川田龍平さんが、環境委員会に所属したそうです。
灰溶融炉の問題についても委員会の中で６日に質問したい、との連絡をいただきました。
もちろん！ 前日の昨日、飛んで行って打ち合わせをして来ました。
すっかり富士見人になって久しく、東京に出かけるとぞっこん疲れます ＾＾；
面会が２時から４時の予定だったのですが、早く１時ごろに着いてしまいました。
近くでお昼でも食べようと思ったのですが、お店が何も見当たらず、参議院会館の食堂で昼食を食べました。
国会の近くって、本当に何もないんですねぇ～
急な話だったのですが、「ダイオキシン東日本ネット」の藤原寿和さんも駆けつけてくださいました。
まず、最初に「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」で、今年２月環境省に提出した要望書に沿って説明しました。
（以前もこのブログでご紹介済みですが、下に貼り付けます）
要望書には、提出した時に添付した資料があります。
要望書の
≪地元の状況と諏訪南行政事務組合の問題点として≫の①～⑦
≪灰溶融施設についての疑問点として≫のa～f まで、それぞれに沿って資料を揃えてあります。
これは、なかなかいい資料だと、作った会のみんなで自負しています。
この要望書は、ほぼ同じ内容のものを長野県へも提出してあります。
国会での質問なので、「地元の状況と諏訪南行政組合の問題点」の方は話を省こうとしたのですが、「いや、事例としてちゃんと知っておきたい」と龍平さんが言ってくれたのでこちらも説明して来ました。
と、言ってもお母さんの悦子さんと時々我が家にも顔を見せてくれていたので、大雑把な話は今までもしていました。
国が進めて来た溶融化の政策について、その問題点などをきちんと把握しているのか。
スラグの安全性、排ガスの基準・検査方法など・・・国会で取り上げて欲しい問題点はいくつもありますね。
ダイオキシン東日本ネットの藤原さんも同席していただいたので、広く日本中の状況や環境省の問題点なども話していただけました。
しかし・・・
さすがに国会議員は忙しそうです。
３０分刻みで日程がぎっしり！と聞きました。
私が行ってからも、来客の多いこと・・・
でも、そんな多忙な中でも、二時間じっくり話を聞いてくれました。
残念ながら本日の環境委員会は取りやめになったようです。
今後に期待！です。
でも、龍平さんのような人が国会議員になってくれたことで、本当に龍平さんの言うように「動けば変わる」と期待が持てるようになりました。
やっぱり、思っているだけでは変わらない！！！
１０月２３日、龍平さんの始めての質問の様子はこちらから
以下が、要望書です。
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平成１９年２月２７日
環境大臣 若林正俊様
八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク代表
〒391-0108 長野県諏訪郡原村16267－101
電話 0266－79－6977 小林峰一
諏訪南行政事務組合で計画している灰溶融炉建設の中止を求める要望書
現在、茅野市・原村・富士見町の「諏訪南行政事務組合」の広域の事業として、灰溶融炉施設の計画が進められています。昨年の5月以来4度にわたり組合主催の住民説明会がありました。第１回の説明会は、３市町村の住民の他に、計画予定地の隣接地である山梨県の住民も含めて、約２００人の人々が出席しました。この事は、この計画に対する人々の関心の高さを示しています。しかし、説明会では、私たちの疑問に対して納得のいく回答はなされないままで、むしろ組合側が強調する安全性や利便性の説明に、一層の疑問を抱くようになりました。回を重ねるほどに不安や心配が増し、私たちは、灰溶融炉建設が最善最良の選択肢ではないとの考えに至りました。
灰溶融炉のような施設に頼らないゴミの減量政策、環境先進国として、５０年、１００年先を見すえた、真にあるべき循環型の社会を目指す事を要望いたします。
私たちは、灰溶融施設に次の疑問を持っています。
≪地元の状況と諏訪南行政事務組合の問題点として≫
① 建設予定地の地質について
組合は、自らの生活環境影響調査で「建設予定地の休戸は、地質が脆弱で山地災害を起こしやすい」と言っているにも関わらず、休戸を「第一候補」として他に検討もしていません。しかも、住民有志が、信州大学の小坂教授と地質調査を行い、教授が「詳しい調査が必要」と言っているのを知りながら、意見を求める事も調査も行っていません。
