７月１１日に諏訪南行政事務組合議会 特別委員会が開かれました。
委員会に先立ち、私たち特別委員会の各議員には、休戸区長、大武川区長から「地元の意見を聞く機会を設けるよう」要望書が届いています。
それに加え、「八ヶ岳周辺のごみ問題を考えるネットワーク」「灰溶融炉の中止を求める会」「環境ネットワーク茅野」
それぞれの会から、議長宛・組合長宛・特別委員会委員長宛など、同じ内容の要望書が届けられていました。
特別委員会では、委員長から「組合と地元区との話し合いが不十分。まず、組合と地元地区と話し合いをしてその結果を特別委員会に報告をしてもらってはどうか」と言う提案がなされました。
委員長から突然の提案でびっくりしました。
私は委員会の副委員長なのですが、事前に何の相談もなく、ショック！
地元の方が、議決をする「議会の議員に話を聞いて欲しい」と要望をしていらっしゃるので、そのことについての議論をするのかと思っていました。
それが「まず、組合との話し合いを」と言うことは、組合がどんな話し合いの仕方で進めていくのか、正直心配です。
これだけの要望があるにも関わらず、富士見町長は、
「富士見町の町長として話をしている。結論もいただいている。こういうものを作ることについては合意されている」と言う姿勢を崩しません。
議員の皆さんの意見がほとんどが「まずは組合との話し合いが必要」と言うものだったので、私はその話し合いの場に議員もいるべきだと意見を述べました。
でも、その意見も他の議員さんたちにはあまり受け入れて頂けなかったので、「組合と地元の話し合いを傍聴できるように 」との確認をしました。
「それは、区長さんのご意見しだい」との返事でした。
柳平組合長は、地元との話し合いの機会を持つと言うことです。
組合との話し合いの後に、委員会でも地元の方に来ていただいて意見を聞く機会を持つことになったのですが、議員はあらゆる機会があれば地元の意見を聞くべきだと、私は思います。
予定が決まり次第委員長に連絡が行くことになっているので、その後他の議員に連絡をしていただけるように確認してお願いをしました。
組合では、話し合いの地元区を「休戸と花場地区」に限定しているようです。
これは、同意書の撤回がされているためですが、今まで組合は 「地元の同意を得られたので、事業を進めた」と説明をしてきました。
その「同意書」の撤回があるのでは事業を進めることができません。
以前、地元・休戸区長が
「地元の同意があったから事業を進めたと言うような、地元に責任を転嫁するような言い方はするな。あくまでも事業主体は組合のはずだ」と、怒ったことがあります。
今回の、組合との話し合いの進め方によっては、地元が反対したから事業ができない。と地元に責任を重くかけることになりかねません。
地元地区のみが矢面に立たされるようなことは、してはいけないと思います。
私はその事が、とっても心配です。
もちろん、同区の中にも賛成している方もいらっしゃいますが、反対しているのは、決して休戸・花場区の方ばかりではありません。
この事業は、茅野市・原村・富士見町の３市町村の共同の事業です。
しかも、今回各議員・組合長に要望書を提出された、県を越えた川向こうの大武川区の要望はどうなるのでしょうか？
大武川の人にとって、何の利益もない事業に、影響だけは真っ先に受けるようなことになりかねないのです。
県を越えた配慮が、まずあってしかるべきだと考えます。
議案の債務負担行為について具体的な金額を盛らない説明についても、原村の議員さんからはかなり突っ込んだ指摘を何回もされましたが、私にとっても納得のいく説明はありませんでした。
「実際に管理運営費として金が動くのは２２年からなので文書表現にした。議員の皆さんには資料を提示してその根拠を示している。」
と言う説明でした。
でも、原村のＫ議員が言うように「地元の説明会ではすでに年間３億の維持管理費、と説明している」のに、なぜ金額が載せられないのでしょうか。
私も、何回説明を聞いても、不思議です。
最後に私は、掘り起こし灰を処理している施設について、組合側が「全国で１１例」と説明している、その資料の提出を求めました。
「そんな資料は出しても比較にならない」「掘り起こしの灰は、焼却灰より安全だ」など、随分提出に対して抵抗されましたが、最終的に委員長にも促され、資料提出のお約束いただきました。
しんどい委員会です。
先が読めません。
でも、これだけ住民運動が大きく広がりを見せている中で、その住民の声を無視するような事は、議員も組合もできないと、私は信じています。