政の取り組みとして住民にとっても分かりやすいシステムだと思いますが、いかがお考えでしょうか？

　　　　　　　　　　町長：エコポイントでの納税は考えていない。
　　　　　　　　　　
二回目
① 諏訪南行政事務組合の負担割合に、排出(投入量）割りを取り入れる提案をすべきではないか。

私もいろいろな考え方があるのだろうと思い、長野県内でごみ処理を広域で行っている組合のいくつかに電話をして伺ってみました。
調査結果
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佐久市・軽井沢町清掃施設組合（ごみ処理）
構成市町村：佐久市・軽井沢町
負担割合　：１月から１２月のごみ処理量　　１００％

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上田地域広域連合（ごみ処理）
・上田クリーンセンター
構成市町村：上田市・青木村
負担割合　：建設費　　人口割　５０％　利用人口割り５０％
　　　　　：管理費　　利用人口割　１００％
＊上田市の人口が１６万人　青木村・５千人
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・丸子クリーンセンター
構成市町村：上田市・長和市
負担割合　：建設費　均等割３０％　人口割　７０％
　　　　　：管理費　投入量　１００％
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・東部クリーンセンター
構成市町村：東御町のみ
負担割合　：所在市町村　１００％
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伊那中央行政組合　（最終処分場）
構成市町村：伊那市・箕輪市・南箕輪市・　
負担割合　：投入量　５０％　　人口割り　５０％

投入量割（人口割りもこのほぼこの比率と同じ）
伊那市　　６４．７％
箕輪市　　２３．０％
南箕輪市　１２．２％　

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伊南行政組合　（ごみ処理）
構成市町村：駒ヶ根市・飯島町・中川村・宮田村
負担割合　：　前々年度の９月から前年度の１０月までの搬入割　　１００％
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上伊那広域組合　（ごみ処理・ストーカー炉）

構成市町村：伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡全町村
負担割合　：搬入量　２/３　　人口割り　１/３（処理施設運営に関わるもの）
＊ごみの減量にがんばったところの負担が軽くなうように
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松本西部広域施設組合（ごみ処理・スターカー炉　１５０ｔ×３基）
構成市町村：松本市・波田町・山形村
負担割合　：建設費　　　　前々年度の搬入割合　　１００％（総ごみ量）
　　　　　　維持運営費　　均等割り１０％　当該年度の推計家庭系の搬入量割　９０％
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千曲衛生施設組合（し尿処理　処理量　３１０ｋｌ/日）
構成市町村：長野市・千曲市・坂城町
負担割合　：　建設費　人口割り　１００％
　　　　　　　経常費　実績割り　８０％　人口割り２０％
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長野広域連合　　
ごみ処理はまだ始まっていない。施設を造っていこうと話しているところ。
他の施設を参考に人口割り・ごみの量を基本に考えていくだろう
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北信保健衛生施設組合（ごみ処理・ストーカー炉）
構成市町村：長野市・中野
負担割合　：可燃物処理　　実績割　１００％
　　　　　　資源物処理　　実績割　１００％
　　　　　　最終処分場　　実績割　１００％

　　　　　　建設費・公債費については　実績割　６７％　人口割３３％

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峡北広域行政事務組合　　　熱分解キルン式ガス化溶融炉
処理能力　１６０トン/日（８０トン×２炉）
構成市町村：韮崎市、北杜市、甲斐市（旧竜王町を除く）
負担割合　：建設費　均等割１０％　人口割９０％
　　　　　　管理費　均等割り１０％　人口割４０％　処理量５０％
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諏訪湖周ごみ焼却施設　（湖北行政事務組合　＋　諏訪市）
構成市町村：諏訪市・岡谷市・下諏訪町　
負担割合　：建設費　均等割り　１０％　　実績割　９０％
★岡谷・下諏訪が実績割り１００％、諏訪市が均等割り２０％実績割８０％を主張して
２年間協議。
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組合をランダムに１０箇所に電話した結果、排出割を取り入れていないのは、一箇所だけでした。
しかも、その上田クリーンセンターも、上田市の人口が１６万人　青木村・５千人と、特殊な人口構成によるところが大きいとのことでした。

