最近はちょっとパソコンのご機嫌が悪く、悪戦苦闘しています。
書きかけのページがいつくもたまってしまいました。
その反面、長女が留学しているカナダ(夜の11:00)と、ジェルミが義母の様子を見に行ったイギリス(朝の7:00)と、日本(夕方の4:00)でインターネットを通じて、3大陸同時に話ができたりする。
しかもパソコン同士なら通話料金が無料!!
機械に振り回わされたくはないものです。
HPに載せるのって結構気を使ってしまう。
ちょっと悩んでいたのですが、今回は1月15に行われた「灰溶融炉についての勉強会」での資料を、勉強会の仲間が作ってくれたので了解を得て紹介させてもらう事にしました。
灰溶融炉が本当に安全なのか?と警鐘を鳴らしているものです。
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「灰溶融炉って安全なの?」 勉強会資料 2005/01/15
富士見町の休戸地区に、ゴミの焼却施設である灰溶融炉の建設が予定されています。
平成18年に着工し、平成20年4月から運転を行う予定で進んでいます。
自治体が事業主体になっているにもかかわらず、住民への十分な説明は行われなかったようで計画を知らなかった住民がほとんどのようです。
灰溶融炉とは?
灰溶融炉とはゴミの焼却灰(ごみ量の15%くらい)を1200度以上の超高温で(鉄を溶かす溶鉱炉みたいな原理)一気に溶かし、焼却灰の半分から三分の一の溶融スラグ(大粒の砂状のカタマリ)にしてしまう技術と事業者側は説明しています。そのスラグは処分場に埋めるのではなく、路盤材やタイルに再利用ができると言われています。
導入の大きな理由は富士見町の最終処分場があと数年しか持たないことをあげています。富士見町に建設することで、原村、茅野の焼却灰も受け入れて処理することで計画が進んでいます。
既存の灰溶融炉施設の実績は?
約15年前から建設されており、1998年から2003年の5年間で約80箇所で溶融施設が建設されています。各施設で火災や爆発事故が起きており、排出されるガスからも基準値以上のダイオキシンなどの有毒ガスが周辺地域に排出される事故が起きています。
ゴミの溶融炉は技術的に連続稼動と安定操業が困難であり、15年の経験を経た現在の技術でも100日以上連続運転を達成した施設はありません。
また、プラントメーカーの説明では焼却灰の半分から三分の一の溶融スラグになるという説明がされていますが、実際にはあまり小さくならず容積が増えるケースもあります。なお、路盤材やタイルに再利用ができると言われていますが、実際には費用を支払って事業者に引き取ってもらっている自治体もあります。
なぜ、富士見町は灰溶融炉施設を受け入れるのか?
1. 富士見町と茅野市の最終処分場があと数年しか持たない。
2. 環境省が、新しいごみ焼却処理施設建設は、灰溶融機能をつけなければ補助金の対象にしないとして、焼却灰の溶融・固化施設の設置を強制的に自治体に押しつけている。
3. 事業計画関係者が、既存の施設で問題が起きていることを理解していない。
富士見町には、「豊かな自然と住みよい環境と住民の健康で快適な生活を確保する」という目的で制定された環境保全条例があります。しかし、この条例では国や国に準じた組合などが行う事業については条例の対象から除外され審議すらされていません。
他の自治体ではどのように動いているのか?
環境省の灰溶融機能をつけなければ補助金の対象にしないとの方針に対し、全国都市清掃会議をはじめ、各地の自治体が補助要件について、「各市区町村の実情に応じて溶融固化設備を付置しないごみ焼却施設整備についても国庫補助の対象とするよう」求めていました。
自治体の要求の背景には、灰溶融施設は技術が未熟で、各地で事故が頻発していること、建設費用はもちろん、燃料、資材交換等のランニングコストが従来の炉に比べて非常に高く、地方財政を圧迫し、住民負担が重くなることがあります。
さらに、溶融スラグの安定した利用先がなく、そのまま最終処分場に埋め立てざるをえないことになるなど、従来のごみ施設と比べて否定的要素がたくさんあることが明確になっています。
一方、ダイオキシン対策であれば、800度以上で燃やせる従来型の炉であれば十分であることが知られるようになってきました。
こうした自治体の国庫補助対象見直しの要求が高まるなか、環境省は2003年12月に、「(1)焼却灰をセメントや各種土木材料等として再生利用する場合(2)最終処分場の残存容量が、おおむね十五年以上確保されている場合(3)離島であるなど溶融固化設備を整備することが合理的でないと判断できる場合」の三条件のうち、どれかを満たしていれば、灰溶融施設を設置しなくてもよいという事務連絡を自治体向けに行っていました。
しかし、これでは条件が厳しすぎるのと、2000年に制定された資源循環型社会推進法によって、ごみの排出削減に積極的に取り組む自治体の姿勢、政策がまったく評価されずに、依然として、灰溶融固化施設を押しつけられることになるため、自治体は反発していました。
そのようなもとで、新型灰溶融施設での相次ぐ事故の発生と地方自治体の財政がひっぱくするなか、ついに環境省も最新鋭施設押しつけではいかなくなりました。
2004年2月9日の一般廃棄物行政主管課長会議で「これによりがたい合理的事情がある場合には、個別にご相談願いたい」と、三条件に固執しない旨を明確にし、国会でも「自治体の意見は十分に聞いて、これからも中身については検討していきたい」(04年4月20日、参院環境委員会での環境省答弁)と、自治体の意向にそって柔軟に対応すると約束しました。
作ってしまった市町村では何が起きているのか?
