諏訪南行政事務組合議会が、２７日に開催されました。
臨時議会で特別委員会に付託されていた議案については、突然に「議案の撤回」がされました。
長野日報の記事です。
特別委員会で継続審査されている補正予算については、どのようするのか私なりにいろいろ考えていたのですが、「議案の撤回」は考えていませんでした。（想定外でした！）
しかも、特別委員会の委員も（私は副委員長です＾＾；）、議場の席について机の上に置かれた書面を見るまで知らされませんでした。
撤回の理由は、活断層調査が１１月末までかかり、それから総合評価入札での業者の決定が今年度中には難しいと言うものでした。
２７日の諏訪南行政事務組合議会は年２回開かれる、定例の決算議会です。
１８年度に行われた事業が適正なものであったのかを審査する議会です。
その事業の中には、灰溶融炉に関わる特別会計もあります。
以前ご報告した、５月の臨時議会で提出された補正予算・債務負担行為については、特別委員会の中で継続審議中でした。
今回「議案の撤回」をされたことにより、今までの特別委員会での審議そのものもないものになってしまいます。
つまり、８月２２日の特別委員会に、地元の区長さんたちをお呼びして意見をお聞きした事も、議会に報告をする機会がなくなってしまったと言う事です。
とにかく特別委員会に区長さんをお呼びして意見をお聞きしたことを本会議の席の議事録に残しておく必要があると、反対討論の中で述べておきました。
一昨日の２６日、情報開示請求の決定に基づいて開示された資料をもらいに行きました。
（情報開示の不服申し立ての決定については、また今度ご報告します）
センター長と１時間くらい話し込んでしまったのですが、彼の言うこともごもっともなこと
「灰溶融炉建設は、政治的な判断なんだから、いつまでも事務方に対する質問に時間を費やしていないで、政策論争をして欲しい」
確かに、その通り。
本来なら議会の中で、進めようとしている現在の建設が本当に必要なのか正しいことなのか、執行部側と議員で議論しなければならないと思っています。
そして、それを最終的に決定するのは、私たち諏訪南行政事務組合の議員なのです。
私たち、建設を廃止にもって行きたい議員にとっては、議会が伸びればそれだけ建設に着手するのも遅れるわけですから、それはそれでいいのですが・・・ ＾＾
９月の決算議会
「灰溶融事業特別会計」については、特別委員会（茅野市５人、富士見町３人、原村２人）の中で、４名の反対。５名の賛成で可決されました。（委員長は入りません）
本会議の議場では、諏訪市の議員さんたちも一緒に採決します。（諏訪市５人）
ここでも反対４名で、賛成多数で認定するべきものとされました。
でも私にとっては、今回の議会での収穫がありました！
国から交付される予定の循環型社会推進交付金は、灰溶融炉建設と各市町村の合併浄化槽についても同時に内示決定がされています。
以前県から開示された議事録の中で
「組合：浄化槽補助金については各市町村に交付され、灰溶融炉施設については組合に交付されると考えてよいでしょうか。
環境省：交付金のメリットとして、浄化槽と灰溶融施設の補助金として交付されたものを、地域の実情にあわせ、やりくりできると言うことが挙げられる。しかし、市と組合では流用できないと考えられる。実際の運用上においては、市と組合とでは会計上処理が別であるので、この件については改めて検討します。」
と言う記述がありました。
（県から開示された、環境省・県・組合で行われる協議会の議事録を読んでいたら、「拝承」なんて言葉が出てきて、びっくりしました。
国も県も組合も、各市町村も対等な立場だと思っていたのですが、やっぱりお金を出す方の立場は強いんですね。おんなじ税金なんだけど・・・）
循環型社会形成推進交付金制度は、人口５万人以上又は面積４００平方キロメートル以上の地域を構成する市町村が対象です。
（つまり、富士見町や原村単独では対象外ってことです。）
ですから私の認識では、小さな自治体では対象にならないので、諏訪南行政事務組合で交付金のを受ける対象となるくらいの大きさにしなければならない。
でも、諏訪南として交付金の申請をして、各市町村で実施する合併浄化槽は、お金の流れがどうなるのか不思議だったのです。
諏訪南のような一部事務組合と各自治体では、お金の流用が出来ません。
「各自治体単位で行う合併浄化槽はどんな手続きになるのか」を質問してみました。
その結果、合併浄化槽については、国から直接各自治体に交付金が下りるとの事です。
と言うことは、灰溶融炉建設を取りやめて、各自治体単位でのごみ減量政策。
たとえば、生ゴミ処理機だとか灰プラの処理施設・・・などなどについても、諏訪南行政事務組合の計画の中で交付金をもらうことが可能だということです。
この交付金は、「諏訪南市域 循環型社会形成推進地域計画」に基づいて実施される事業の費用について交付されるものです。
ちなみにこの計画書の中では、「事後評価および計画の見直し」のなかで「・・・また、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直します。」とも書かれています。＾＾；
これでまた、灰溶融炉建設に縛られる理由が一つなくなったことになりはしないでしょうか？
貼り主: chiyoko 日時: 2007年09月28日 09:27