新市建設計画案 概要版 『解説マニュアル』Ver.６
任意合併協議会の作成した「新市建設計画案 概要版」を読むにあたって、「諏訪はひとつづつ」自律をめざす6市町村住民グループ(富士見・原協同）が
『解説マニュアル』を作成しました。
拝見してうなずく所がたくさんありました。皆さんにも問題提起の意味も込め、参考にしていただきたいので載せてみます。
ほんとうは
「合併などしないで自律をめざしたい」 と
思っている人のために！
新市建設計画案 概要版
解説マニュアル
Ｖｅｒ．６
「諏訪はひとつづつ」自律をめざす6市町村住民グループ 作成
連絡先：原村０２６６－７９－６９７７ 富士見０２６６－６４－２２６９
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6市町村任意合併協議会より出されました
新市建設計画案 概要版を
できることなら合併などせずに
「自律をめざしたい人」や「合併問題が良く分からない人」
向けに解説してみました。
複製・配信・内容追加・活用は自由です。
■お願いとして！■
もしも内容を追加した場合は
表紙のＶｅｒ．の数字を一つ足した数字に変えて配信してください。
メール配信の場合はそのまま転送せずに必ず自分のメールとして
この文章を張り付けコピーして配信してください。
みなさんの知恵でさらに進化させながら
この解説マニュアルが未来の子供たちのために役立つことを願います。
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Ｐ１
・ 新市建設計画案とは
・ 歴史的経過からみる諏訪地方の市町村合併
「諏訪はひとつ～２０万都市実現」→日本の将来や未来の子供たちのことを考えた場合、諏訪はひとつづつ自律をめざすべきである
その時々につくり出された合併気運の盛り上がりは…・→過去3回の合併運動が示すのは、むしろその枠組みが無理であると言う事。なぜ受け入れられなかったかの検証はない。
住民と行政との協働のまちづくり→顔のみえる小さな自治体でないとうまく機能しないことが多い
●大きいな都市ほど住民の行政に対する関心が低く、投票率も低い。さいたま市は30％台？
●人口30万人以上の都市では住民による署名運動で何も実現された事がない。（都留文科大学教授 中西啓之の「市町村合併－まちの将来は住民がきめる」より）
個性あふれる豊かな地域づくり→小さな自治体に良い意味での差が生じ、互いに個性を競い合ってこそ豊かな地域づくりが可能となる
●大きな都市ほど、隣の大きな都市の事も関係なくなる。ほとんど行く事はないし。
Ｐ２～３
・ 合併の必要性
＊ 時代潮流からみた場合は？
＜地方分権の推進と行財政能力の強化のために＞
地方分権を推進するため、合併によって財源の確保を図る必要がある→合併が財源確保にどうつながるのか？
●財政が苦しいから合併しようとは、頭痛のために下剤を飲むようなもの
増え続けていく国と地方の借入金→なぜ借入金が増えたのか？
●依存体質から自律をめざす必要性
●日本の町村が全部なくなったとしても地方交付税は2兆円しか節約しない（5兆と言うのは町村分の地方交付税。でも市は大きくなるので、その分交付税が増え、5兆は2兆へ）
●合併は国の借金を減らすための根本的解決策とはならない
＜少子・高齢化への対応等、高度化、多様化する行政ニーズに対応するために住民の自治能力を強化し、協働のまちづくりを一層推進するために＞
これまで進めてきた住民と行政との協働のまちづくりを一層推進するため合併→住民と協働のまちづくりは顔の見える関係、つまりは小さな自治体ほど行いやすい
●自治能力を強化するためには小さな自治体を残すこと
●「協働作業にも色々と参加してきたが、今後、茅野や諏訪（遠く）まで出かけなければ参加できないなら、参加しないよ。無理だ」（富士見町の方より）
合併によって、政策立案能力の向上と住民自治能力のさらなる強化…・→下諏訪町や茅野市の住民参加による政策立案は能力的に低いとは思わないし、むしろ小さい自治体だからこそ出来ていることのように思う
●合併で増えるのは住民参加ではなく、無力感と無関心
●小さな自治体は住民の意見がすぐに反映されやすい
●原村の場合いくつもの開発を住民の力によって止めてきた
●大きな自治体ほど首長に直接合って話をする機会が少なくなる
●市長がどのぐらいで会ってくれる？翌日？1週間？1ヵ月後？
