２月１５日 都市計画変更に伴う公聴会が開かれました。
私を含め、５人の方の意見発表がありました。
やはり、建設予定の灰溶融炉に対しての安全性への疑問や、住民に対する説明が不十分だと言う意見が多かったように思います。
５人のうち、一人が賛成。４人が反対、あるいは慎重な対応を求める立場での意見でした。
３０人ほどの傍聴者がいて、関心の高さを物語りました。
地元休戸の今年度の区長の大橋利彦さんは、都市計画変更については賛成の立場から「ごみ処理を広域で効果的に進めるためには必要な施設」と言う意見でした。
だた、危険性への不安があり、情報を開示し住民が納得した上での建設を要望しました。
立沢にお住まいの山本理浩さんは、２つの意見を発表されました。
一つは「富士見町にあるすばらしい環境理念に基づいて、情報の公開、事業評価を行うべきである。」と言う観点から、全国で起こっている事故の例など挙げながら。
もう一つは、
「灰溶融炉建設事業の受け入れ自治体として民意を反映したプロセスを経て事業をおこなうために、住民投票で町民全体の意志を反映した上で決定すべきである。」と言うものでした。
立沢広原にお住まいの下川潤さんは、急いで灰溶鉱炉を建設せずに、数年先の技術進歩を待つべき。大切なのは、ごみを減らすことだ」と言う意見でした。
広原の朝岡尚秀さんは、発表された意見の原稿をご本人の了解をいただきましたのでそのまま紹介させていただきます。
皆さん、とてもいい意見を発表なさったので、できればご自身の言葉をそのまま紹介したいと思います。
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富士見都市計画ごみ処理場・汚物処理場の決定について ～朝岡尚秀～
ごみ処理場として灰溶融炉施設を計画していますが、他の自治体の導入例を調査すると、周辺地域及び自然環境に対する事故や排出ガスの危険性と維持管理に対する経済合理性が都市計画として住民に合意を得られるものとは考えられません。
閲覧した資料によるとごみ収集量は毎年増加すると予測されています。
しかし、実際には平成１３年から圏域全体で減り続けています。
今後もごみを減らす政策を取ることで都市計画に灰溶融炉施設が必要なくなる可能性も否定できないと考えます。徳島県の上勝町のようにゴミをゼロに近づける政策を実際に取り組み始めた自治体もあります。
焼却灰の埋め立て施設があと数年しか持たないとの現況ですが、ゴミが１０分の１になれば、あと数十年もつことになります。
ゴミ処理については茅野市、原村との広域で事業を行っているので富士見町の方針が実現できないということであれば、広域組合からの脱退も視野に入れた取り組みが必要ではないでしょうか。
今までどおりゴミを出し続けるのか、自治体としてゴミの減量政策を進めるかは、まさに住民に問うべき事柄であると思います。
しかし、ゴミの現状について、また、ごみ減量に対する取り組み方法、そして焼却施設の建設にいたるまで、住民に対して十分な説明や意見を収集するといった手続きを経ているとはいえません。
自治体が事業主体になっているにもかかわらず、住民への十分な説明は行われておらず、最近まで計画を知らなかった住民がほとんどです。
富士見町には、環境保全条例があります。
「豊かな自然と住みよい環境、そして住民の健康な生活を確保する」という目的で制定されています。
しかし、今回の灰溶融炉の建設事業については審査の対象から除外されており、これでは条例の目的を達成できるとは考えられません。
また、この条例とは別に富士見町環境方針というものが制定されています。
基本方針の中には、町が行う事務事業による環境影響を認識し、環境にやさしい町づくりを推進します。とあります。
都市計画は町が行う事業であると考えます。
そして、基本方針には、「町が保有する環境に関する情報は、広く内外に公表します。」 とされています。
しかし、町内に建設予定の灰溶融炉は富士見町のＨＰに見当たりません。
住民が知り始めたのは、２ヶ月前に発行された広報ふじみ１２月号ではないでしょうか。
