エンジェル千代子の「富士見に元気を連れてこよう！」

時事通信社の調査・ガス化溶融炉

時事通信社が全国のガス化溶融炉の調査結果を発表しました。
運営する６割の自治体が、「補修費が想定を越えている」と、今後の負担を懸念しているそうです。

この記事は２５日の長野日報にも載っています。残念ながら、日報のページには載っていません。
ガス化溶融炉の図の解付きで、分かりやすり記事です。

時事通信社の記事です。↓
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2007122400178

神戸新聞の記事です。これはかなり詳しく載っています。↓
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000781654.shtml

多くの施設が２００２年の国の規制強化を機に運転を開始しました。
メーカーが無償修理する２年～５年の「瑕疵担保」の保障期間が切れ、負担が表面化したとの事です。
今回の調査は、ガス化溶融炉についてのようですが、灰溶融炉でもそっくり同じことが言えます。
現在のように、原油が高騰している状況では、溶融するエネルギーを外部から持ってくるしかない灰溶融炉は、さらに問題は深刻だと思います。

以前、私も維持管理費について組合に聞いたことがあります。
その時に、「瑕疵担保の期間を契約期間の１５年にしてはどうか」と、聞いたところ
「とんでもない！そんな事が出来るわけがない」と言われました。
でも、瑕疵担保期間が過ぎれば、自治体に大きく負担がのしかかってくることは、誰が考えても明白な事です。

今まで、こうした調査を国が行ってこなかったことのほうが不自然です。

１１月に住友重金属が、維持管理費が予想以上にかかり、瑕疵担保の終わった時点で維持管理から撤退すると言う問題も起きています。
これは、佐賀県の鳥栖三養基（とす・みやき）西部環境施設組合（鳥栖市、みやき町、上峰町）での事。
管理を委託されている住友金属工業が、瑕疵担保の終わる０９年３月で、業務から撤退する意向を示していると言う話です。
現在維持費６億円で契約しているらしいのですが、実際はその倍の１２億円ほどかかっており、
「委託費を操業費用に見合う水準に引き上げれば継続する用意がある」と住友側が主張しているとの事です。
この施設が導入した、「酸素吹き込み式直接溶融炉」と言う技術も住友金属工業だけのもの。
住友が撤退してしまっては、この先どうなるのか・・・

無責任としか言いようのない話ですが、こんな話が今後もありえない話ではないですよね。

また、上記の神戸新聞によると
「メーカー間の性能や維持費に開きがあったが、環境省も今年六月までコスト比較の統一基準すら作っていなかった。」
「想定以上に経費が掛かる自治体からは悲鳴も上がるが、同省は『あくまで自治体の責任において決めたこと』とにべもない。」とあります。

国で設置を義務付けておきながら、それはないでしょう・・・と言いたいところです。

でも、私たちが、今年の３月に環境省に要望に行ったときも、同じ事を言われまています。
「今までのように『国に言われたから・・・と言って何かあった時に国に責任を求めるような事は出来ません。だから交付金なんです。」
「あくまでも決定するのは自治体。環境省はそれを支援する立場です。」

だから・・・今のうちに私たちの組合では、「建設を白紙に戻す英断」を　しましょうよ・・・・　　　＾＾；

以下は神戸新聞からの引用です。
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税金使途に関心を　田中勝・岡山大大学院環境学研究科教授（廃棄物工学）の話

小規模施設に向く特性があるものの、大都市は新技術を厳しく評価したため、あまりガス化溶融炉を選んでいない。
外国で失敗した技術が流行しているのは、日本では新しい技術は「より良い技術だ」と評価する傾向も影響したと思う。
メーカーは安く仕事を取って後から回収するので、維持管理費が高くなりがち。
市民はもう少し税金がどのように使われているのか関心を持つ必要がある。

貼り主: chiyoko 日時: 2007年12月26日 10:07