諏訪南行政事務組合で建設が予定されていた灰溶融炉の建設が再検討となりました。
組合長は「検討委員会を立ち上げ、一年かけて結論を出していく」と言っています。
その検討委員会について、３団体が組合長に提言書を提出しました。
提言書を提出したのは、「環境会議・諏訪」「環境ネットワーク茅野」「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」の３団体です。
灰溶融炉の建設の建設が一旦白紙となり、これで本格的に住民と行政・事業者を巻き込んだごみの減量化への議論が始まる事になります。
しかし、以前のように、施設建設ありきで行うような検討委員会では、同じ轍を踏む事になります。
今回の検討委員会では、ごみの減量に取り組むための根本的なところからの議論がきちんとなされなければなりません。
そのためには、住民の声が反映される仕組みが大変に重要です。
また、検討委員会でどのような議論がされているのか、すべての情報が住民に開示されるような委員会でなければならないと思います。
ある、一定方向の考えに偏った委員の選考を避け、たとえば施設建設についても、推進派と慎重派も両方の意見が参加すべきだと考えます。
上記のような意見を皆さんで相談してまとめ「検討委員会設置についての提言」として、組合長に提出しました。
提言の内容は、以下のものです。
《公募について》
◎専門家についても公募制を導入する。
・専門家の公募は、全国に向けて、この地域がごみ問題に対して真剣に取り組む姿勢を示すことになります。
大型焼却炉の導入や溶融化を推進してきた学者ではなく、ごみ問題の根本的な解決に向けた研究や活動を行っている有識者を選任することを望みます。
◎住民からの委員については全員を公募とし、全委員数の半数以上とする。
◎公募委員の選任については、選任の基準と過程を全て公開とする。
◎公募委員の選任基準としてレポートの評価を取り入れる。
《委員会の進め方等について》
◎検討委員会は全て公開で行う。
◎施設ありきの再検討ではなく、ごみ処理基本計画から見直しを行う。
・灰溶融炉の計画においては、計画アセスメントが欠落し、事業アセスメントだけの計画となっていたことに問題がありました。
今回の検討委員会では、ごみの発生抑制と排出抑制にまで踏み込んだ計画作成を望みます。
その上で施設の検討が必要な場合には、施設運用によって発生する住民負担を明確にして、常に住民が費用対効果について判断できるように情報の公開を求めます。
◎常設型パブリックコメントを設置する。
・検討委員会に対して常に住民が意見を提案できるような窓口の設置を望みます。
公募について、レポートの提出を求めて決める、と言うのは、蓼科ダム・建設問題のときに設置された上川部会の方式を参考にしたものです。
提出した時に、組合長からは「施設建設ありきではない」というお返事を頂いたそうです。
検討委員会とは別に、私たち住民の間でもごみ減量化のために大きな動きとなりうるような運動を展開していきたいと思います。