＊ 地域特性からみた場合は？
＜諏訪地域住民の実際の生活圏・経済圏に即した一体的・効率的なまちづくりのために＞
→人口の多いところに施設が多いのは当然、合併してもこれは同じこと
＜全国有数の産業集積を活用し、自立度の高い中核的産業都市を築くために＞
合併により連携・一体化して…・→企業は自治体が合併しなくても自由に連携も一体化も可能
●外から見るとセイコ－エプソンは諏訪の会社
Ｐ４
・ 諏訪地域の人口などは？
＊ 人口と世帯
新市の総人口は、平成17年をピークに減少…・→なぜ人口が減るか
●人口が減るということは何を意味するか？
経済発展を目指すあまりに住み難い環境が都市にはあることを忘れてはならない
●現に岡谷、下諏訪、は人口が減少し始めている
●ちなみに原村、富士見町は将来も人口が減少しにくい地域。現在も人口が増えているし、しばらくは増え続ける
＊ 就業構造
＊ 位置及び面積
Ｐ５～６
・ 合併した場合の効果について
１．財政基盤の強化
① 財政規模の拡大と効率的な財政運営の推進
合併により財政規模は拡大し…・→対象エリアも拡大するので同じこと
●貧乏+貧乏＝金持ち、と言っているようなものだ。でも貧乏+貧乏＝貧乏。合併で解決できるものではない
広域的な視点から重点的投資が可能となり…・→何に投資するのか？
●無駄の公共事業がむしろ増えるのでは？借金が増えるだけ？
●過去に重点投資をしたところは今その返済に追われている
② 経費の削減と財政支援措置の活用
長期的には職員の数を減らすことができ…・→サービスの向上を考えたとき人口一人当たりの職員数は重要な要素
●失業者が増え続ける中で役場は地域にとって大切な雇用先
●職員の数を減らす移行期間中に空洞化と高齢化現象が起こる
●アメリカは日本の2倍、フランスは3倍の公務員数
２．行政能力の強化とサービスの向上
① 総合行政の充実・強化
専門の組織や職員の増強など…・→各分野の専門家は必要な時に県や他から派遣してもらう方が効率的
●地域に必要なのは顔の見える地元の専門家である
●松本では救急車の運転手が家がわからずどこへ行けば良いか迷った例がある。
●原案のｐ。２３を参照。今専門的なことは全部外注
② 行政組織の再編成によるサービスの高度化・多様化
高度かつきめ細かなサービスを提供…・→きめ細かなサービスをするためには地元のことを良く知った人 が必要
③ 窓口サービスの充実など住民の利便性の向上
合併により公共施設もより多くの施設の利用が可能…・→合併に関係なく現在でも利用可能
●今だって茅野のプールを他市町村の人でも茅野の市民と同じ料金で使っている
３．広域的視点に立った一体的・効果的なまちづくりの推進
① 効果的な環境施策の推進
地球環境の保全に関わる施策を地域が一体となって…・→合併に関係なく今でも実際にやっている
●下水道処理、ゴミ処理しかり
② 一体的な都市基盤の整備等による整合性のあるまちづくりの推進
整合性のあるまちづくりが推進できる…・→最低限必要な整合性は行政枠に関係なく出来るし現在でも行っている
●近くに施設があることは住民にとってはありがたいこと。大きなものが必要なわけではない
●同じモノを6つ作らなくて良いということ？じゃ、どうして茅野市はいま市民会館を作ろうとしている？
③ 総合的な産業振興施策の推進
④ 住民参画・協働の促進
多くの事業や行事に参画・協働することが可能に…・→参画する場合、距離の問題は大きく影響する
●近いから足を運ぶ気にもなる。高齢者の参画を考えればなおさら距離は大切な要素●地元のことを良く知っていないとまず興味を持たない。興味が薄れると協働が進みにくい
●顔の見える関係こそ協働、参画の必要条件
４．地域のイメージの向上と総合的なまちづくりの期待
① 地域のイメージアップ
→今や人口が多いということではアピールできない
●人口が少ない地域から発信されることに人々は注目する
●小さな自治体で個性ある地域づくりを発信することが光ること
●輝く地域になることがイメージアップにつながること
●大きくボヤーと照らしても全国まで光は届かない
●「市」が格好いいのはニ昔前の発想。今や「村」こそが都市部住民の憧れ
●しかも諏訪は人口2番目の市にはなれない（21万都市では長野県で3番目、松本が回りの村をかき集めているから）
●新宿でアンケートを取ったら、原村の方が岡谷より知られていた。（岡谷市が行ったアンケート）
