合併についての各区で行われる資料が全戸配布されました。
その資料の中で、どうしても納得のいかない部分があります。
町が作成した「市町村合併を考える」と言う冊子の裏表紙に町長のページがあります。
その、見出しが大きく「合併に踏み切る」である事。
文章の中で、「町は・・・・・合併に踏み切ると判断しました。」と、ある事です。
この冊子は町を通じて全戸配布されたものです。
その中に町長の見解としながらも、「合併に踏み切る」と大きく書かれていたのでは誤解を招きかねません。
ここでは、はっきりと「町長は・・・」と、主語を入れるべきです。
文中の「町は・・・・」は完全に変です。
町はまだ合併について何も決めていません。
その為の住民投票です。
ここも又、はっきりと「町長は・・・」とするべきところです。
住民のみなさんの中には当然「もう、合併って決まったのか」と誤解をされる方もいらっしゃるでしょう。
だったら、一体何のための住民投票なんだ！」と言うことですよね！
この事については議員の中でも問題になり、文章の全文撤回を求める事で半数の議員の署名が集まりました。
全員協議会の席で「町長がこの事については各部落を回る時に住民の皆さんにきちんと説明をして行く」と言う事になりました。
でも、懇談会に出席なさるのは住民の中のほんのわずかな人達です。
「懇談会に出席しない人たちにはどういうふうに説明責任を果たすのか？」と言う質問には、
「広報にこれからの手順をきちんと説明する」と言うことでした。
果たして懇談会の席できちんとそのことについても説明がされるのか？
なるべく出席して見届けたいと思っています。
この件について主人が長野日報に投稿をして取り上げられましたので、その文も紹介したいと思います。
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合併懇談会資料と町長あいさつ文への疑問
ジェルミ・エンジェル
今月四日に富士見町の矢嶋町長は六市町村合併への富士見町の参加を推進すると表明した。その判断に踏み切った主な理由として、新市の周辺部が損を受ける心配は分権型合併によって払拭できたとしている。
町は二十四日から三十七の集落で行う懇談会や十二月七日に行う住民投票のための三つの資料を配布した。その中身は（一）富士見町の名前が表紙に付いているものの、元々総務省が作った「市町村合併について考えよう」と言う資料と、（二）諏訪地域六市町村合併任意協議会が作った、「新市建設計画案概要版」と、（三）町作成の「『市町村合併を考える』住民懇談会資料」だ。
（一）と（二）は当然合併推進の資料だ。資料（一）では、合併のメリットとデメリットが書かれているが、メリットについてそれぞれの見出しの下にさらに細かい説明がついている。一方でデメリットの方は、デメリットは見出しだけで、後に続く細かい文章は「しかしこうすればそう言う心配は払拭できる」と言う調子。資料（二）もこれと同じような内容が入っていて、両方とも大いに合併推進の方に偏っている。
町作成の（三）の内容は大きく分けて、合併しない場合の行財政の運営シミュレーション三通りと、任意合併協議会の協議結果と町の現行制度との比較。ちなみに一番厳しくて、どちらかと言うと多分ありえないシミュレーション以外の「片山プラン」を含める二通りでは、富士見町は合併をしなくても、収支が途中でマイナスになっても、そのうちプラスになる。
さて、富士見町の町民はこの資料を判断材料として、十二月七日に合併を問う住民投票を行う。その住民投票条例の第一二条は「住民投票の適正な執行を確保するため、富士見町の合併問題について、住民が意思を明確にするために必要な情報の提供に努めなければならない」とある。
町が提供する上記の資料は果たして「意思を明確にするために必要な情報」であろうか？合併、自律両方のメリット、デメリットを客観的に説明する資料が「意思を明確にするために必要な情報」であろと思われるが、そうだとすれば、町が提供する資料は合併のメリットだけを強調し、デメリットを軽んじ、そして数多くある自律のメリットに触れようとしないバランスの取れていないものだ。
しかも合併するかしないかは住民が投票によって決めるとしながらも、資料（三）の冒頭に、矢嶋町長は「合併に踏み切る」と題した自筆の文書を載せている。私はかねてから町長が自分の意見を表明することを望んでいた一人だが、住民投票を行う以上、町が作成する資料は中立の立場に基づいたものでなければならない。よって、その中には町長の意見を含めるべきではないと思う。
さらに、町長はその文書の中に「町は将来に向けてより高い福祉と快適な生活環境を確実に住民に提供するには、合併に踏み切る、と判断しました」と書いている。このくだりの主語は「私」ではなく、「町」となっている。「町は」合併に踏み切ると判断したなら、われわれ町民は一体何のために住民投票をするのだろうか。資料（一）の冒頭に「住民のみなさんが主役です」とあるが、町長の文書は住民投票を事実上否定する、町民の決める権利を意図的に奪い取ろうとしている世論操作だと思われても言い訳ができない。
ちなみに町が懇談会や住民投票に向けて配布する資料をあらかじめ検証するために九月四日に行われた富士見町諏訪地方合併調査研究委員会の会合の席では、町長の文書が入るページはまだ白紙だったようだ。もしも上記の文書がその段階で載っていたら、町の各団体の代表や町議会議員で構成されているこの委員会から、抗議の声が上がったはずで、少なくとも「町は･･･合併に踏み切ると判断した」あたりの記述は差し替えられたに違いない。
合併についての住民懇談会での町の説明は、どこまでも中立な立場でなければならないはずで、こういう文書が出たことに危ぐする。私が強調したいのは、合併するかしないかは、私たち町民が決めることで、あたかもそれがもう決まったかのような町長の文書に私たちが惑わされてはいけない、ということだ。「住民が主役」ということを、住民投票で示そうではないか。そして六市町村合併という話をいったん白紙に戻してから、今度こそ、その枠組みの是非も含め、合併の必要性を住民本意で根本的に再検討しようではないか。 （富士見町池袋、翻訳業52歳）
原本 長野日報 2003年9月22日版
投稿が新聞に出てから、7つの懇談会に出たが、「町は。。。合併に踏み切ると判断した」と言う表現について納得いく説明はまだ聞いていません。文章の撤回を求めた半数以上の議員はさぞ馬鹿にされている気がするね。
大勢の町民に誤解を与えながらもまったく反省を示さない町長の神経を疑う。こんな町長を持った町民は、選んでしまった責任があるとは言え、哀れだと思う。