一昨年の夏に下諏訪町に生ごみ処理の見学にうかがった時に、
「湖周の諏訪・岡谷・下諏訪では、なんで排出割と言う考え方が出てきたのか聞いてみました。」答えはこうです。
「新しくごみ処理施設を建設する場合、国の指針でごみの１７％～２３％減量目標が義務付けられている。
目的を考えると、おのづと実績で決めることになる。最近は実績割の考え方になってきている。」

やはり、ごみを処理するという性質上、そしてそのごみをなんとか減らさなければならないという差し迫った現状を考えると、排出割と言うことも考えるべきだと思います。
それがもっとも自然な理にかなった考え方だと思いますがいかがでしょうか

②Ｈ１１年からの町の推進の努力とその成果は。
町長は、今までよく「努力しているがごみが減らない」と言っています。
しかし、ごみの減量化へ向けた努力は、まさに始まったばかりと言えます。
各集落を回っての説明会、およそ３割の世帯の参加があったと聞きましたが、それだけ住民の意識の高まりがあると言えます。
これから取り組むべきこと課題もたくさんあります。

現在一番多い住民の要望は、リサイクル品の回収の回数・時間についてではないでしょうか。
朝の忙しい短い時間帯で一人暮らしのお年寄りが歩いて持っていくのは無理だ、とか
小さなお子さんを持つお母さんが、子供を置いていけないなど、早急に解決すべき課題もあります。
このような問題については、具体的に回数を増やすなどの考えで進んでいくのかお尋ねいたします。

そういった問題については、今後どのような対策をとっていく考えなのか

③減量の実行者(町民）に利益がある方法として、店との協力でエコポイントで納税できるようなシステムを導入する考えは。
エコポイントで納税できるようにする、と言うのは一つの提案です。
ごみを減らすために、行政に何が出来るのか、何をすべきなのかが問題です。
環境についても、関心の高まってきた今がチャンスです。
行政が本気になれば、お金をかけなくても出来ることはたくさんあります。
どうやって住民の意識を高めるのか
それは広報を繰りかえし、繰り返し続けることでしょうし、なんのためにごみを減らさなければならないか、の動機付けは大切なポイントだと思います。

減らした努力をした人が報われるような施策と言うのは、ごみを減らしていく上で大切な動議付けになります。
エコポイントで納税をしなくってもいいのです。
でも、それならほかにどんな具体的な対策でにごみを減らしていくのか、伺います。

三回目
私は、「何のために減らすのか」と言うことがとても大切だと考えます。
実際に、私の集落での説明会の後
「じゃ、減らしてどうなるの？減って役場が万歳で終わりなわけ？」と言う人もいました。
ごみの減量は当然行政のために行うわけではありません。
リサイクルを進めることにより、一時は負担が増える可能性もありますが、リサイクルを進めながら、同時にごみそのものを減らしていく努力で、将来の負担は大きく軽減できます。
また、ＣＯ２削減など、環境のためには待ったなしで取り組まなければなりません。

意識の高い人は、すでに減量化のために努力を始めています。
関心がない、あるいは、やらなくてはいけないとわかっていても実行できない人たちをどのように実行する側に引っ張ってくるのか、
そのためには、どうして減らさなければならないのかと言うことは大切ではないでしょうか？
以前、塩尻市に話を伺いに行って時に、毎年翌年殿ごみ減量化に向けた説明をしていると言う話を聞きました。
また、説明にはパワーポイントなどを使いながら、地球温暖化の問題から、何のためにごみを減らさなければいけないのか、の説明をしています。
塩尻市も何年もの積み重ねがあってのことだと思います。

「努力しても減らない」ではなく、目標を定めて、減らすために何をしなければならないのか、何が出来るのかを住民と共に取り組んでいくことが大切だと思います。

貼り主: chiyoko 日時: 2008年03月14日 14:53