② 特例市への移行など総合的なまちづくりの期待
住民の意向に添った総合的なまちづくり…・→どの地域の住民の意向に添うかによって結果が大きく変わる
Ｐ７～８
・ 合併した場合の心配とその対応について
＊住民の意見が反映されにくくなるのではないか？
現地解決型の行政を行う事務所としての「地域局」→中央から仕事だけ押し付けられて決定権のない下請的機関となる可能性が大きい
●住民のための地域局ではなく、住民を抑えるための地域局
「地域審議会」→予算決定権や課税権がない
●補助金を各地区の審議会で奪い合うこととなる
●新市建設計画の円滑な遂行のために地域審議会を設ける（千曲市）つまり建設計画終了と同時になくなる
●公選で選べない
＊中心部だけが発展し、周辺部が取り残されるのではないか？
周辺部の地域住民の意向を十分に反映させる仕組づくり…・→これはかなり難しいこと
●これって対応策といえるかい？
●具体的にどういう仕組なのか？
＊行政サービスが低下したり、住民負担が増大するのではないか？
サービスは高い方に、負担は低い方に…・→自治体の特徴として小規模自治体では優先順位の融通をきかせ少ない負担で高いサービスを実現出来るが、大規模自治体では成立しなくなる
＊役所が遠くなり、不便になるのではないか？
ほとんどの住民向けサービスは、「地域局」で十分対応できます→役場で受けるサービスは窓口サービスだけではない
●協働による地域づくりを考えた場合、職員と専門的な会話をする機会が増える。この場合周辺部の人々にとっては遠くの庁舎まで出向くことは距離的に負担が大きくなり、しいては足が遠のくことになる。つまりは周辺部の地域の人々との協働作業は成立し難くなる
●高齢者にとっては尚のこと
●どこかの新市では部署を各地域の役所に分散した。住民はあっちこっち行く必要が出てくる
●地域局ではその場ですぐに答えが出ないことが多い
＊ 各地域の歴史や文化、伝統などの個性が失われたり、地域のコミュニティが衰退したりするのではないか？
それぞれのコミュニティーを保障する仕組みを築いていきます→具体的にどういう仕組み？
●財産区は？
＊行財政の効率化に関わる問題は？
１０～１５年は地方交付税が確保されていますが…・→表現に誤りあり
●正しくは地方交付税措置が確保
●合併してもしなくても地方交付税が減少することに変わりはない
●特例措置によって行うべき改革は先延ばしになるでしょう
長期的には減少が予測されます→特例債を全額使った場合返済しなければならない地元負担額は利子を入れると約5割367.9億円になる（自治労試算）
●原本をみて。ｐ。３１合併だけでは解決しないと書いてある
＊＜まとめ＞
「地域局」と「地域審議会」を設置し、地域の自立的運営を保障・促進する仕組みを築く「分権型合併」…・→自立するためには予算権（課税権）や都市計画権などの決定権がないと不可能
●自立（自律）的運営とは、つまりは予算と権限を持った合併しない地域でしか成立しないこと
●新市建設計画終了後（10年後）なくなる可能性が高い
不安や心配は、今後の取組み次第で解消していくことができます。→…・ことができます。と閉めたところ、つまりできない場合もあると言うこと
Ｐ９～１０
・ 諏訪地域の合併は分権型合併により進めます
＊ 分権型合併の趣旨
＜真の地方自治に向けて（地域主権のまちづくり）＞
→今の地方自治は真の地方自治ではないの？
●合併しないことこそ真の地方自治
住民自らが自らの地域のことを考え、自らの手で治めていく、個性あふれる豊かな地域づくり…・→自らの地域のことをきちんと考えるためには距離的範囲というものがある
●顔の見える範囲が地域のことを考えられる範囲
●個性あふれる豊かな地域づくりのためには合併は不合理
＊ 分権型合併のめざすまちづくり
＜大きくしながら小さくする＞
→大きくしながら小さくすることの矛盾
●大きくなるということは小さいことを合理化して行くこと、つまり小さいことが成立し難くくなること
●それよりは、むしろ小さく決めて大きく運営する自律の道こそ時代に合っている
住民自治・地域主権のまちづくり→これって小さい自治体のこと
●分権型合併の究極は今の自治体
＊ 分権型合併の基本的事項
基本事項１
基本事項２
地域局への権限、財源の移譲→権限と財源は移譲するはずがない
●もし移譲した場合、今の自治体と変わらなくなり合併の意味がない