灰溶融炉は、全国で爆発事故が起きており３年前に操業を開始した兵庫県の施設では２年間に２７回もの事故を起こしています。
千葉県では、灰溶融施設が事故・故障の多発だけでなくメーカー側でも予期できなかった不都合や問題点の解決が困難なことから、トラブルを６年間続けた後に稼動を停止しています。
また、各地で健康被害による操業差し止め裁判などが起きています。
事故や汚染が発生すると、その被害は風下に大きい影響が出ます。
灰溶融炉の建設予定地は山梨県との県境から数百メートルに位置しています。
白州や武川の地域の住民もこの計画には非常に不安を持っています。
周辺には有名な酒造メーカー食品を扱う企業も点在しています。
富士見町と白州や武川は近隣であり住民同士のコミュニティも今までどおり良好に維持したいと考えるのは当然のことです。
この都市計画が、富士見町民の同意を得たものであると山梨県の住民に思われることは、県境をはさんだ住民同士のコミュニティ環境にも悪影響を与えるのは明らかです。
ごみ処理の問題については灰溶融炉による整備を一度白紙に戻した上で、住民やゴミ問題の専門家の意見を反映させる手続きを経て計画を進めるよう都市計画の見直しを行っていただくようお願いします。
最後に主旨をまとめますと、
灰溶融施設の建設については、住民の合意が得られていません。
よって、今回の灰溶融施設を含めた富士見町都市計画の変更には反対をいたします。
以上
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以下は私の意見公述文です。
私は、まだ建設予定の灰溶融炉の機種や大きさも決まっていない時点での都市計画の変更は問題があるのではないか、と言う角度で意見を発表しました。
今回は、解体した旧焼却施設の跡地に新しく灰溶融施設の建設を予定しているための変更です。
しかし、建設される灰溶融施設については、その大きさや機種・処理方式などがまだ決定していません。
機種・規模などの内容によっては、今回の都市計画の変更そのものの必要がない可能性もあります。
建設予定施設のすべてが決定した時点で、都市計画の変更の必要であった場合に変更手続きするべきではないかと思います。
そして、その安全性等を含めてすべての情報を住民に開示し、公聴会を開くべきではないでしょうか。
富士見町でもごみの分別も進み、ごみの問題には住民の関心が高まりつつあります。
特に処分場に対する安全面では、健康被害や自然への影響に直結する為に関心が高く、現時点では不安を抱いている住民はすくなくありません。
しかし、町民には建設予定の施設に対する情報が、経過・審議内容なども含めまったく知らされていません。
町民との協働が富士見町でも重要な政策の柱を占めるなかで、地域住民への説明や合意形成は不可欠と考えます。
また、建設後の影響など、利害関係を考えたときに、現在町が考えている「対象地域」も考え直す必要があると思います。
同意書にすでに判を押した集落でも、安全性や監視体制について、十分な説明が未だなされていないと思います。
それ以外の地域についても、たとえば運転の不都合により、事故などが起こった場合に同じようなまともに影響を受けかねない栃の木、瀬沢、机や北杜市大武川などの集落は十分な説明を受けたのでしょうか。
「灰溶融施設」そのものに対する危険性、莫大な費用・ランニングコストの高さ、スラグの安全性や建築資材としての価値・・・などの疑問。
また、地域住民に施設予定の施設内容の十分な説明のない現在の状況のなかで、早急に結論を出すべきではないと考えます。
むしろ、今回の問題を、住民へのごみ問題への更なる関心を高め、町民との議論を深め、ごみ減量の政策を進めるチャンスにして頂きたいと思います。
たとえ今回は「都市計画法」にもとづく決定であったとしても、富士見町の責任において決定されることです。
「その内容については無関係」では済まされない問題だと考えます。
全国的にも同じような施設で住民による反対運動や裁判が起こっています。
さまざまな議論のあるこの施設を、今、富士見町に建設すると言うことについては、慎重に協議していただきますよう強くお願いいたします。