全国で、爆発事故が起きており2003年に操業を開始した兵庫県の施設では2年間に27回もの事故を起こしています。
千葉県では、平成6年から運転した灰溶融施設が事故・故障の多発だけでなくメーカー側でも予期できなかった不都合や施設の構造上避けられない問題点の解決が困難なことから平成12年度末で稼動を停止しています。操業差し止め裁判なども各地で起きています。
≪静岡市の例≫
(2004年)の4月から運転を開始して約3ヶ月で炉内の耐火レンガが損傷する致命的な爆発事故が起きています。
静岡では、溶融施設建設に60億円以上かかり、公表されている灰溶融施設のランニングコストだけで、年間2億5千万円かかります。そのうえ、事故時の修理代(メーカー負担の期限後)や、事故期間内の対応のためのごみ処理経費などを考えたら、負担は大変なものになっています。
(「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワークのゴミゼロ通信2005年8月11日号より抜粋)
1.運転再開後の灰溶融炉は相変わらず、まともに動いていなかった。
今年1月は、わずかに動いたものの2月は完全停止、3月は能力最高に近い50t/日操業を1日記録したものそれ以後は不安定のまま、30t/日前後の処理を交代で運転という四分の一操業が実態だ。原因は不明ではあるが運転再開後半年経過しても試運転状態は、根本的な欠陥炉の可能性は否定できない。
2.灰溶融による減容効果は相変わらずほとんどない
灰溶融炉は焼却灰をスラグ(ガラス状の大粒砂状物質)化して、減容効果があるとされてきたが、昨年同様、ほとんどないことがわかった。
3.運転処理コストはトン当たり8万円のメチャ高
今回の資料も、相変わらずの不完全な運転(=試運転)状態であったので、不十分なコスト計算になる。しかし、少なくとも処理量に比例して使われる分だけでも、トンあたり5万円はかかる。仮に順調に行ってもトンあたり5万円は必要と思われる。ちなみに、焼却灰受入れ予定価格が3万円/トンである。
4.始まったスラグの公共事業への投入
情報公開資料によれば、製造されたスラグのほとんどは、沼上最終処分場へ持ち込まれていた。
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ごみ問題の解決のためには、いかに自治体のごみ量を減らしていくか、そのために住民と自治体がごみの実態をリアルにつかみ、どこをどうしたら量を減らせるかの道筋を明らかにし、協力して取り組んでいくことが欠かせません。どちらの努力が欠けても、なかなか解決の展望は見えてこないでしょう。
また長野日報 2005年12月28日記事によると、生活クラブ生協の有志で構成する「信州・生活者ネットワーク岡谷」(中川淳子代表、17人)は8日、湖周3市町が策定した「ごみ処理基本計画」の再検討を求める要望書を、岡谷市の林新一郎市長に提出したそうです。
要望書は、3市町のごみ焼却施設を統廃合して岡谷市へ建設する「広域ごみ焼却施設」(2011年度稼動予定)について、「大型焼却炉の導入により市民意識が低下し減量が進まない」と懸念。処理方法として検討中の灰溶融炉やガス化溶融炉は「事故の多発が指摘され、溶融固化された焼却灰(スラグ)の安全性にも強い不安を感じる」と訴えています。
そのうえで
▽「大型ガス化溶融・灰溶融炉」の採用は再検討し、長期にわたる調査と結果の公開
▽岡谷市は「ゼロ・ウェイスト(ごみゼロ)」を宣言し、市民と協働によるごみ減量の推進と資源化の最優先―を求めた。
と、ありました。
溶融炉に関するホームページの一部
溶融炉問題ネット http://www.geocities.co.jp/NatureLand/5757/youyuro/
ゴミゼロプラン静岡 http://www33.ocn.ne.jp/~gomizeronet/
新日本婦人の会 http://www.shinfujin.gr.jp/b_category/5_kankyo/2005_04_21_gomi.html
「灰溶融炉 危険」で検索すると9000件以上のウェブサイトが見つかります。
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以上、広原にお住まいの朝岡さんのまとめてくださった資料でした。