６日から議会が始まり、みなさんに呼びかけていながら自分自身でも提出できずにいました。
昨日締め切り、と言う２０分ほど前に駆け込みで提出しました。時間が押して最後は以前の要望書を貼り付けたりして・・・＾＾；
富士見町を含む茅野市・原村・富士見町の「諏訪南行政事務組合」の広域の事業として、灰溶融炉施設の計画が進められていましたが、組合長の判断により、今年一年をかけて再検討をする、と言うこととなりました。
私は、この問題に住民の皆さんと建設の中止を求める運動をしてきましたが、運動を進める中で皆さんと勉強を重ね、感じてきたことをもとに意見を述べさせていただきます。
この「廃棄物処理施設整備計画」には、溶融化政策には触れられていませんが、国の政策として溶融化と大型化の施設の建設が進められてきたことは事実です。方向性として、大きな施設に頼る政策を改めるべきだと考えます。
1基本理念の(１)について
●何よりも大切なのは「ごみを出さない社会」を作ることです。しかし現実には、ごく普通に暮らしていても大量のごみが出ます。計画の中に排出者責任についても、もっと強く数値目標を挙げて明確にうたうべきではないでしょうか。
２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(２)について
●溶融施設は、枯渇する資源を大量に使い、かつ地球温暖化にも逆行する施設です。
２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(４)について
●ある程度の効率性を求めると、広域化で処理することの必要性も感じています。しかし、基本的には、小さな単位で地域の中で循環する仕組みを作ることのほうがより循環型社会を築くためには必要なことです。
また、大きな施設だけではなく、地域の中で処理できるような小さな単位での仕組みにも支援をお願いします。
大きな施設を造ることで、自治体の財政を圧迫することになります。ある程度のごみの量の確保が必要になるために、一番肝心な「ごみを減らす」ことが必要でなくなります。
最近の時事通信社の調査によると、多くの施設が２００２年の国の規制強化を機に運転を開始しましたが、メーカーが無償修理する２年～５年の「瑕疵担保」の保障期間が切れ、近年になり、負担が表面化運営する６割の自治体が増え「補修費が想定を越えている」と、今後の負担を懸念しているそうです。
２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(５)について
●地域住民などの理解と協力の確保について
現在行われている「生活環境影響調査」は、調査の結果問題があっても計画に変更を及ぼすようなものではありません。結果ありきの調査ではなく、調査結果が計画に反映される仕組みをきちんと作ってください。
また、地域住民に計画の段階（場所の選定）から意見を聞ける場を確保してください。
行政や業者が事業を進めようとすると、いくらでも理解を得られたとして事業を進めることが出来ます。
地域住民への情報提供・合意形成は特に重要です。明記してください
２．廃棄物処理施設整備の重点的、効率的かつ効率的な実施(６)について
●最終処分場について
現在の管理型処分場では、将来的に安全の確保が難しいと思います。また、最終処分場がある限り長い年月にわたり管理費が必要になります。
国内でいくつか始まっている、クローズドシステムの最終処分場に移行する政策を望みます。
また、灰の中から重金属などを取り除く技術は、すでに確立していると聞きます。
大量に低価格で出来るような技術の開発を進めることにより、貴重な重金属類の再利用にもつながります。また、その後の灰の処理についても、ほとんど土と同じような処理の可能性が出てくるのではないでしょうか。日本は世界でもそういった技術の最先端を行っているはずです。このようなことにこそ、国として力を入れることを望みます。
過去に埋め立て処分された廃棄物の掘削および減量化は、まさに灰溶融炉施設を推進していることであり、このことについては、平成１９年度に住民有志で、灰溶融炉建設の中止を求める要望書を環境省に提出していますので、その要望書中の国の政策に関わる部分を以下にコピーいたします。
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平成１９年２月２７日
環境大臣 若林正俊様
八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク代表
〒391-0108 長野県諏訪郡原村16267－101
電話 0266－79－6977 小林峰一
諏訪南行政事務組合で計画している灰溶融炉建設の中止を求める要望書
私たちは、灰溶融施設に次の疑問を持っています。
≪灰溶融施設についての疑問点として≫
a 生活環境影響調査のあり方について
4000万円をかけながら内容が貧弱で疑問が多い。また最初に施設建設が決まっている調査では意味がありません。
b. 事故やトラブルが多発し、爆発事故まで起きていることについて
日本各地で深刻な事故が多発し技術そのものがまだ確立していない事を物語っています。しかも、地元住民の通報によって始めて事故が明るみになる事など、安元対策に対しても、今だ多くの問題を残しています。
c. 排ガスによる大気・土壌・水質などの環境汚染や、それによる健康被害について
ダイオキシンの測定が年一回、4時間しかない事。また高熱溶融することで発生が指摘されている重金属やダイオキシン類似物質については何の基準もありません。信頼性の高い長期連続摂取の技術がドイツやベルギーで義務化され、日本にもすでに導入例があります。
ｄ.スラグの安全性と使用方法について
JIS化の溶出試験では酸性雨に対応していません。スラグは鉛やヒ素など、多くの有毒な重金属を含んでおり、現在も日本中に降り注ぐ酸性雨によって溶出する事が、公共機関の試験で証明済みです。また、４年間でわずか１３６日間しか稼働していない山梨県大月市の灰溶融炉に似た例が全国には沢山あります。
e.建設費とランニングコストについて
建設費２３億円、ランニングコストは年３億円。これだけのお金をかければ、循環型の環境にやさしい、ごみ減量化政策に貢献できます。
f.地球温暖化防止に逆行する施設であることについて
多い機種では、一時間にドラム缶4本もの灯油を使い大量の二酸化炭素を排出します。地球温暖化が深刻さを増す時代に逆行する施設です。
g.溶融化政策とごみ問題を解決させるために必要な政策との矛盾点について
このような施設を造る事により灰が必要になり、ゴミの減量への意欲が損なわれます。
h.融炉の導入により地域の経済が疲弊することについて
溶融化政策で一企業が潤うよりも、小さな規模で循環型のゴミ減量政策を進めることにより、地域の雇用を産むべきです。
i.ドイツでは灰溶融炉が稼動していないことについて
ドイツでは、灰溶融について研究・応用した結果、経済性・安全性など、どの面からもメリットを見出せずに導入を止めています。
日本中の多くの自治体で、時代に逆行し未完成の技術である施設に対し、反対運動が起こっています。補助金を出す国の義務として、以上の疑問・問題点に対する納得のできる回答を求めます。
私たちには、今の美しい日本を後世に残していく責務があります。温暖化は年々深刻さを増し、資源はますます枯渇して行きます。
国民の健康を第一に考え、未来の子供たちが安心して暮らせる環境を、後世に引き継ぐ努力を怠らず、貴重な財源を有効に活用することを最優先に考える行政であってほしいと心から願います。