② 地元地区の休戸、花場、大武川（山梨県北杜市）は建設に反対している件について
Ｈ１６年に花場・休戸区両区長から組合に提出された「同意書」について、「同意書の撤回」が組合に提出されています。組合が「地元区」としている山梨県杜市の大武川区では、区民に対するアンケート行われ、９０％の区民が建設に反対しています。
③ 平成19年度まで具体的なごみ減量化政策を実施してこなかった件について灰溶融炉の建設を検討し始めたＨ１４年に、まず住民に投げかけゴミの減量会に取り組むべきでしたが、３市町村ともその根本的解決についてはまったく触れず「灰溶融炉建設ありき」で進められています。
④ 掘り起こし灰を処理する件について
今回予定されているのは、３市町村で事業を始めたＨ11年度以降の灰についてのみで、中途半端な計画です。しかも掘り起こし灰による溶融技術は今だ未完成であり、費用が莫大な上に減容効果も期待できません。また、茅野市から２０Ｋｍ離れた富士見町に灰を運ぶ事は、環境・経済性を考えてもメリットはありません。
⑤ 最終処分場の残余年数について
組合は「最終処分場がＨ２０年度には一杯になる」と説明していますが、本会のシュミレーションではＨ２２年までは猶予が見込まれます。
⑥ 国へ提出している計画書について
⑦ 検討委員会が絞り込んだ13社のうち5社が談合事件で指名停止処分になっている件について
組合長は「住民の説明に時間を十分に行う為に予定が遅れている」説明しています。しかし地元集落に「公害防止協定」の締結を迫ったり、富士見町の都市計画審議会を開くなど、ここに来て計画を強行に進める姿勢を強めている事は、官製談合の噂も一部あり１０ヶ月停止業者開けを待っていたと推測されても仕方ありません。
≪灰溶融施設についての疑問点として≫
a 生活環境影響調査のあり方について
4000万円をかけながら内容が貧弱で疑問が多い。また最初に施設建設が決まっている調査では意味がありません。
b. 事故やトラブルが多発し、爆発事故まで起きていることについて
日本各地で深刻な事故が多発し技術そのものがまだ確立していない事を物語っています。しかも、地元住民の通報によって始めて事故が明るみになる事など、安元対策に対しても、今だ多くの問題を残しています。
c. 排ガスによる大気・土壌・水質などの環境汚染や、それによる健康被害について
ダイオキシンの測定が年一回、4時間しかない事。また高熱溶融することで発生が指摘されている重金属やダイオキシン類似物質については何の基準もありません。信頼性の高い長期連続摂取の技術がドイツやベルギーで義務化され、日本にもすでに導入例があります。
ｄ.スラグの安全性と使用方法について
JIS化の溶出試験では酸性雨に対応していません。スラグは鉛やヒ素など、多くの有毒な重金属を含んでおり、現在も日本中に降り注ぐ酸性雨によって溶出する事が、公共機関の試験で証明済みです。また、４年間でわずか１３６日間しか稼働していない山梨県大月市の灰溶融炉に似た例が全国には沢山あります。
e.建設費とランニングコストについて
建設費２３億円、ランニングコストは年３億円。これだけのお金をかければ、循環型の環境にやさしい、ごみ減量化政策に貢献できます。
f.地球温暖化防止に逆行する施設であることについて
多い機種では、一時間にドラム缶4本もの灯油を使い大量の二酸化炭素を排出します。地球温暖化が深刻さを増す時代に逆行する施設です。
g.溶融化政策とごみ問題を解決させるために必要な政策との矛盾点について
このような施設を造る事により灰が必要になり、ゴミの減量への意欲が損なわれます。
h.融炉の導入により地域の経済が疲弊することについて
溶融化政策で一企業が潤うよりも、小さな規模で循環型のゴミ減量政策を進めることにより、地域の雇用を産むべきです。
i.ドイツでは灰溶融炉が稼動していないことについて
ドイツでは、灰溶融について研究・応用した結果、経済性・安全性など、どの面からもメリットを見出せずに導入を止めています。
日本中の多くの自治体で、時代に逆行し未完成の技術である施設に対し、反対運動が起こっています。補助金を出す国の義務として、以上の疑問・問題点に対する納得のできる回答を求めます。
私たちには、今の美しい日本を後世に残していく責務があります。温暖化は年々深刻さを増し、資源はますます枯渇して行きます。
国民の健康を第一に考え、未来の子供たちが安心して暮らせる環境を、後世に引き継ぐ努力を怠らず、貴重な財源を有効に活用することを最優先に考える行政であってほしいと心から願います。