●現在の自治区がもらっている権限と財源を参考に！（雀の涙…・）
●分権＝市長の権限を少し分け与えるだけ。住民に権利を与えているわけではない
基本事項３
現地解決型行政→予算権もなく仕事だけ押し付けられて何を解決するのか？
基本事項４
基本事項５
機構を段階的に再編し…・→つまりは地域局を廃止すること
整備充実を図ります。→これは市役所の新築のこと？でしょう
●ところてん方式で、特例債で借金を返す（例えばパノラマの公営企業債）
Ｐ１１～１２
・ 新市のめざす将来像
＊ 6市町村住民が考える新市の将来イメージ
→注目すべき点はワースト４項目
●これらの項目は置き去りにされ新市が出来上がって行く可能性が大きい
●このアンケートの結果は、都市部の人たちの意見が一番になっている
●つまりは、都市部の人たちの意見で市はつくられていく
＊ 新市の明日に生かす地域の特性
Ｐ１３～１６
・ 新市のまちづくりの目標
基本項目１ 地球にやさしい快適環境都市
基本項目２ 人にやさしい健康福祉都市
基本項目３ 創造性あふれる生涯学習・文化都市
基本項目４ 世界へ羽ばたく中核的産業都市
基本項目５ 未来を拓く交流拠点都市
基本項目６ ともにつくる市民参画・協働・自立都市
→全部最後に都市がつく
●やはり都市を目指すのか？
Ｐ１７～２４
・ 合併後の私たちのくらし
＊ サービスと負担
＊ 基本的な４項目
→新市の事務所の位置はどうして決まらない。1年間も協議している癖に。非常に無責任。一番肝心な事を懇談会前に決めなければいけないのに
●一番大切なことを決められない自治体同志での合併がはたしてうまくいくのか疑問
＊ 新市の基本的なしくみはどうなるの？
＜財産＞
→債務とは、つまり借金のことです
●各市町村がどれだけの債務を抱えているか把握してますか？
●土地開発公社に隠れた借金が…・
●原村には財産区がない。つまりは全部新市のものになる（他の市町では財産区を残す。資料編の19ページ）
●合併が始まると各市町村は争って土地を区へ払い下げるだろう（新市はもぬけの殻？）
＜議会の議員の定数及び任期＞
＜農業委員会の委員の定数及び任期＞
→現在88人の委員が合併1年後には４０人に減る
●農業政策は確実に後退するし手薄になる
＜消防団＞
＜地域審議会＞
→具体的な中身については現状では何も決まっていない（絵に描いた餅）●当て職中心？
●しかも「組織、任務、委員攻勢などの具体的内容は今後調整します」とあるが、原本では、「組織、任務、委員、期間など」となっている。「期間」を外した理由は、経過措置であることを隠したいからではないでしょうか？
＜行政区＞
→現在の市町村が今の行政区になる
●現在の行政区に回される予算は先細りやがては…・
＊ 住民の負担はどうなるの？
＜地方税＞
＜各種料金＞
＊ 各種の住民サービスはどうなるの？
＜保健福祉関係＞
→原村と富士見の高齢者福祉は低下する（5年後）
●原本ｐ。１２８ 概要版では原村の現在の制度を書いていない。富士見の高齢者福祉制度も
●原村は乳幼児医療が所得制限なしに低下する（3年後）
●負担は低くサービスは高くは3年後に早くも崩壊
＜住民生活関係＞
→現、南信交通共催（富士見、原）は、掛金350円／年 補償額120万円から合併後は、掛け金500円／年 補償額100万円の県交通共催にサービスが後退する（都市部は事故が多いから）
＜産業振興関係＞
Ｐ.２５
・ 厳しさを増す市町村財政
＊ 国、地方の経済・財政状況
＊ 諏訪地域6市町村の地方税、地方交付税、国庫補助金の推移
＊ 合併にともなう人件費の削減効果
特別職及び議員→地域局長の人件費が含まれていない
●議員の給料、市長の給料は現在の基準ではありえない
＊ 合併にともなう国・県の財政支援措置
→特例債を全額（735.8億円）使った場合、返済しなければならない地元負担額は利子分を含めて計算すると約5割367.9億円となる（自治労試算）
●これは未来の子供たちへの悲しい贈り物となるだろう
●しかも特例債の財源がない。15年経って地方交付税が浮くはずだと言う予測で金を前倒しするだけ。タコが自分の足を食っているようなもの
●やがて増税へ…・
＊ 普通交付税算定の特例
→グラフの示し方が適切ではない
●正しくは右下がりに傾斜させるべき
●合併してもしなくても交付税は同じ割合で減少する
●実はすでに減っている。資料編101ページで減っている。どうして概要版で違う