１１月１０日は、松目集落センターと原の茶屋公民館の２会場で懇談会がありました。
町長は最初松目集落センターに出席していたので原の茶屋公民館では 町長の到着まで、企画の課長が質問を受けてくれました。
雨の降る中でしたが、原の茶屋公民館では２３人の出席がありました。
今までとちょっと違うかな、と思われるものをまとめてみました。
町長が来る前の質疑応答
Ｑ：地域助役と呼ばれる人はどのように選出するのか？
Ａ：今考えられているのは特別職。はっきりと決定していないが町の助役、収入役と同じ。議会の同意を得て選任する。
Ｑ：そうすると、ある程度富士見の事が分かっている人を選任してもらわないと困る。
Ａ：当然考慮されるべきこと。任協ではそこまで具体的になっていないが法定合併協できちんと決める。
Ｑ：分権型合併と言っても議員の数など考えると何年か先には吸収合併と同じじゃないか？
Ａ：基本的に新市の議員は新市全体を考える議員でなければならない。
現在の富士見町の中を見ても地域でかなりの差はあるが町全体を考えている。
地域局、地域審議会任意協議会について昭和の合併のようになるんではないかと言う心配もある。
しかし、任意合併協議会には、各市町村から出て５１人でやっている。
その５１人の人がみんなで確認をしたり、条例の中に盛り込んでいくような話も出ている。
地域審議会については設置の方法として特例法と自治法の２つある。
特例法では期限を定めなければいけない。
自治法だと期限がない。現在は自治法で定めて行きたいと進められている。
Ｑ：ビデオの中で分権型、自立型と言っていたが国からの分権、自律と言う事か？
Ａ：国からではなく、新市の機能からの分権、自律と言う事。
Ｑ：そこら辺の所がうつくしく聞こえたが、いちいち上諏訪に行くんじゃ大変。地域にあるのは当然のこと。じゃあ、自立型とはどう言うことか？
Ａ：地域のことは地域で解決すると言うこと。
Ｑ：議会との関係は？
Ａ：地域局での局長の権限がまだ決まっていない。あくまでも地域のことは地域でと言うための地域局である。
予算の権限もある程度、地域局へと言う話もある。現地解決型
町長との質疑応答
住民投票について
５０％の投票率で開票、２/３で町長を拘束すると言う数はそんなにたくさんではない。
現在有権者が１３，０００人いる。１/２で６，５００人。
その２／３だと大体４，７００人になる。４，７００人で町長をチェック出来るのでそう大変な数字ではない。
Ｑ：富士見役場で働く人たちの人事権は誰にあるのか？
Ａ：新市長にある。
Ｑ：各市庁舎の職員の交流は？地域ごとの職員のレベルを揃える教育とか方策はあるのか？
Ａ：具体的にはない。
中央に出て行く職員の質が違うのは確か。均一の職員の質であることは必要と認識している。
確かに市部の教育の方が進んでいるのは確か。富士見町でも合併とは関係なく教育はしている。成果は上がっている。
公務員は身分や給料の保証がある代わりに町民の皆さんにきちんとしたものを提供しなければいけない。
Ｑ：職員はどこに行っても同じレベルであることが大切。
Ａ：その通りだと思う。
Ｑ：町長に言うのは筋違いかも知れないが、住民投票しても最終的に決めるのは議会。
議会の人たちの考え方、意見を町民に知らせるのはどんなもんか？
Ａ：議長のほうにそのような意見があったと言っておく。
Ｑ：地縁団体を組織したが、合併の時に各集落の財産として持ち込みたい。
地縁団体と言うと課税対象になるのか？
Ａ：地縁団体は合併とは関係なく課税対象になる。
Ｑ：人件費削減の効果と言うのは聞いたが、民間人だったら給料を削減されたりリストラと言う事があるが、そんな事はシュミレーションの中には反映されていないのか？
Ａ：公務員には身分の保障がされている。所以なしに給料の削減や退職させる事は出来ない。ここ５年ほどは給料を下げている。人事院勧告に従う。
Ｑ：町長が賛成と言ってから反対の組織はあるのか？
具体的にどうして反対なのか？
合併した方がこうだからいいよ。とか、合併しないとこうなると、町民にちょっと分かりやすく説明してくれないか？
Ａ：先ほどの説明より分かりやすく説明しろと言われてもむずかしい。
数字で説明すると分からない。私のように大つかみに言うとでたらめになってしまう。国がどのくらい減らしてくるのか分からない。
反対の運動している人はいる。